【特集】ブリッジ Research Memo（7）：M&A効果でプロセス・テクノロジー事業が伸長

■ブリッジインターナショナル<7039>の業績動向

1. 2024年12月期第2四半期業績の概要
2024年12月期第2四半期（2024年1～6月）の業績は、売上高4,421百万円（前年同期比23.6%増）、営業利益503百万円（同6.5%増）、経常利益552百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益316百万円（同0.0%増）となった。売上高は第1四半期に続き第2四半期累計においても過去最高を更新し、各段階利益は前年同期比横ばいの親会社株主に帰属する中間純利益を除いて前年同期比で堅調な増益となった。通期計画に対する進捗率では売上高は50.0%、営業利益は53.2%、経常利益は58.3%、親会社株主に帰属する中間純利益は51.3%となり、売上高・利益面ともに順調に進捗している。売上面では、法人営業活動に関するDXの一環としてのインサイドセールスに対する需要の高まりを背景に、インサイドセールスアウトソーシング事業は同4.6%増で着地し、第2四半期単体では前年同四半期比10.5%増と四半期で過去最高を記録した。注力領域である外資IT/国内IT/金融の各業界における顧客基盤拡大が順調に進捗し、特に金融業界における伸び率の高さが目立つ。プロセス・テクノロジー事業はM&Aにより2社をグループに取り込んだことで前年同期比270.6%増と大幅な増収となり、全体の売上増のけん引役となった。研修事業は新人研修の好調が寄与し、同6.0%増となった。利益面では、売上総利益率は32.5%と同0.3ポイント上回った。営業利益及び経常利益についてはトータルサポートの子会社時の会計処理の影響は残るものの、インサイドセールスアウトソーシング事業及び研修事業において通期予想を上回るセグメント利益率を達成したこともあり、増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益については非連結グループ会社であるBRIDGE International Asia Sdn. Bhd.の株式評価損を特別損失として計上したことにより前年同期並みとなった。

2. サービス別業績
セグメント別売上高比率は、2023年12月期第2四半期においてはインサイドセールスアウトソーシング事業が59.9%、プロセス・テクノロジー事業が7.0%、研修事業が33.1%であったのに対し、2024年12月期第2四半期はインサイドセールスアウトソーシング事業が50.7%、プロセス・テクノロジー事業が20.9%、研修事業が28.4%となった。プロセス・テクノロジー事業がM&A等によって事業規模を拡大し、研修事業に並ぶ規模まで拡大している。

(1) インサイドセールスアウトソーシング事業
売上高は2,241百万円（前年同期比4.6%増）、セグメント利益は324百万円（同10.1%増）と、いずれも前年同期を上回る実績となった。通期予想に対する進捗率は、売上高は50.1%、セグメント利益は58.5%と順調に進捗している。注力領域である外資IT/国内IT/金融の各業界における売上が堅調に推移した。外資ITについては前年同期比6.3%増の951百万円となったが、売上高上位3社で前2023年12月期第2四半期と比較して91百万円増加した。国内ITは同5.6%増の849百万円となり、既存顧客との取引拡大が進んだ。金融は同23.4%増の25百万円であった。大口顧客からの案件受注が継続した。低金利を背景に金融機関は、顧客訪問により単に預金や融資を売り込む伝統的な営業形態から、顧客の課題を解決するコンサルティングソリューション型の営業形態に舵を切っているところだが、生産性向上を実現する同社のサービス特性と金融機関のコンサルティング営業の親和性が認められ、現在も引き合いが続いており、通期での業績寄与が期待される。利益面では増収効果に加え、外資ITにおいてプロジェクトで定めたKPIを大幅に超える実績をあげたことによりインセンティブを得られたことや、従業員の定着率上昇による採用費の減少、新入社員の早期育成による収益寄与などが寄与し、増益を確保した。

(2) プロセス・テクノロジー事業
これまで主にClieXitoが提供してきたコンサルティングサービス及びシステムソリューションサービスに加え、新たに2024年3月に吸収合併した2BC、及び同年2月に子会社化したトータルサポートのM&A効果により、売上高は924百万円（前年同期比270.6%増）と大幅増収となった。一方、利益面については、トータルサポート子会社化時の会計処理の影響（トータルサポートが税込会計を適用していたため税抜会計に変更）で発生した費用（23.3百万円）の影響から、セグメント損失は10百万円（前年同期は17百万円の損失）となった。なお第2四半期単体では黒字を確保している。売上面ではClieXitoと2BCとの相乗効果により、2BCの持つマーケティング分野のノウハウとコンサルティング分野に関する人材活用が図られ、マーケティングを含めた顧客へのトータルな提案が可能となり、新規顧客を順調に獲得できた。トータルサポートについても同社が強みを持つホテルやマンション向けの案件受注などが順調に推移した。利益面ではClieXitoにおいて、社内リソースの不足を外注に頼る体制が継続し、圧迫要因となったが、2BCと協業するプロセス・テクノロジー分野の営業利益率は3.4%と当初計画の範囲内で推移した。トータルサポートについては現在PMI（M&A後の経営統合や業務統合などの一体化作業）を推進中であるが、収益力強化のためのコンサルティング強化等の営業体制整備や、管理部門強化のための費用増により販管費が増加したことにより21百万円の損失となった。営業体制については新たに外部から責任者を迎えて強化を図っており、下期に向けて状況を注視したい。

(3) 研修事業
売上高は1,255百万円（前年同期比6.0%増）、セグメント利益は189百万円（同2.8%減）となった。顧客からの要件に応じる形で提供するカスタマイズ研修のうち、新人研修が同9.4%増と順調に伸びた。コロナ禍収束後の企業の人材採用積極化を背景として、同社も体制強化やマーケティング強化を図ったことが奏功した。一方、新人研修以外のカスタマイズ研修は、前年同期の大型案件の反動もあって同6.4%減となったが、この分野では新規コースの拡販や人材育成プランの構築支援といったサービスの提供に向けた営業体制強化を進めており、今後の成果に期待したい。公開研修は、AI関連コースの売上が増加し、同6.2%増と堅調に推移した。利益面では、体制強化やマーケティング強化を図ったことで人件費や広告宣伝費等を含む販管費が増加したため、減益となったが、下期に向けた先行投資としてポジティブに評価したい。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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