【市況】東京株式（前引け）＝反落、トランプ関税と円高を警戒

　１２日前引けの日経平均株価は前営業日比２７１円７０銭安の３万８１４９円４９銭と反落。前場のプライム市場の売買高概算は７億２３５４万株、売買代金概算は１兆８２７８億円。値上がり銘柄数は５１２、対して値下がり銘柄数は１０３１、変わらずは８５銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は利益確定の売りが優勢となった。前日の米国株市場ではＮＹダウはほぼ横ばいで引けたものの、ハイテク株中心に利食い圧力が表面化し、ナスダック総合株価指数は４日ぶりに下値を探った。外国為替市場では１ドル＝１４４円を割り込む円高に振れており、これも輸出セクターには向かい風となった。ロンドンでの米中貿易協議が玉虫色で明確な進展が見えなかったほか、トランプ米大統領が、貿易相手国への相互関税一時停止措置に関してネガティブなコメントを発したことが伝わり、全体相場の重荷となっている。プライム市場の６３％の銘柄が下落した。なお、売買代金も２兆円を下回るなど盛り上がりを欠いている。

　個別では売買代金トップとなった三菱重工業<7011>が高く、このほかＩＨＩ<7013>、川崎重工業<7012>など防衛関連が物色人気。任天堂<7974>がしっかり、ソシオネクスト<6526>も上値追い。住友ファーマ<4506>がストップ高カイ気配となり、ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032>も一時値幅制限いっぱいに買われた。半面、東京エレクトロン<8035>は冴えず、日立製作所<6501>が売り物に押された。ファーストリテイリング<9983>が値を下げ、リクルートホールディングス<6098>も安い。ベイカレント<6532>が急落、キオクシアホールディングス<285A>の下げも目立った。

出所：MINKABU PRESS