貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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1802 大林組

東証P
1,793.5円
前日比
-91.5
-4.85%
PTS
1,793円
18:21 03/28
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
21.8 1.20 4.01 1.98
時価総額 12,940億円
比較される銘柄
大成建, 
鹿島, 
清水建

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本日の注目個別銘柄:大林組、積水ハウス、JXTGなど


<1802> 大林組 1381 -107
大幅反落。JR東海発注のリニア新幹線建設を巡り、東京地検が受注元である同社の土木担当副社長から事情聴取をしていたことがわかったと報じられている。名古屋市街地のリニア工事用の非常口新設工事、名古屋駅の「中央西工区」などにおいて、不正な方法で受注した疑いが持たれているもよう。会社側では捜査に全面的に協力としているが、詳細不明の中、不透明感の高まりを嫌気して処分売りが優勢に。

<3787> テクノマセマティ 1502 +300
ストップ高。iPad/iPhoneを使用した「タリー・インカムシステム」を来年1月10日に発売すると発表。タリーとは、どのカメラが有効かを知らせるランプのこと。同社システムは、最大10台のiPad/iPhoneソフトウエアアプリに対してリアルタイムで情報伝達できるほか、既存のスイッチャからのタリー情報をGPI端子で伝達することも可能で、既存のシステムに容易に組み込むことができるもよう。

<3193> 鳥貴族 3540 +325
大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は3.9億円で前年同期比2%の減益となっているが、既存店の伸び悩みによる業績鈍化は織り込み済みと捉えられ、短期的な悪材料出尽くし感が先行する形になった。前期第4四半期(5-7月期)は同2ケタの減益であった。11月の既存店増収率は拡大しており、第2四半期以降の収益改善期待は高まっている状況にもある。

<5020> JXTG 676.3 +19.4
大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も640円から1060円に引き上げている。今後の石油製品供給の減少状況継続を見込み、石油製品平均スプレッドの前提を引き上げ、業績予想を上方修正しているもよう。また、19.3期から20.3期にかけて統合シナジー効果が見込まれることは、相対的な強みであるとも指摘している。

<3662> エイチーム 3210 +278
大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は9.6億円で前年同期比約3.3倍と急拡大。上半期計画13.5億円に対する進捗率が70%超に達するなか、業績上振れ期待が先行する展開に。各事業セグメントともに売上が順調に拡大したほか、前年同期に広告投資が集中した影響の反動も重なり、増益率は大きく拡大する形になっている。

<1928> 積水ハウス 2076.5 -29.5
反落。先週末に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は1270億円で前年同期比0.2%減益、上半期の2ケタ増益から減益に転じている。また、11月の月次住宅受注が前年同月比13%減となったことなどもマイナス視されている。中国プロジェクトの売却益95億円を計上予定で、配当計画の引き上げがなされる可能性は高まっているが、本業の足踏みを嫌気する動きが優勢のようだ。

<2301> 学情 1692 +169
大幅反発。先週末に前10月期の決算を発表、営業利益は前期比1%増の14億円となり、従来予想の16.2億円は下振れての着地となった。ただ、第3四半期累計では前年同期比13%減益であったため、通期での増益着地をポジティブに捉える動きが先行。今10月期は17億円で前期比21%増益の見通し、第4四半期の収益回復もあって期待感が高まる状況になっている。また、増配見通しなども期待材料に。

<4245> ダイキアクシス 1679 +245
後場に急伸。凌志環保との合弁により、中国市場における浄化槽の製造・販売を目的とした新会社を設立すると前引け後に発表している。合弁会社は大器凌志で、同社の出資比率は49%となるもよう。設立は2018年3月を予定している。潜在需要が大きいとみられる市場での今後の展開に期待感が先行。なお、先週末には個人投資家向け説明会が開催されているもようでもある。

<6966> 三井ハイテク 2107 -226
大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は19.7億円で前年同期比71%の大幅増益となっている。車載向け、環境対応製品向け、スマホなど情報端末向けに電子部品の受注が好調であったもよう。ただ、上半期も77%増と好調であった他、通期予想も据え置いていることから、インパクトが強まる状況には繋がらず。株価も高値圏にあったことから、短期的な出尽くし感が優勢となった。
《DM》

 提供:フィスコ

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