【市況】１９日の株式相場見通し＝米株安重荷で弱含み、日銀会合は無風通過か

　１９日の東京株式市場で、日経平均株価は弱含みとなる見通し。１８日の欧州市場は、ドイツ連邦議会（下院）において国防費の増額に向けて財政規律を緩和する憲法の改正案が可決されたことを背景に、防衛関連株が買われ主要株価指数もそろって上昇した。一方、米国市場では主要株価３指数が下落しナスダック総合株価指数は１．７％安。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、持ち高調整目的の売りが優勢となった。エヌビディア<NVDA>は、ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）の開発者会議での講演内容が伝わりながらも買い向かう姿勢は見られず３％超の下げとなり、テスラ<TSLA>が５％超の下落となった。米ロ首脳会談では、米国が求めていたウクライナ戦争の３０日間の停戦案で合意に至らず、エネルギー施設などへの攻撃をロシアが３０日間停止することで合意する形となった。米原油先物は下落した半面、中東情勢が緊迫化するなかにあって金先物相場は続伸し、一時過去最高値を更新した。

　日経平均株価は１８日の取引時間中に一時３万８０００円台に乗せたものの、２５日移動平均線近辺での戻り売り需要の存在を印象付ける格好となった。１９日の朝方は米国株安が全体相場の重荷となるほか、半導体関連株に対する売り圧力も見込まれ、日経平均は軟調な滑り出しとなる見込みだ。きょうは日銀の金融政策決定会合の結果が発表されるほか、引け後に植田和男総裁による記者会見が控えている。米国景気の先行き懸念が広がるなかで、金融政策は現状維持となるというのがコンセンサスとなっている。今後の追加利上げのペースに関するヒントを総裁会見から得たいとのムードが強まることが想定されるうえ、日本時間２０日未明にはＦＯＭＣの結果発表とパウエル議長の記者会見が予定されており、一方向にポジションを傾けにくい地合いにある。もっとも、年度末に差し掛かり３月期末配当の権利取りに向けた買い需要の存在は、日本株の下値を支える要因となるだろう。１９日の日経平均は３万７６００円から３万７９００円の範囲で推移しそうだ。

　１８日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２６０ドル３２セント安の４万１５８１ドル３１セントと３日ぶりに反落。ナスダック総合株価指数は同３０４．５４７ポイント安の１万７５０４．１１７だった。

　日程面では、きょうは国内では日銀の金融政策決定会合関連のほか、１月機械受注と２月貿易収支が公表される予定。引け後に２月訪日外客数の公表を控えている。また、ＪＸ金属<5016>が東証プライムに、メディックス<331A>が東証スタンダードに上場する。海外ではＦＯＭＣ関連に加え、ユーロ圏の２月消費者物価指数（確報値）と、米ＭＢＡ住宅ローン申請件数などが公表される予定となっている。

出所：MINKABU PRESS