電通は続落、第１四半期は労働環境改革コスト膨らみ大幅減益

　電通<4324>は続落している。１５日の取引終了後に発表した第１四半期（１～３月）連結決算が売上高２４２１億７００万円（前年同期比５．３％増）、営業利益２２３億９３００万円（同３０．３％減）、純利益１０７億８８００万円（同３９．９％減）と大幅減益となったことが嫌気されている。

　デジタル領域の拡大や海外のＭ＆Ａ効果で売上高は増収を確保したものの、「働き方改革」に伴う労働環境改革推進のためのコストが膨らんだほか、新たな成長フェーズのための企業基盤整備を目的としたＩＴ費用の増加などで減益を余儀なくされた。

　なお、１８年１２月期通期業績予想は、売上高１兆６９億円（前期比８．４％増）、営業利益１１２９億円（同１７．８％減）、純利益６１６億円（同４１．６％減）の従来見通しを据え置いている。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）