ピクセラ---2Q決算を発表、4K関連製品の開発体制、販売体制の整備を進める

ピクセラ<6731>は15日、2018年9月期第2四半期（2017年10月-2018年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比42.0%減の7.05億円、営業損失が5.15億円（前年同期は0.42億円の利益）、経常損失が5.40億円（同0.30億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が5.55億円（同0.14億円の損失）となった。

今年12月からBSと110度CSによる4K・8K放送が開始される事に合わせ、4K関連製品の開発体制、販売体制を整えることを実行している。また、成長戦略および事業戦略を推進し、M&Aによる収益基盤の拡大を図っている。将来の利益成長性を高めることを目的に資金調達も行っており、現在、自社の事業強化につながる買収先・資本業務提携先を選定している。

IoT事業と融合した4K映像対応のセットトップボックス（STB）関連製品については、新製品の投入を行い、拡販はしているものの、大手事業者向け製品の量産開始時期の遅れとそれに伴う開発コストの増加、当期末に投入が予定されている4K関連製品の先行開発のコストの増加により、大幅な減収となった。

新規事業分野であるIoT関連分野、AR/VR分野については、新規受託開発案件の受注増加やSIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売の伸長により増収となった。

パソコン向けテレビキャプチャー関連製品については、パソコン市場がタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小している事に加え、同社のOEM先のパソコンメーカーからの発注減少のため減収となった。

ビデオカメラ向け画像編集アプリケーションについても、アプリケーション搭載のビデオカメラ市場縮小によるロイヤルティ及び開発案件の減少の影響から減収となった。自社ブランド製品として販売しているモバイル向けチューナー関連製品については、新たなブランドによる新製品の投入やデジタルマーケティング施策により量販店やECサイトでの販売が好調で大幅な増収となった。自社ブランド製品の販売については、営業戦略、プロモーション、マーケティング施策が奏功し堅調に推移しているが、受託開発案件の受注については、量産時期の遅延、市場状況等により低調になっている。

2018年9月通期業績については、売上高が前期比44.9%増の35.12億円、営業利益が同200.0%増の0.57億円、経常利益が同50.0%増の0.27億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同100.0%増の0.14億円とする期初計画を据え置いている。

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　提供：フィスコ