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【市況】株価指数先物 【週間展望】 ―海外投資家が先物で6週ぶり買い越し、FOMCがトレンド転換のポイントに

NYダウ <日足> 「株探」多機能チャートより

「海外投資家が先物で6週ぶり買い越し、FOMCがトレンド転換のポイントに」

 今週の日経225先物は、1月31日~2月1日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)がトレンド転換のポイントになるだろう。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は先週、「米連邦準備理事会(FRB)が2会合連続で利上げペースを落とすとともに、今春に利上げを停止するかどうか検討し始める可能性がある」と伝えた。米国の利上げが最終局面に近づきつつあるとの見方が強まるなか、NYダウは6営業日続伸とリバウンド基調を強めた。出遅れ感のあった大型テック株や半導体株を見直す動きが強まり、ナスダックは昨年12月の戻り高値水準を突破し、9月以来の水準を回復した。

 この流れを受けた日経225先物は、24日に節目の2万7000円を突破するとともに、昨年12月の日銀の金融政策修正を嫌気して急落した分を埋めた。心理的な抵抗線として意識されていた75日移動平均線を上放れ、その後は節目の2万7500円処での上値の重さが目立ったものの、75日線を支持線とした底堅さを見せていた。一目均衡表では「雲」上限を突破し、遅行スパンは実線を下から上に突き抜ける形状となり、上方シグナルを灯している。ただし、「雲」のねじれが起きる週に入り、上下いずれかへ大きくトレンドが出やすい形状でもある。そのため、テクニカル面からも、FOMCの結果次第でトレンドを強めてくる可能性が高そうだ。

 もっとも、先週の上昇で13週、26週、52週線を突破してきたことで、26週線が位置する2万7240円辺りが支持線として意識されやすいだろう。リバウンド一巡後は2万7500円に上値を抑えられていたこともあり、若干ながらショートに傾いている可能性がある。そのため、2万7500円を明確に上放れてくるようだと、ショートカバーを交えたリバウンドが強まりやすいと考えられる。オプション権利行使価格の2万7250円~2万7875円のレンジ推移を想定する。

 27日に発表された12月の米個人消費支出(PCE)価格指数では、FRBがインフレ指標として重要視しているPCEコア価格指数が前年同月比4.4%上昇し、前月の4.7%上昇から減速した。これにより、FRBが利上げペースを減速させるとの見方が強まった。また、1月のミシガン大学消費信頼感指数(確定値)は64.9と速報値の64.6から上方修正されており、米経済のソフトランディング(軟着陸)は可能との見方にもつながった。

 FRB高官らは今会合で0.25%の利上げを実施する見込みであり、市場はこれを織り込んでいる。FRB声明やパウエル議長の会見で利上げ継続の姿勢を強めてくるようだと、足もとで楽観的な見方が強まっていただけに、波乱の展開となる可能性がある。このため、週前半はFOMCを見極めたいとして模様眺めムードが強まろう。

 また、日米ともに主要企業の決算発表が続く。米国では大型テック株のほか、国内でもソニーグループ <6758> [東証P]やキーエンス <6861> [東証P]、アドバンテスト <6857> [東証P]、オムロン <6645> [東証P]などの発表が予定されている。先週末にはファナック <6954> [東証P]が通期業績予想の上方修正と1株を5株とする株式分割を発表した。決算評価の流れにより指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均株価を下支えする展開も期待されやすい。

 FOMCを通過後も、2月2日には欧州中央銀行(ECB)が政策金利を発表するほか、3日には米国で1月のISM非製造業景況指数や1月の雇用統計の発表を控えている。決算も本格化するなかでは、日替わり的な物色に向かいやすい点には注意しておく必要がありそうだ。短期的なトレードが中心になるようだと、反動によるリバランスの動きも強まりやすいだろう。

 VIX指数は18.51に低下しており、切り下がる13週線に上値を抑えられる形状を継続している。一時17.97まで切り下がる場面も見られており、1月半ば以来の水準となった。2021年10月安値の15.01辺りが意識されてくるなか、リスク選好に向かいやすい。先週のNT倍率は先物中心限月で5日、25日線が位置する13.80倍辺りでのこう着を継続していた。米大型テック株や日米ハイテク株の決算評価の流れとなれば、25日線を上放れる形でNTロングに向かう可能性がありそうだ。

 1月第3週(1月16日-20日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続で買い越しており、買い越し越し額は4555億円(1月第2週は516億円の買い越し)だった。なお、現物は987億円の買い越し(同1705億円の買い越し)と2週連続の買い越しであり、先物は3567億円の買い越し(同1188億円の売り越し)と6週ぶりに買い越している。個人は現物と先物の合算で1207億円の売り越しで、2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で2909億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。

 経済スケジュールでは、1月31日に12月失業率・有効求人倍率、12月鉱工業生産、中国1月製造業購買担当者景気指数(PMI)、米国11月ケース・シラー米住宅価格指数、米国1月シカゴ購買部協会景気指数、米国1月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、IMF世界経済見通し、2月1日に中国1月財新製造業PMI、米国1月ADP雇用統計、米国1月ISM製造業景況指数、FOMC政策金利、2日にイングランド銀行(BOE)政策金利、ECB政策金利、米国12月製造業新規受注、3日に米国1月雇用統計、米国1月ISM非製造業景況指数などが予定されている。


――プレイバック・マーケット――

●SQ値
02月限 日経225 27835.60  TOPIX  1965.67
03月限 日経225 25457.94  TOPIX  1808.03
04月限 日経225 27122.37  TOPIX  1904.02
05月限 日経225 25951.24  TOPIX  1838.12
06月限 日経225 28122.81  TOPIX  1955.38
07月限 日経225 26659.58  TOPIX  1890.16
08月限 日経225 28525.62  TOPIX  1963.05
09月限 日経225 28253.40  TOPIX  1957.76
10月限 日経225 26666.31  TOPIX  1885.58
11月限 日経225 28225.86  TOPIX  1978.52
12月限 日経225 27576.37  TOPIX  1945.27
01月限 日経225 26325.21  TOPIX  1900.71

◆日経225先物(日足)
         始値   高値   安値   清算値  前日比
23/03 01月27日  27370  27510  27300  27360  -20
23/03 01月26日  27360  27490  27150  27380  +60
23/03 01月25日  27260  27450  27070  27320  +50
23/03 01月24日  26920  27360  26880  27270  +390
23/03 01月23日  26540  26910  26530  26880  +350

◇TOPIX先物(日足)
         始値   高値   安値   清算値  前日比
23/03 01月27日  1980.0  1989.5  1975.0  1981.5   0.0
23/03 01月26日  1981.5  1987.5  1965.0  1981.5  +2.0
23/03 01月25日  1971.0  1983.0  1960.0  1979.5  +7.0
23/03 01月24日  1945.5  1974.5  1944.0  1972.5  +28.0
23/03 01月23日  1926.0  1949.0  1926.0  1944.5  +19.0

●シカゴ日経平均 円建て
          清算値  前日比
01月27日(3月限)  27415  +55
01月26日(3月限)  27500  +120
01月25日(3月限)  27390  +70
01月24日(3月限)  27190  -80
01月23日(3月限)  27155  +275
※前日比は大阪取引所終値比

□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
        売り   前週末比   買い    前週末比
01月20日    5519億円  -410億円  4162億円  +700億円
01月13日    5930億円  +368億円  3462億円  -42億円
01月06日    5561億円  +572億円  3504億円  -406億円
12月30日    4989億円  +391億円  3911億円  +177億円
12月23日    4597億円 +1347億円  3733億円  -1017億円
12月16日    3250億円  -72億円  4750億円  -344億円

□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
        売り      前日比  買い       前日比
01月25日  1億4893万株   -1064万株  1億5448万株   -86万株
01月24日  1億5958万株   -1600万株  1億5534万株   +493万株
01月23日  1億7558万株   -2091万株  1億5041万株   +780万株
01月20日  1億9650万株   -569万株  1億4260万株   +847万株
01月19日  2億0219万株   -1101万株  1億3413万株   +595万株
01月18日  2億1321万株   +327万株  1億2817万株   +548万株
01月17日  2億0994万株   -225万株  1億2269万株   +47万株
01月16日  2億1219万株   -242万株  1億2222万株   +40万株
01月13日  2億1461万株   -2557万株  1億2181万株   -292万株
01月12日  2億4018万株   +1414万株  1億2474万株   -166万株
01月11日  2億2604万株   +759万株  1億2641万株   -116万株
01月10日  2億1844万株   +510万株  1億2757万株   +176万株

■日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ推移(通常ETF分)
【2022年】
1月14日  701億円
1月25日  701億円
2月14日  701億円
3月07日  701億円
4月07日  701億円
5月19日  701億円
6月13日  701億円
6月17日  701億円
12月2日  701億円

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