「トランプ・ショック」から1年、中間選挙まで1年、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

5日にアメリカのトランプ大統領が初来日しましたね。滞在期間中には日米首脳会談が予定されています。11/6付の「Daily Outlook」では、トランプ大統領の初来日を受け、政策について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『昨年の米国大統領選から1年が経とうとしている。当初は泡沫候補と呼ばれていたトランプ氏の大統領選勝利に相場が乱高下したことを鮮明に覚えている人も多いだろう。特に日本株市場は取引時間中に趨勢が判明したため、振れが大きくなった』と振り返っています。

続けて、トランプ大統領が掲げた政策として、大幅減税やインフラ投資の促進、通商政策の見直し、金融規制などの規制緩和・撤廃などを挙げ、『これらのうち、進展がみえつつあるのは減税だろうか。当初期待されていたインフラ投資は、今ではほぼ聞かれなくなった。通商政策はトランプ大統領がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）からの離脱を表明。足元ではNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉に入っているが、来年の前半には決着がつきそうだ。金融規制（ドッド・フランク法）の緩和・撤廃に関しては、トランプ大統領は規制緩和派のパウエル氏を金融当局であるFRB（連邦準備制度理事会）の次期議長に指名した』と伝えています。

さらに、1年後には中間選挙が実施されることに注目し、『トランプ大統領が信を問われることになるため、今後は政策の進展に期待したい。中でも注目度が高いのは減税についてだろう。減税幅や財源などの審議に時間を要することが想定されるものの、春先までには関連法案が成立する見込み』との見解を述べています。

最後にレポートでは、『米国減税の恩恵を受ける主な銘柄』を紹介しています。具体的には信越化<4063>やオークマ<6103>、武蔵精密<7220>など全10銘柄が挙げられていますので、詳しくは11/6付の「Daily Outlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

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フィスコリサーチレポーター　花田浩菜

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