【材料】昭和産業---3Qは2ケタ増収、製粉事業が2ケタ増収増益に

昭和産業<2004>は10日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.6%増の2,531.46億円、営業利益が同3.3%増の45.62億円、経常利益が同23.8%増の65.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.2%増の40.43億円となった。

製粉事業の売上高は前年同期比12.2%増の659.97億円、営業利益は同43.5%増の34.82億円となった。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ったことで、業務用小麦粉の販売数量については、前年同期を上回った。業務用プレミックスの販売数量については、惣菜、デザート等中食市場への取り組みを強化したが、前年同期を下回った。ふすまの販売数量については、前年同期を上回った。

油脂食品事業の売上高は前年同期比21.3%増の910.57億円、営業利益は同127.7%増の15.02億円となった。業務用については、油脂とプレミックス、パスタのシナジー効果を生かし、提案型の営業活動を強化した。製粉・糖質事業等との連携に加え、グループ会社であるボーソー油脂株式会社との共同提案等による新たな販路開拓に取り組んだが、業務用油脂の販売数量については、製品価格の大幅な上昇に伴う需要減退等により、前年同期を下回った。一方、業務用食材の販売数量は、主要販売先である外食向けの売上が回復したこと等により、前年同期を上回った。家庭用では、内食需要を喚起するために食用油とプレミックス、パスタとを関連させた販売の強化に取り組んだ。家庭用食用油、小麦粉、プレミックス、パスタについては適正価格での販売を優先したため、販売数量は前年同期を下回った。

糖質事業の売上高は前年同期比23.3%増の471.16億円、営業損失は7.54億円（前年同期比15.80億円の減益）となった。製造コストの上昇に伴い、昨年は複数回にわたる価格改定を発表し、適正価格での販売に取り組むとともに、当社子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自性のある商品群の拡販に努めた。糖化品の販売数量については、飲料用途等の需要が増加し前年同期を上回った。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が増加し前年同期を上回った。加工でん粉の販売数量については、工業用途の需要が減少したことから前年同期を下回った。

飼料事業の売上高は前年同期比14.2%増の451.91億円、営業利益は同38.4%減の3.23億円となった。配合飼料の販売数量については、前年同期を下回った。鶏卵の販売数量については、前年同期を上回った。10月に感染が確認された鳥インフルエンザはかつてない規模で広がっており、今後、配合飼料の販売や鶏卵の生産に影響を与えることが懸念される。売上高は、配合飼料の価格改定により前年同期を上回ったが、値上げ幅を上回る原料穀物相場の高騰により売上原価が上昇した。また、配合飼料価格安定基金の負担増により販売費及び一般管理費が増加した。

その他の売上高は前年同期比5.8%増の37.83億円、営業利益は同0.2%増の11.76億円となった。倉庫業は、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことにより、貨物取扱量は前年同期を上回った。

2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前年同期比17.5%増の3,380.00億円、営業利益が同28.1%減の40.00億円、経常利益が同16.4%減の55.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.1%減の32.00億円とする、2022年11月11日に公表した業績予想を据え置いている。

《YI》

　提供：フィスコ