【市況】日米関税交渉で為替は議題にならず～本番は日米財務相会談以降か【フィリップ証券】

　日本時間4/17の朝に行われた日米関税交渉の初会合は、トランプ米大統領が突如参加を表明。日本側に防衛省関係者が不在の中で「軍事支援費用」を議題に入れるなど、日本側の虚を衝く交渉戦術が目立った。一方で、通貨政策については議題に上らなかったことから、ドル円相場は1ドル141円台までドル安円高が進んだ後、一時1ドル143円台のドル高円安へと反発した。ただ、為替については2月の日米首脳会談でも日米財務相間で議論すると合意されており、現地4/23-24に米ワシントンで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議の際に開かれる日米財務相会談に上る可能性が高い。

　ドル円相場について、2024年7月にドル高円安の中長期的サイクルが一旦終了したとの認識が必要かもしれない。2021年から24年7月までの円安は、11年10月下旬（1ドル75円台）から15年6月（1ドル125円台）までの推移を再現しているように見受けられる。15年6月（24年7月から約9年前）からリーマンショック（08年10月）を跨いで遡ること8年前（07年6月）にも1ドル124円台まで円安が進み、その後反転して円高が進展。その前の07年2月には日銀が政策金利（当時は無担保コール翌日物）を0.25ポイント引き上げて0.50％へ利上げしていた。さらに遡ること9年前の1998年8月には、その前年からの大手証券・銀行などの経営破綻が相次いだことを背景とした「日本売り」に伴う円安が1ドル147円台でピークアウトし、同年10月に向けて急速に円高が進んだ。このようにドル円相場は、8-9年周期で円安がピークアウトから反転し、その後、円高が進行するといったサイクルを繰り返している。

　為替の円高が進行すれば、ハイテク・半導体企業の輸出採算悪化を通じて日経平均株価の下落につながる可能性があり、トランプ関税により、さらに採算が悪化する要因となるだろう。一方で、輸入コスト低下がインフレ圧力緩和を通じて消費者の購買力を高めることに加え、内需型の企業に対して原材料コスト低下・粗利益率改善を通じて追い風となりやすい。また、米中貿易摩擦の影響で世界の穀物価格が下落し、小麦の国内輸入価格も3年半ぶりの安値にある。小麦を原料とした製品を扱う企業にとってはトランプ関税によって米中摩擦が長引いた方が恩恵を受けやすい面も出てきている。ある程度まで円高が進めば、日本株にとってのデメリットよりもメリットが強調されやすくなる展開も考えられるだろう。

　また、円高の進行は金利上昇圧力を抑えることを通じてJ-REIT（上場不動産投資信託）や不動産投資に対して、借入コスト低下を通じた追い風となる面もあるだろう。


■コメ高騰・小麦下落で食生活変化～主食を一部パンやパスタへ切り替えも

　コメの店頭価格が高止まりしている一方、パンやパスタの原料となる小麦は低迷する国際相場を背景に割安感が目立つ。堂島取引所が公表する「堂島コメ平均（通称）」の25年3月分は24年9月分比66％上昇の2万6946円、CBOT小麦先物（中心限月）の4/16終値は24年5/21から25％下落の１ブッシェル5.61USDで推移。コメ価格の高止まりの恩恵を受けているのはヤマタネ<9305>や木徳神糧<2700>など米穀卸会社である。輸入米も取り扱っており、コメの輸入拡大が実現すれば商機だろう。

　主食の代替需要として朝食向けの食パンや夕食向けのパスタなどの人気が高まるなか、山崎製パン<2212>の株価が堅調に推移。パスタでは日清製粉グループ本社<2002>の「マ・マ―」とニップン<2001>の「オーマイ」が上位を占める。



■東証REIT指数構成銘柄の騰落率～首都圏の「事務所」と「総合」に優位性

　東証上場のJ-REIT（上場不動産投資信託）57銘柄から構成される東証REIT指数は、4/16終値の昨年末からの上昇率が3.6％と底堅く推移。平均予想分配金利回りも5％近辺と高水準だ。個別銘柄では時価総額を不動産鑑定価格で割った「NAV倍率」が0.7～0.8倍の割安水準となるものが多いことに加え、高齢者向けに毎月分配型の投資信託を加える「プラチナNISA」の創設を金融庁が目指していることもJ-REITへ追い風となる見通しだ。

　投資口の4/16終値の昨年末からの騰落率を見ると、主体となる運用資産が首都圏を中心とした事務所主体型または総合型が堅調に推移。一方で、インバウンド需要を背景に昨年まで堅調だったホテル主体型、および地方中心の総合型は騰落率の下落が目立つ。





参考銘柄


ニップン<2001>

・1896年に東京深川扇橋で日本製粉株式会社を設立。製粉事業（小麦粉、ふすま、そば粉の製造）、食品事業（家庭用小麦粉、冷凍食品類、パスタ類、中食関連食品を製造・販売）を主に営む。

・2/6発表の2025/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比2.5％増の3125億円、営業利益が同5.1％減の170億円。外食・インバウンド需要拡大、価格改定、マーケティング戦略強化が増収に寄与の一方、人件費・物流費ほか諸コスト増が響いた。売上比率58％の食品事業は5.3％増収。

・通期会社計画は、売上高が前期比2.9％増の4120億円、営業利益が同0.8％増の205億円、年間配当が同横ばいの66円。USJ再建の立役者だったマーケターの森岡毅氏率いる株式会社「刀」と協業した「もちっとおいしいスパゲティ」が大ヒット。冷凍パスタで強みを持つ「オーマイプレミアム」ブランドを乾燥パスタ市場で活かす戦略が奏功。家庭用市場中心への変革はPBR向上にも有効だろう。


山崎製パン<2212>

・1948年に飯島藤十郎が創業。食品事業（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓など）、流通事業（コンビニ・食品スーパー経営）、その他事業（物流等）を展開。傘下に不二家や東ハトを持つ。

・2/14発表の2024/12通期は、売上高が前期比5.9％増の1兆2444億円、営業利益が同23.6％増の518億円。食品事業（売上比率93％）における食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等がそれぞれ1桁台の増収。流通事業（同6％）は12％増収、営業赤字幅縮小。

・2025/12通期会社計画は、売上高が前期比2.5％増の1兆2750億円、営業利益が同6.0％増の550億円、年間配当が同5円増配の50円。米中貿易摩擦等の影響で世界の穀物価格が下落基調、かつ、日米通商協議に伴う円高容認観測など外部環境は利益面で追い風となる見通し。一方、デイリーヤマザキのコンビニ事業が中心の流通事業は、営業赤字解消に向けて抜本的対策が望まれる。


サンケイリアルエステート投資法人<2972>

・フジ・メディア・ホールディングス<4676>傘下サンケイビルをスポンサーとする総合型REIT。ホテル・物流施設・住宅の取得を進め、当初中心だったオフィスは売却により50-70％の範囲に抑える方針。

・4/15発表の2025/2期（9-2月）は、営業収益が前期（2024/8期）比2.2％増の25.16億円、営業利益が同4.0％増の13.52億円、1口当たり分配金（利益超過分配金含まず）が同3.5％増の2451円。2月末時点は取得価格合計（964億円）と物件数（17件）が横ばい、稼働率96.4％、鑑定評価額1022億円。

・2025/8期（3-8月）会社計画は、営業収益が前期（2025/2期）比2.5％増の25.80億円、営業利益が同0.7％減の13.43億円、1口当たり分配金が121円減配の2330円。フジ・メディア・ホールディングスの大株主である米投資会社が経営陣刷新を求める「株主提案」を公開し、不動産事業のスピンオフを提案。グループ保有不動産売却・入れ替えによる含み益実現・分配金増加の意図が見て取れる。


ヤマタネ<9305>

・「天才相場師」と呼ばれた山崎種二が1940年に辰巳倉庫（1937年設立）の経営権を取得。物流部門（倉庫、港湾運送、貨物利用運送）、食品部門（米穀出荷・販売、加工食品卸売販売）他を営む。

・2/7発表の2025/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比30.7％増の601億円、営業利益が同4.1％増の28億円。23年10月に完全子会社化した業務用食品卸ショクカイが貢献。売上比率61％となった食品部門は58％増収、営業利益が297％増の15億円。同31％の物流部門は27％営業減益。

・通期会社計画は、売上高が前期比26.0％増の813億円、営業利益が同7.3％減の32.3億円、年間配当が同25円増配の90円。同社は老舗（創業者は1924年に米卸商を創業）の米卸売企業としてのブランド力を活かし、農産物の産地・販売一体のバリューチェーン構築に取り組んでコメの需給逼迫・価格高騰に対応。物流部門における基盤整備の先行投資増も、バリューチェーン構築の一環。


※執筆日　2025年4月18日

---

※フィリップ証券より提供されたレポートを掲載しています。


株探ニュース