タウンニュース社---2016年6月期は減収減益の着地も2017年6月期は増収増益を見込む。

タウンニュース社<2481>は神奈川県全域と東京都町田市、八王子市、多摩市の計50地区で51版（2016年6月末現在）の無料地域情報紙（フリーペーパー）「タウンニュース」を発行。それぞれ内容の異なる紙面の地域情報紙を行政区単位で発行し、その広告枠の販売を行っている。2010年4月から「Web版タウンニュース」の広告販売も開始。2012年2月に紙面発行エリア内の政治家のデータベースサイト「政治の村」を開設したほか、2016年2月には地域のイベント情報サイト「RareA（レアリア）」を開設した。

同社は8月12日に2017年6月期の業績予想を発表。2017年6月期は売上高が前期比5.8％増の34.30億円、営業利益が同24.8％増の4.05億円を見込む。既存発行地区版は、地域住民の身近なニュースと生活情報を豊富に記載し、競合他紙との差別化を推進。昨年6月創刊の東京都の「八王子版」と「多摩版」は、それぞれの地域への浸透を図りながら売上の拡大を目指す。また、「Web版タウンニュース」や「政治の村」、「RareA」などのWeb事業の強化も進める考えだ。
同時に発表した2016年6月期決算は売上高が前期比2.2％減の32.41億円、営業利益が同29.9％減の3.24億円で着地。主要顧客である個人事業主や中小企業からの広告受注が減少したほか、人件費や販売管理費も嵩んだ。

同社は経営効率を高めながら売上規模と経常利益率を引き上げることを目指している。今後は事業規模の拡大と業績の向上に向けて、1)既存発行版の深耕と媒体価値向上、2)スケールメリットを活かした広告の提案、ナショナルブランドへの営業の強化、3)発行エリアの拡大、4)デジタルメディアとのシナジー発揮、などの施策に取り組んでいく考えだ。

《TN》

　提供：フィスコ