【注目】前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■トプコン <7732> 　2,656.5円　(+500円、+23.2％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。トプコン <7732> [東証Ｐ]がストップ高。前日10日午前に米ブルームバーグ通信が「医療機器などを手がけるトプコンが非公開化に向けて入札プロセスに入っていることが分かった」と報道。買い手候補には米ＫＫＲ <KKR> や欧州投資ファンドのＥＱＴ、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が挙がっていると伝えた。取引終了後にトプコンは報道に対し、現時点で決定した事実はないとしたうえで、企業価値の向上に向けてさまざまな施策を検討するなかで、報道のような施策案に限らず、それ以外の経営施策も幅広く検討している、などとコメントした。株価に上乗せされるプレミアムを巡る思惑が広がるなか、同社株は大量の買い注文を抱えた状況となっており、11日は午前9時40分過ぎにストップ高の水準で値が付いた。その後、戻り売りに押される場面もあったが、買い物は多く再び同水準に張りつく格好となった。

■テモナ <3985> 　226円　(+37円、+19.6％) 一時ストップ高

　テモナ <3985> [東証Ｓ]が3日続急騰、一時ストップ高となった。同社は10日取引終了後、自社の不正注文検知サービス「ECield（イーシールド）」を、日本サブスクリプションビジネス振興会の共創型不正情報プラットフォーム「SubsCield（サブスクシールド）」にOEM提供したことを明らかにしており、これが材料視されたようだ。ECieldは、いたずら注文や転売屋注文、アフィリエイト報酬目的の注文など高い広告費をかけても費用回収できない注文を未然に検知するサービス。今回の協業では、テモナのD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー：店舗を持たずにネットで直接消費者に販売するネット通販のスタイル）ビジネスに特化したEC事業者1000社以上へのカート導入実績に裏付けされるノウハウと、サブスク振興会の「SubsCield」を利用するサブスク事業者の不正データを融合させることで、両社の強みを生かし、不正注文対策の強化を実現しているという。

■Ｆスターズ <3687> 　1,934円　(+202円、+11.7％)

　東証プライムの上昇率2位。フィックスターズ <3687> [東証Ｐ]が急反騰。高速ソフトウェアの開発を展開する同社は量子コンピューティングの社会実装促進に注力しており、関連銘柄の筆頭格と位置付けられる。9日に米アルファベット <GOOG> 傘下のグーグルが、 量子コンピューターの活用により、従来のスーパーコンピューターで「10の25乗」年の時間が掛かっていた計算を5分程度で完了できるようになったと公表。これを受けて10日のアルファベットの株価は急伸した。東京市場においては量子コンピューター関連銘柄への注目度を高める方向に作用し、Fスターズに短期資金が向かったようだ。台湾のアドバンテックと資本・業務提携をし、量子コンピューター関連銘柄とみなされている日本ラッド <4736> [東証Ｓ]や、子会社で量子コンピューターの関連機器を扱うYKT <2693> [東証Ｓ]なども高かった。

■リベルタ <4935> 　1,140円　(+112円、+10.9％)

　リベルタ <4935> [東証Ｓ]が5日ぶり急反騰。11日、連結子会社のリベルタＵＳＡが、冷感持続衣料の「FREEZE　TECH（フリーズテック）」の独占販売代理店契約をカナダ企業と締結したと発表。海外での拡販による業績押し上げ効果を期待した買いが集まったようだ。日本と同様に熱中症対策が重要な課題となるカナダにおいて、警察・消防分野の職員の業務環境の改善や社会的課題の解決につながると判断した。契約を締結したＣＩＭＡ社はカナダの公共分野におけるユニフォームの製造・販売を主な事業内容としている。リベルタは今後、北米や米国全域への市場拡大も狙う。

■萩原工業 <7856> 　1,580円　(+153円、+10.7％)

　東証プライムの上昇率3位。萩原工業 <7856> [東証Ｐ]が5日続急騰。同社は10日の取引終了後、24年10月期の連結決算発表にあわせ、25年10月期の業績・配当予想を開示した。今期の売上高は前期比2.7％増の340億円、最終利益は同46.9％増の22億3000万円を見込む。また、前期の期末配当を従来の予想から10円増額したうえで、今期の年間配当予想は前期比5円増配の65円とした。増益・増配予想をポジティブ視した買いが入ったようだ。合成樹脂加工製品事業では、国内外において生産品目の再編と新規設備の導入により、原糸の高付加価値化を進める方針。海外売り上げの拡大なども目指す。機械製品事業では金属箔スリッター事業での受注拡大やプラスチックリサイクル需要の掘り起こしなどを図る。24年10月期の連結決算は、売上高が前の期比6.0％増の331億1800万円、最終利益は同51.3％減の15億1800万円だった。

■川重 <7012> 　6,724円　(+627円、+10.3％)

　東証プライムの上昇率4位。川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]が続急騰。ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]や三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]など 防衛関連株が頑強な動きをみせた。共同通信が11日、防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこの3税の増税実施時期に関する政府案が判明したと報道。法人税は、2026年から税額に税率4％を付加する防衛特別法人税（仮称）を新設すると伝えている。防衛予算の財源確保に伴って、防衛省から関連企業への装備品の発注が安定的に伸長し、収益拡大につながるとの思惑が広がり、報道を材料視した買いが重工大手株を中心に集まったようだ。シンフォニア　テクノロジー <6507> [東証Ｐ]や日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]なども上昇した。

■東建コーポ <1766> 　11,530円　(+530円、+4.8％)

　東建コーポレーション <1766> [東証Ｐ]が大幅高で5日続伸。10日の取引終了後、25年4月期の連結業績予想について、売上高を3604億7800万円から3640億5200万円（前期比6.8％増）へ、営業利益を141億7000万円から192億3900万円（同47.6％増）へ、純利益を97億600万円から131億6100万円（同47.2％増）へ上方修正したことが好感された。上期の受注額の増大やキャンセル率の改善が売上高を押し上げることに加えて、建設事業におけるコストダウンに努めていることが寄与する。

■ヴィアＨＤ <7918> 　132円　(+5円、+3.9％)

　ヴィア・ホールディングス <7918> [東証Ｓ]が大幅反発。10日の取引終了後に発表した11月の月次速報によると、グループ合計の既存店売上高は前年同月比7.4％増となった。増収基調を継続し、伸び率は6月の11.1％以来の高水準となり、好感されたようだ。「備長扇屋」が2ケタの増収となったほか、「魚や一丁」、「いちげん」、「紅とん」なども増収となった。全店ベースでは6.1％増となった。

■パンパシＨＤ <7532> 　4,133円　(+145円、+3.6％)

　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス <7532> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。10日の取引終了後に発表した11月度の販売高（速報）で、国内リテール事業の既存店売上高は前年同月比8.0％増と30ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。秋冬へと季節が進んだことで、立ち上がりが鈍かった季節商材の需要が高まったことが寄与し客数、客単価ともに前年を上回った。商品別では衣料や寝具などを筆頭に、季節の食材や鍋などの台所用品、更には温熱用品やケア用品などの消耗品など幅広いカテゴリーで伸長した。なお、全店売上高は同9.9％増だった。

■モノタロウ <3064> 　2,751円　(+77円、+2.9％)

　ＭｏｎｏｔａＲＯ <3064> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。同社は10日取引終了後、11月度の月次業績（速報値）を公表。売上高は前年同月比13.2％増の239億5200万円となり、増収基調を維持していることが買い安心につながったようだ。なお、同月の新規顧客獲得数は8万8600アカウントとなった。

■売れるネット <9235> 　1,480円　(+41円、+2.9％)

　売れるネット広告社 <9235> [東証Ｇ]が続伸。11日午前11時30分ごろ、子会社ＪＣＮＴが、モバイルインターネットの「中国専用回線」による通信サービスの提供を開始したと発表しており、好材料視された。11月末に日本人が中国を訪れる際に短期滞在のビザを免除する措置が再開されたことを受けて、今後は中国への渡航者の増加が期待されており、同社では中国におけるモバイルインターネットの現地通信需要が高まり、中国回線の需要が多く発生するものと想定。中国専用の回線サービスの提供を実施することで、よりスムーズな現地における通信環境の提供を行うとしている。

■ミガロＨＤ <5535> 　1,606円　(+44円、+2.8％)

　ミガロホールディングス <5535> [東証Ｐ]が上伸。11日正午ごろ、グループ会社のＤＸＹＺが提供する顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」について、不動産事業を手掛ける東京ミライズ（東京都渋谷区）が今後供給するすべてのマンションに標準採用することが決定したと発表した。これが手掛かりとなった。

■アイサンテク <4667> 　1,657円　(+45円、+2.8％)

　アイサンテクノロジー <4667> [東証Ｓ]が続伸。同社は11日、愛知県常滑市で実施される自動運転バスの実証実験に参画することを明らかにしており、これが株価を刺激したようだ。これは国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」を活用し実施されるもので、運行日時は今月13日から15日まで。同社は高精度3次元地図製作などを担当するという。

■Ｍ＆Ａキャピ <6080> 　2,754円　(+59円、+2.2％)

　Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ <6080> [東証Ｐ]が反発。10日の取引終了後、全国の新聞各社と「事業承継・事業成長の選択肢」を広める「地域共創プロジェクト」の第8弾として、北日本新聞社（富山県富山市）と業務提携契約を締結し、富山県内における「地域共創プロジェクト」を始動したと発表しており、好材料視された。両社は富山県、北陸地域の経済を牽引する地元企業の経営者に、M＆Aをはじめとした事業承継・事業成長の選択肢の認知を広めることが、更なる経済活性化のために重要と判断。M＆Aキャピの豊富なM＆A助言実績と北日本新聞社の発信力・信用力を掛け合わせ、両社の長所を最大限生かすために業務提携を締結したという。

■タナベＣＧ <9644> 　1,226円　(+26円、+2.2％)

　タナベコンサルティンググループ <9644> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。11日午後1時ごろに自社株買いを実施すると発表したことが好材料視された。上限を25万株（発行済み株数の1.52％）、または2億円としており、取得期間は12月12日から来年3月31日まで。中期経営計画で目標に掲げるROE（株主資本当期純利益率）10％の達成や、更なる企業価値の向上を実現するためという。

■エルテス <3967> 　705円　(+15円、+2.2％)

　エルテス <3967> [東証Ｇ]が反発。10日取引終了後、IT資産管理ツール「MaLion（マリオン）」を提供するインターコム（東京都千代田区）と連携すると発表した。MaLionからエルテスのInternal　Risk　Intelligence（内部脅威検知サービス）へのログ情報を連携するサービス連携や、セミナーの共同開催などの営業連携に取り組むという。

■グローバル社 <3271> 　632円　(+12円、+1.9％)

　ＴＨＥグローバル社 <3271> [東証Ｓ]が3日続伸。10日取引終了後、東急不動産との共同事業協定書の締結を発表した。共同事業体として分譲マンションプロジェクトを推進するという。これが材料視された。

■第一実 <8059> 　2,772円　(+46円、+1.7％)

　第一実業 <8059> [東証Ｐ]が8日続伸。11日午後2時ごろ、25年3月期の単独業績予想について、売上高を1680億円から1800億円（前期比19.4％増）へ、純利益を49億円から67億円（同2.7％増）へ上方修正したことが好感された。直近の受注及び売り上げの状況を踏まえて業績予想を精査した結果、売上高を上方修正するという。また、グローバルキャッシュマネジメントの一環として海外連結子会社からの受取配当金を予定していることから利益予想も引き上げた。なお、連結業績予想については、他の要因も含めて精査中としている。

■物語コーポ <3097> 　3,740円　(+60円、+1.6％)

　物語コーポレーション <3097> [東証Ｐ]が反発。10日の取引終了後、11月度の月次売上高を開示した。既存店売上高は前年同月比4.6％増と増収基調を維持しており、買い安心感が広がったようだ。焼肉部門で5.1％増となったほか、ラーメン部門、お好み焼き部門、ゆず庵部門など各部門で増収となった。全店ベースでは13.1％増となった。

■花王 <4452> 　6,670円　(+99円、+1.5％)

　花王 <4452> [東証Ｐ]が反発。香港を拠点とする投資ファンドのオアシス・マネジメントが10日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、花王株の保有割合が5.23％と新たに5％を超えたことが判明。これを受けて思惑的な買いが入った。保有目的は「ポートフォリオ投資および重要提案行為」とし、「株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがある」。報告義務発生日は12月5日。

■富士ソフト <9749> 　9,663円　(+133円、+1.4％)

　富士ソフト <9749> [東証Ｐ]が反発。日本経済新聞電子版が11日午後2時ごろ、「投資ファンドの米ベインキャピタルが富士ソフトに提案したTOB（株式公開買い付け）計画について、1株あたりの買い付け価格を従来の9450円から9600円に引き上げることが11日分かった」と報じた。米ＫＫＲが進めるTOBの買い付け価格9451円を上回ることになり、ＫＫＲ案に賛同していた富士ソフトの対応が焦点になるという。この報道が手掛かりとなった。

■ピーエス <1871> 　1,109円　(+15円、+1.4％)

　ピーエス・コンストラクション <1871> [東証Ｐ]が3日続伸。11日午後1時ごろ、同社が開発した環境負荷低減型コンクリート「スチームレスプレキャストコンクリート（SLPC）」が、プレストレストコンクリート橋に初めて適用されたと発表しており、好材料視された。SLPCは速硬性に優れたプレキャスト部材用コンクリートで、コンクリートの初期強度発現を促進するために行われる蒸気養生を行うことなく所要の初期強度（プレストレス導入時強度、脱枠強度）が得られるため、部材製造時のCO2排出量を削減できる環境負荷低減型コンクリート。初適用した橋梁は、岡山市北区大内田～倉敷市栗坂のプレテンション方式PC4径間連結T桁橋で、主桁の製造時において15.5トンのCO2排出量削減につながったとしている。

■トライアル <141A> 　2,963円　(+36円、+1.2％)

　トライアルホールディングス <141A> [東証Ｇ]が6日ぶり反発。10日取引終了後、11月度の「月次売上高速報（小売）」を発表。既存店売上高は前年同月比5.0％増とプラス基調を継続した。生鮮食品の強さが際立ち、即食ニーズを先読みした商品提案が奏功した。月末に開催したポイントアップイベントも売上高の成長に貢献した。これが買い手掛かりとなった。

■コーセー <4922> 　7,139円　(+68円、+1.0％)

　コーセー <4922> [東証Ｐ]が4日続伸。10日の取引終了後、コスメブランド「PANPURI（パンピューリ）」を展開するタイのピューリ社の株式を12月30日の予定で取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。取得価額は非開示で、ピューリ社の発行済み株数の79.89％を取得する。今回の株式取得により、ピューリ社の更なる成長に寄与するとともに、事業ポートフォリオの拡充、及びグローバルサウス（ASEAN／インド）市場におけるコーセーグループの存在感を高め、企業価値向上につなげるとしている。なお、24年12月期業績への影響は軽微としている。

※11日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース