【注目】前日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■熊谷組 <1861> 　3,060円　(+151円、+5.2％)

　熊谷組 <1861> [東証Ｐ]が続急伸で一気に年初来高値を更新。29日の取引終了後、香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントによる同社株の保有割合が、新たに5％を超えたことが明らかとなり、これを思惑視した買いが入ったようだ。財務省に提出された大量保有報告書によると、オアシスの保有比率は7.07％となった。報告義務発生日は5月24日。保有目的は「ポートフォリオ投資及び重要提案行為」としている。

■日総工産 <6569> 　852円　(+42円、+5.2％)

　日総工産 <6569> [東証Ｐ]が続急伸。ＳＢＩ証券が29日付で投資判断「買い」を継続し、目標株価を1160円から1280円へ引き上げたことが好材料視された。同証券では、24年3月期後半からの半導体向け人材需要回復を前提に、また25年3月期の1人当たりの売上高（月換算平均）は稼働増加を踏まえて前回比で上方に見直し、24年3月期の営業利益予想を38億2000万円から39億円へ、25年3月期を同49億4000万円から54億4000万円へ引き上げている。

■ジモティー <7082> 　1,732円　(+80円、+4.8％)

　ジモティー <7082> [東証Ｇ]が大幅続伸。30日午後1時ごろ、20年2月に開始した自治体とのリユースに関する協定について、今年5月までに全国で100ヵ所の自治体と協定締結を達成したと発表しており、好材料視された。自治体との連携は、官民連携リユースポットの運営や自治体によるジモティーへの出品、リユースの啓発の3つの取り組みを行うことで、リユースによるごみ減量を目指すというもの。同社では5月30日までに102ヵ所の自治体と協定や覚書を締結しており、今後も自治体との連携に注力するとしている。

■ピアズ <7066> 　1,377円　(+52円、+3.9％)

　ピアズ <7066> [東証Ｇ]が大幅高で4日ぶりに反発。29日の取引終了後、同社が支援しＮＴＴドコモ（東京都千代田区）が展開する「dサービスオンラインカウンター」が、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）のウェブサイトでケーススタディとして紹介されたと発表したことが好感された。ドコモは来店客数の管理や店頭での待ち時間短縮などを目的に、22年から「dサービスオンラインカウンター」を展開しており、店頭業務の効率化と顧客満足度の向上を実現し、オンライン接客における成約率を20％以上向上することに成功しているという。同システムは、ＡＷＳが提供するクラウドサービス上に構築し、また高品質なオンライン接客を実現するためにAmazon Chime SDKも活用していることから、今回ケーススタディとして紹介されたという。なお、ピアズは独自開発のオンライン接客カウンターサービスのシステムやコールセンターのノウハウなどを活用し支援している。

■チェンジＨＤ <3962> 　2,084円　(+76円、+3.8％)

　チェンジホールディングス <3962> [東証Ｐ]が大幅続伸。29日の取引終了後、鹿児島銀行（鹿児島県鹿児島市）と、DX人材育成の推進を目的に協業を開始すると発表したことが好感された。チェンジＨＤ子会社ディジタルグロースアカデミアが展開するDX人材育成に必要となる豊富なコンテンツを提供するデジタル人材 育成プラットフォーム「みんなデ」を鹿児島銀行に提供するとしている。

■エレコム <6750> 　1,467円　(+52円、+3.7％)

　エレコム <6750> [東証Ｐ]が大幅高。29日の取引終了後、理美容家電製品や調理家電製品の企画・開発を手掛けるテスコム電機グループを傘下に持つティーエスシー（東京都品川区）の全株式を7月26日をメドに取得し、子会社化すると発表したことが好感された。今回の買収は、グループの家電事業の成長を加速させるのが狙い。取得価額は99億2000万円。これに伴いエレコムは24年3月期連結業績予想について、売上高のみ1115億円から1165億円（前期比12.3％増）へ上方修正した。

■古河機金 <5715> 　1,435円　(+47円、+3.4％)

　古河機械金属 <5715> [東証Ｐ]が大幅続伸し年初来高値を更新した。29日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、純利益を60億円から153億円（前期比2.5倍）へ上方修正したことが好感された。大阪市北区の古河大阪ビルの跡地その他の土地について、その一部を共有持ち分として譲渡するのに伴い、固定資産売却益約130億円を特別利益として計上することが要因。売上高1845億円（同13.9％減）、営業利益92億円（同1.9％増）は従来見通しを据え置いている。

■鳥居薬 <4551> 　3,455円　(+110円、+3.3％)

　鳥居薬品 <4551> [東証Ｐ]が大幅高で4日ぶりに反発。政府が花粉症に関する関係閣僚会議を開き、30年後の花粉発生量の半減などを目指した対策を取りまとめたことが、30日複数のメディアで報じられた。スギ人工林の伐採をはじめ、AI（人工知能）を活用した花粉飛散情報の提供や舌下免疫療法の治療薬増産などが盛り込まれたという。鳥居薬はスギ花粉症治療薬「シダキュア」を手掛けていることから、報道を受けて今後の業績拡大を期待した思惑的な買いが向かったようだ。

■アドテスト <6857> 　18,090円　(+420円、+2.4％)

　アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が4日続伸。足もとで 半導体関連株が軒並み人気に沸いているが、特にアドテストに対しては代表的な生成AIである「チャットGPT」関連銘柄の筆頭と評価する声が出ている。生成AI絡みの需要を背景に業績が急拡大し注目の的となった米半導体大手エヌビディア <NVDA> が、新たに量産を始めた新型GPU「H100」は、前世代の「A100」に比べトランジスタ数やコア数が飛躍的に増加している。アドテストが手掛けるSoCテスターの必要台数はトランジスタ数に比例するため、今後テスター需要は急拡大することが予想されている。アナリストからは、「株価は短期的には過熱感があるが、相場は始まったばかり」との見方が出ており、当面の目標株価を2万2000円前後に設定する動きが出ている。

■マイクロアド <9553> 　4,830円　(+95円、+2.0％)

　マイクロアド <9553> [東証Ｇ]が続伸。30日、地方自治体に特化したマーケティングプロダクト「まちあげ」で、台湾人観光客の誘致を支援する インバウンドプロモーションサービスを新たに開始したと発表しており、好材料視された。マイクロアド台湾と連携し、地方自治体における訪日観光客に対する誘致プロモーションから、訪日後の効果測定やレポーティングまでをトータルにサポートするという。これにより地方自治体は、効果計測の分析結果を今後の訪日観光客に向けたインバウンドプロモーションの施策に生かすことができるようになるとしている。

■ＩＩＪ <3774> 　2,770円　(+40円、+1.5％)

　インターネットイニシアティブ <3774> [東証Ｐ]が3日続伸。ＳＭＢＣ日興証券が29日付で投資評価「1」を継続し、目標株価を2950円から3500円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、新型コロナウイルス感染症以降、クラウドやIoTといったインターネット利用機会の増加が利益成長を牽引してきたが、クラウドシフトに伴い複数年単位の社内ネットワーク案件へとサービスの提供領域を広げており、案件も大型化。SIを起点とした法人ネットワークの拡大が安定した利益成長に貢献すると見込む。24年3月期は複合案件の獲得によりSIの売上高予想を引き上げたことで、営業利益予想を315億円から319億円へ上方修正。25年3月期は複合案件のほか、IPサービスや自社開発のセキュリティーサービスの利用が拡大すると予想して、同349億円から362億円へ引き上げている。

■ゼンショＨＤ <7550> 　5,670円　(+80円、+1.4％)

　ゼンショーホールディングス <7550> [東証Ｐ]が反発。同社は29日、ドイツで寿司のテイクアウト店及び回転寿司を運営するスシ・サークル・ガストロノミー社の全株式を23日に取得し子会社化したと発表したことが好感された。ゼンショーグループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジーが、今後のスシ・サークル社の事業拡大に寄与すると判断したという。取得価額は非開示となっている。

■任天堂 <7974> 　5,990円　(+81円、+1.4％)

　任天堂 <7974> [東証Ｐ]が反発。興行通信社（東京都渋谷区）が29日に発表したCINEMAランキングで、同社がアニメーション制作会社の米イルミネーションと製作した映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」の国内興行収入が100億円を突破したことが判明しており、これを好材料視した買いが入った。

※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース