神戸物産---2Q増収、業務スーパー事業における新規出店やPB商品開発に注力

神戸物産<3038>は13日、2018年10月期第2四半期（17年11月-18年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.8%増の1,314.98億円、営業利益が同6.2%増の76.97億円、経常利益が同9.0%減の72.94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.3%増の51.80億円となった。

業務スーパー事業の売上高は前年同期比8.3%増の1,153.69億円となった。当第2四半期の出店状況は、出店25店舗、退店3店舗、純増22店舗の結果、総店舗数は802店舗となった。新規出店の内訳は、直轄エリア16店舗、地方エリア9店舗となっている。出店は関東エリアを中心に新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にFCオーナーに勧めている。商品戦略は顧客ニーズに対応したPB商品の開発に注力し、国内自社工場や自社輸入商品の増強を図り、他社にはない商品の開発を進めている。

神戸クック事業の売上高は同54.6%増の9.02億円となった。当第2四半期の出店状況は、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、純増3店舗の結果、総店舗数は全国で19店舗となり、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green'sK鉄板ビュッフェ」は、総店舗数は全国で2店舗となっている。中食事業では、日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった新業態「馳走菜」の第1号店がオープンし、「Green'sK」の退店1店舗と合わせて全国で9店舗となった。

クックイノベンチャー事業の売上高は同12.5%減の147.29億円となった。総合居酒屋市場全体が苦戦する中、専門性の特化や付加価値を高める等、顧客ニーズを捉えた施策の実施やメニューの開発、また、新業態の拡大等に努めた。しかし、フランチャイズ契約期間の満了や不採算に伴う閉店等があり、総店舗数は減少した。

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　提供：フィスコ