【経済】【クラウドファンディング】ワンストップサービスで介護の未来を明るく! 三重発PlanB、12月2日募集開始
ナーシングホームなど複数の介護サービスを展開する株式会社PlanB(三重県四日市市)が、株式投資型クラウドファンディング(普通株式型)による出資を募集します。申し込みは12月2日19時30分開始を予定しています。
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
「従業員満足」重視で低い離職率
PlanBは三重県四日市市を拠点に、複数の介護サービスを展開する介護保険事業者で、現在はナーシングホーム(看護師による医療提供や看取りを行う老人ホーム)2棟、訪問介護・看護ステーション、高齢者生活支援、居宅介護支援サービスのほか、障害者グループホームやリハビリ施設など7拠点を運営。訪問看護の立ち上げやナーシングホームの運営に特化したコンサルタントも行っています。
(出典:FUNDINNO)
日本は超高齢化社会に伴い、介護や看護を行う人材が大量に不足することが懸念されており、特に都心部から離れた地方では働き手が少ないため、サービスが十分に行き届かないことや、サービスの質が低下してしまう懸念もあり、地方の介護問題は深刻であると同社は考えています。
また、現在の介護保険の仕組みには煩雑な部分も多く、仮に利用者が今のサービスに不満を抱えていても、事業者を乗り換えづらい環境にあるといいます。
(出典:FUNDINNO)
同社は独自のビジネスモデルで、介護の相談からプランニング、訪問介護や老人ホームでの生活まで、介護サービス全般をワンストップで提供、地方の高齢者でも安心して老後を過ごせるサービスを構築したとしています。
ナーシングホーム「しらゆりケア」は先進国である米国の老人福祉施設の仕組みを日本流にアレンジして採用。24時間体制で医師の指示の下、看護師が医療行為(相対的医行為)を行える仕組みや、センサーを活用した自動見守りシステムなどのテクノロジーを利用した運営体制を整えているそうです。
(出典:FUNDINNO)
また、同社は人材育成を重要視し、「従業員満足なくして、顧客満足は得られず」を掲げ、キャリアアップに関する独自のロードマップの策定や女性が働きやすい環境の構築などに取り組んでおり、その結果、入社後3年以内の離職率が約7%と介護業界でも低水準(自社調査)で、県から、働きやすい企業として表彰されています。
今回の調達資金の主な使途も社員教育の充実に活用する計画で、「今後、三重県から全国に弊社の思いやサービスを広げていく上でも、優秀なスタッフを確保し、育てる環境づくりは欠かせないもの」としています。
日本は介護によって衰退する?
日本の総人口の約29.1%を65歳以上の高齢者が占め(総務省統計局2021年)、全国の介護保険サービス(在宅・居住施設含む)利用者数は2020年度に約583万人と、2000年度から約3.1倍に増加する一方で、介護保険サービス供給量は2020年度で約509万人分(厚生労働省)と需要に対して不足していることに同社は着目。「これには、介護業界が抱える複雑な構造が関係している」と考えています。
例えば、介護保険サービスの提供で得られる介護報酬は法律で定められており、事業者ごとの特徴に応じた価格設定ができないため、サービスの質に関係なく、事業所が得られる報酬額は同じで、業界全体として、社員教育や福利厚生に重きを置く事業者が少ないといいます。
同社によると、教育が不十分では、サービスの質や顧客の満足度が低下し、また、福利厚生が不十分では、スタッフが将来に不安を抱えやすくなるため、介護業界では、離職率が勤続3年以内で6割を超えているといいます(厚生労働省)。
離職率が高ければ、採用コストがかかり、コストがかさめば、社員教育や福利厚生に予算を回せなくなるため、就業中のスタッフの離職者が増えるという負の連鎖に陥ってしまうそうです。
(出典:FUNDINNO)
また、利用者としては、介護サービスの仕組みは種類が多く、申し込みを行うにも手続きが煩雑で、自分に最適なサービスは自ら調べる必要があるなど、選ぶことが難しい環境にあるといいます。
多くの利用者は不満を抱えつつも、近所で提供しているサービスを渋々受け入れてしまいがちで、いつまでも本当に必要なサービスを受けられず、事業者としても危機感を持って改善しにくいのが現状だそうです。
同社は「このままでは介護保険サービスは崩壊し、一人暮らしの高齢者は誰にも看取られず、ご家族がいる高齢者は家族に多大な負担を強いることとなり、日本社会そのものが介護によって衰退してしまうのではと危惧しています」としています。
米介護サービス起源の「しらゆりケア」
同社は介護が必要になった際、その時々で本当に必要なサービスをすぐに受けられるよう、介護保険の相談から訪問介護の実施、老人ホームへの入所など、介護サービス全般をワンストップで提供しています。
注力するナーシングホーム「しらゆりケア」は米国の介護サービスが起源で、通常の老人ホーム(居住型老人福祉施設)のほか、看護師が24時間滞在し、主治医の指示の下、医療行為を提供する新しい形の老人ホームで、2022年11月現在、三重県内で2棟を運営、全44床の居室が稼働しています。
(出典:FUNDINNO)
同社によると、ナーシングホームは近年増えているものの、医療機関コードをきちんと取得し、看護師が24時間体制で勤務している施設は少なく、また、施設に看護師がいるだけでは、急変時の医療行為はできませんが、同社のナーシングホームは主治医と24時間体制で連携し、訪問看護指示をもらうことで、急変時もすぐに対応できるそうです。
平成29年からは、株式会社の訪問看護ステーション事業者としては初めて、三重県内の県立病院と医療機関連携を結ぶなど、医療行為を実施できる環境を整えた民間のナーシングホームは全国的にも珍しいといいます。「弊社のナーシングホームであれば、医療依存度の高い高齢者でも安心してお過ごしいただけると自負しています」(同社)。
また、スタッフによる見守りだけでなく、テクノロジーで高齢者を見守るためのセンサーも全室に設置。各個室に人感センサーやバイタルセンサーなどを導入することで、高齢者のプライバシーを守りながら、異常があれば、すぐにスタッフが駆けつける仕組みを構築しているそうです。
同社は自社の強みとして、スタッフの働きやすさへのこだわりを挙げています。スタッフが働きやすい環境を構築するための設備投資を重視し、広々とした休憩スペースや、全社員が利用できる無料ランチビュッフェ、定員40人の研修室に託児ルームや酸素ルームを設置したりするなど「従来の介護事業所には珍しい」(同社)スタッフ向けの社内設備を整えています。
(出典:FUNDINNO)
さらに、4段階に分けたキャリアアップに関するロードマップを独自制作し、介護士のキャリアアップを支援する仕組みを構築。給与に関しても、独自の計算システムで労働分配率を綿密に算出し、感情論に流されない売り上げ管理を実施することで、「病院勤務の看護師の平均年収以上の給与を実現していると自負しています」(同社)。
また、年齢や性別、専門職員が偏らないよう、介護士だけでなく、看護師や理学療法士などあらゆる専門職員をバランスよく採用するなどの取り組みの結果、スタッフの入社後3年以内の離職率が約7%という低水準になっているそうです。
施設を増やして、入居待ち解消へ
同社は訪問介護・看護から、ナーシングホームへと流れるワンストップサービスに加えて、リハビリテーション施設なども運営、介護を網羅するトータルサービスを実現するとともに、収益の最大化を実現しているといいます。
特に介護サービスをワンストップで実現するナーシングホームは収益基盤の柱になるため、早期に施設を増やし、入居待ちを解消して事業を拡大していきたい考えです。
(出典:FUNDINNO)
同社は「一般的な老人ホームなどとは異なり、一般の高齢者のみならず、医療依存度の高い後期高齢者も受け入れることができるなど、地域からの多くのニーズを受け入れられる点が弊社の強み」としています。
同社では、社内にIT委員会を設置し、専用の動画マニュアルサイトを制作して教育コンテンツを充実させたり、社内でスタッフ同士が情報を共有できるポータルサイトを活用したりして、スタッフ同士の連携をスムーズにしているといいます。
また、利用者の容態次第ではスタッフの休憩が前後してしまうこともあるため、11時30分~14時まで、スタッフラウンジで、管理栄養士が考えた献立のランチビュッフェを、夜勤者には夜食を無料で提供するほか、2022年から、企業型確定拠出年金を導入し、スタッフが長く働ける環境を整えています。
女性の割合が多い職場であることから、事務所に託児ルームを設置したり、夜勤などで体調を崩さないよう、酸素ルームを設置したりと福利厚生にも注力しているそうです。
なお、同社は四日市市を中心に、車で25分圏内に7拠点を運営していますが、まだ、地域の需要を満たせているとは言えないため、まずは県北西部から、ドミナント戦略で拠点を拡大させる計画です。
採用に関しては、職場環境を整えてきたことで、広告費を多用しなくても、スタッフからの紹介や公式SNSの発信のみでも十分な応募数を確保できているといいます。入居者の呼び込みについては、医療依存度の高い人も受け入れられる環境を整えたことで、現在は県立総合医療センターと連携、終末期医療の受け皿として、地域の医療機関、事業所からも認知されているそうです。
現在、入居待ちの状況であるため、同社は「いち早く拠点を増やし、入居者の受け入れ体制を整えたいと考えています。店舗・人材・利用者を確保する流れは確立できているので、今後は精力的に規模拡大を目指していきます」としています。
今後の成長に向けて
(1)サービスの質向上のため、新たな資格を設立
同社は今回の調達資金を社員教育の充実に充てたい考えです。これまでは教育コンテンツによるインプットが主でしたが、今後はアウトプットをする機会として、評価制度を確立させる計画で、教育段階に応じて業務範囲を拡大し、給与にも反映させることで、スタッフ一人一人のさらなるスキルアップと、モチベーションアップを期待するとしています。
また、教育コンテンツに関しては、一般社団法人日本終末期ケア協会と共同で、在宅療養に関する新たな資格設立を進めています。介護業界では、事業者ごとにスタッフのスキルの差が大きいため、新たな資格を一つの基準とし、介護保険業界全体でサービスの質向上を目指したいそうです。
(2)ナーシングホーム、半年に1棟の開所を目指す
現在、2棟のナーシングホームを運営していますが、来年9月ごろには新しく、1棟が開所する計画です。その後、十分なスタッフ数の確保・教育を前提に、半年に1棟ペースでの開所を目指しています。
また、今後は直営モデルだけでなく、他事業者とパートナーシップ提携によるナーシングホームのフランチャイズ展開も想定しているそうです。
(3)将来的なEXITはIPOを想定
(出典:FUNDINNO)
(4)2029年にナーシングホームの居室数445床突破を計画
(出典:FUNDINNO)
類似上場企業(業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業)
・eWeLL <5038> [東証G]
・キャリア <6198> [東証G]
・インターネットインフィニティー <6545> [東証G]
・AIAIグループ <6557> [東証G]
・日本ホスピスホールディングス <7061> [東証G]
・T.S.I <7362> [東証G]
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社PlanB
三重県四日市市諏訪栄町1番2-1301号プレイズ四日市
資本金:3,000,000円(2022年11月11日現在)
発行済株式総数:300株(同)
発行可能株式総数:1,200株
設立日:2014年11月19日
決算日:10月31日
※発行者は2022年11月21日を効力発生日として、株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は4,200株、発行可能株式総数は100,000株となる。
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 浜中俊哉
■募集株式の種類及び数(上限)
普通株式 400株
■募集株式の払込金額
1株あたり 100,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定
教育関連費用 400万円
研修費 380万円
手数料 220万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額3,000万円(目標募集額1,000万円と上限募集額4,000万円との差額)を以下の目的に充てる予定
教育関連費用 500万円
研修費 400万円
新規ナーシングホーム備品 1,440万円
手数料 660万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース(1株)
200,000円コース(2株)
300,000円コース(3株)
400,000円コース(4株)
500,000円コース(5株)
1,000,000円コース(10株)
1,500,000円コース(15株)
2,000,000円コース(20株)
2,500,000円コース(25株)
3,000,000円コース(30株)
4,000,000円コース(40株)
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース(5株)までしか申し込みできない。なお、特定投資家口座からの申し込みの場合、4,000,000円コース(40株)を上限とする。
■申込期間
2022年12月2日~12月8日
■目標募集額
10,000,000円(上限募集額 40,000,000円)
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は32,000,000円とする。
■払込期日
2023年1月4日
■連絡先
株式会社PlanB
電話番号:059-347-5081
メールアドレス:info@planb-shirayuri.com
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼三重県発・アメリカ式の次世代老人ホームを全国へ。"住居×介護×医療"のトータルサービスで介護業界の課題を解決し続ける「PlanB」
株探ニュース
・ | 普通株式型 |
・ | 目標募集額:1000万円、上限募集額:4000万円 |
・ | エンジェル税制あり(優遇措置B) |
・ | みなし時価総額:4億2000万円 |
・ | 類似上場企業:eWeLL、キャリア、インターネットインフィニティー、AIAIグループ、日本ホスピスホールディングス、T.S.I |
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
「従業員満足」重視で低い離職率
PlanBは三重県四日市市を拠点に、複数の介護サービスを展開する介護保険事業者で、現在はナーシングホーム(看護師による医療提供や看取りを行う老人ホーム)2棟、訪問介護・看護ステーション、高齢者生活支援、居宅介護支援サービスのほか、障害者グループホームやリハビリ施設など7拠点を運営。訪問看護の立ち上げやナーシングホームの運営に特化したコンサルタントも行っています。
(出典:FUNDINNO)
日本は超高齢化社会に伴い、介護や看護を行う人材が大量に不足することが懸念されており、特に都心部から離れた地方では働き手が少ないため、サービスが十分に行き届かないことや、サービスの質が低下してしまう懸念もあり、地方の介護問題は深刻であると同社は考えています。
また、現在の介護保険の仕組みには煩雑な部分も多く、仮に利用者が今のサービスに不満を抱えていても、事業者を乗り換えづらい環境にあるといいます。
(出典:FUNDINNO)
同社は独自のビジネスモデルで、介護の相談からプランニング、訪問介護や老人ホームでの生活まで、介護サービス全般をワンストップで提供、地方の高齢者でも安心して老後を過ごせるサービスを構築したとしています。
ナーシングホーム「しらゆりケア」は先進国である米国の老人福祉施設の仕組みを日本流にアレンジして採用。24時間体制で医師の指示の下、看護師が医療行為(相対的医行為)を行える仕組みや、センサーを活用した自動見守りシステムなどのテクノロジーを利用した運営体制を整えているそうです。
(出典:FUNDINNO)
また、同社は人材育成を重要視し、「従業員満足なくして、顧客満足は得られず」を掲げ、キャリアアップに関する独自のロードマップの策定や女性が働きやすい環境の構築などに取り組んでおり、その結果、入社後3年以内の離職率が約7%と介護業界でも低水準(自社調査)で、県から、働きやすい企業として表彰されています。
今回の調達資金の主な使途も社員教育の充実に活用する計画で、「今後、三重県から全国に弊社の思いやサービスを広げていく上でも、優秀なスタッフを確保し、育てる環境づくりは欠かせないもの」としています。
日本は介護によって衰退する?
日本の総人口の約29.1%を65歳以上の高齢者が占め(総務省統計局2021年)、全国の介護保険サービス(在宅・居住施設含む)利用者数は2020年度に約583万人と、2000年度から約3.1倍に増加する一方で、介護保険サービス供給量は2020年度で約509万人分(厚生労働省)と需要に対して不足していることに同社は着目。「これには、介護業界が抱える複雑な構造が関係している」と考えています。
例えば、介護保険サービスの提供で得られる介護報酬は法律で定められており、事業者ごとの特徴に応じた価格設定ができないため、サービスの質に関係なく、事業所が得られる報酬額は同じで、業界全体として、社員教育や福利厚生に重きを置く事業者が少ないといいます。
同社によると、教育が不十分では、サービスの質や顧客の満足度が低下し、また、福利厚生が不十分では、スタッフが将来に不安を抱えやすくなるため、介護業界では、離職率が勤続3年以内で6割を超えているといいます(厚生労働省)。
離職率が高ければ、採用コストがかかり、コストがかさめば、社員教育や福利厚生に予算を回せなくなるため、就業中のスタッフの離職者が増えるという負の連鎖に陥ってしまうそうです。
(出典:FUNDINNO)
また、利用者としては、介護サービスの仕組みは種類が多く、申し込みを行うにも手続きが煩雑で、自分に最適なサービスは自ら調べる必要があるなど、選ぶことが難しい環境にあるといいます。
多くの利用者は不満を抱えつつも、近所で提供しているサービスを渋々受け入れてしまいがちで、いつまでも本当に必要なサービスを受けられず、事業者としても危機感を持って改善しにくいのが現状だそうです。
同社は「このままでは介護保険サービスは崩壊し、一人暮らしの高齢者は誰にも看取られず、ご家族がいる高齢者は家族に多大な負担を強いることとなり、日本社会そのものが介護によって衰退してしまうのではと危惧しています」としています。
米介護サービス起源の「しらゆりケア」
同社は介護が必要になった際、その時々で本当に必要なサービスをすぐに受けられるよう、介護保険の相談から訪問介護の実施、老人ホームへの入所など、介護サービス全般をワンストップで提供しています。
注力するナーシングホーム「しらゆりケア」は米国の介護サービスが起源で、通常の老人ホーム(居住型老人福祉施設)のほか、看護師が24時間滞在し、主治医の指示の下、医療行為を提供する新しい形の老人ホームで、2022年11月現在、三重県内で2棟を運営、全44床の居室が稼働しています。
(出典:FUNDINNO)
同社によると、ナーシングホームは近年増えているものの、医療機関コードをきちんと取得し、看護師が24時間体制で勤務している施設は少なく、また、施設に看護師がいるだけでは、急変時の医療行為はできませんが、同社のナーシングホームは主治医と24時間体制で連携し、訪問看護指示をもらうことで、急変時もすぐに対応できるそうです。
平成29年からは、株式会社の訪問看護ステーション事業者としては初めて、三重県内の県立病院と医療機関連携を結ぶなど、医療行為を実施できる環境を整えた民間のナーシングホームは全国的にも珍しいといいます。「弊社のナーシングホームであれば、医療依存度の高い高齢者でも安心してお過ごしいただけると自負しています」(同社)。
また、スタッフによる見守りだけでなく、テクノロジーで高齢者を見守るためのセンサーも全室に設置。各個室に人感センサーやバイタルセンサーなどを導入することで、高齢者のプライバシーを守りながら、異常があれば、すぐにスタッフが駆けつける仕組みを構築しているそうです。
同社は自社の強みとして、スタッフの働きやすさへのこだわりを挙げています。スタッフが働きやすい環境を構築するための設備投資を重視し、広々とした休憩スペースや、全社員が利用できる無料ランチビュッフェ、定員40人の研修室に託児ルームや酸素ルームを設置したりするなど「従来の介護事業所には珍しい」(同社)スタッフ向けの社内設備を整えています。
(出典:FUNDINNO)
さらに、4段階に分けたキャリアアップに関するロードマップを独自制作し、介護士のキャリアアップを支援する仕組みを構築。給与に関しても、独自の計算システムで労働分配率を綿密に算出し、感情論に流されない売り上げ管理を実施することで、「病院勤務の看護師の平均年収以上の給与を実現していると自負しています」(同社)。
また、年齢や性別、専門職員が偏らないよう、介護士だけでなく、看護師や理学療法士などあらゆる専門職員をバランスよく採用するなどの取り組みの結果、スタッフの入社後3年以内の離職率が約7%という低水準になっているそうです。
施設を増やして、入居待ち解消へ
同社は訪問介護・看護から、ナーシングホームへと流れるワンストップサービスに加えて、リハビリテーション施設なども運営、介護を網羅するトータルサービスを実現するとともに、収益の最大化を実現しているといいます。
特に介護サービスをワンストップで実現するナーシングホームは収益基盤の柱になるため、早期に施設を増やし、入居待ちを解消して事業を拡大していきたい考えです。
(出典:FUNDINNO)
同社は「一般的な老人ホームなどとは異なり、一般の高齢者のみならず、医療依存度の高い後期高齢者も受け入れることができるなど、地域からの多くのニーズを受け入れられる点が弊社の強み」としています。
同社では、社内にIT委員会を設置し、専用の動画マニュアルサイトを制作して教育コンテンツを充実させたり、社内でスタッフ同士が情報を共有できるポータルサイトを活用したりして、スタッフ同士の連携をスムーズにしているといいます。
また、利用者の容態次第ではスタッフの休憩が前後してしまうこともあるため、11時30分~14時まで、スタッフラウンジで、管理栄養士が考えた献立のランチビュッフェを、夜勤者には夜食を無料で提供するほか、2022年から、企業型確定拠出年金を導入し、スタッフが長く働ける環境を整えています。
女性の割合が多い職場であることから、事務所に託児ルームを設置したり、夜勤などで体調を崩さないよう、酸素ルームを設置したりと福利厚生にも注力しているそうです。
なお、同社は四日市市を中心に、車で25分圏内に7拠点を運営していますが、まだ、地域の需要を満たせているとは言えないため、まずは県北西部から、ドミナント戦略で拠点を拡大させる計画です。
採用に関しては、職場環境を整えてきたことで、広告費を多用しなくても、スタッフからの紹介や公式SNSの発信のみでも十分な応募数を確保できているといいます。入居者の呼び込みについては、医療依存度の高い人も受け入れられる環境を整えたことで、現在は県立総合医療センターと連携、終末期医療の受け皿として、地域の医療機関、事業所からも認知されているそうです。
現在、入居待ちの状況であるため、同社は「いち早く拠点を増やし、入居者の受け入れ体制を整えたいと考えています。店舗・人材・利用者を確保する流れは確立できているので、今後は精力的に規模拡大を目指していきます」としています。
今後の成長に向けて
(1)サービスの質向上のため、新たな資格を設立
同社は今回の調達資金を社員教育の充実に充てたい考えです。これまでは教育コンテンツによるインプットが主でしたが、今後はアウトプットをする機会として、評価制度を確立させる計画で、教育段階に応じて業務範囲を拡大し、給与にも反映させることで、スタッフ一人一人のさらなるスキルアップと、モチベーションアップを期待するとしています。
また、教育コンテンツに関しては、一般社団法人日本終末期ケア協会と共同で、在宅療養に関する新たな資格設立を進めています。介護業界では、事業者ごとにスタッフのスキルの差が大きいため、新たな資格を一つの基準とし、介護保険業界全体でサービスの質向上を目指したいそうです。
(2)ナーシングホーム、半年に1棟の開所を目指す
現在、2棟のナーシングホームを運営していますが、来年9月ごろには新しく、1棟が開所する計画です。その後、十分なスタッフ数の確保・教育を前提に、半年に1棟ペースでの開所を目指しています。
また、今後は直営モデルだけでなく、他事業者とパートナーシップ提携によるナーシングホームのフランチャイズ展開も想定しているそうです。
(3)将来的なEXITはIPOを想定
(出典:FUNDINNO)
(4)2029年にナーシングホームの居室数445床突破を計画
(出典:FUNDINNO)
類似上場企業(業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業)
・eWeLL <5038> [東証G]
・キャリア <6198> [東証G]
・インターネットインフィニティー <6545> [東証G]
・AIAIグループ <6557> [東証G]
・日本ホスピスホールディングス <7061> [東証G]
・T.S.I <7362> [東証G]
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社PlanB
三重県四日市市諏訪栄町1番2-1301号プレイズ四日市
資本金:3,000,000円(2022年11月11日現在)
発行済株式総数:300株(同)
発行可能株式総数:1,200株
設立日:2014年11月19日
決算日:10月31日
※発行者は2022年11月21日を効力発生日として、株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は4,200株、発行可能株式総数は100,000株となる。
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 浜中俊哉
■募集株式の種類及び数(上限)
普通株式 400株
■募集株式の払込金額
1株あたり 100,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定
教育関連費用 400万円
研修費 380万円
手数料 220万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額3,000万円(目標募集額1,000万円と上限募集額4,000万円との差額)を以下の目的に充てる予定
教育関連費用 500万円
研修費 400万円
新規ナーシングホーム備品 1,440万円
手数料 660万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース(1株)
200,000円コース(2株)
300,000円コース(3株)
400,000円コース(4株)
500,000円コース(5株)
1,000,000円コース(10株)
1,500,000円コース(15株)
2,000,000円コース(20株)
2,500,000円コース(25株)
3,000,000円コース(30株)
4,000,000円コース(40株)
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース(5株)までしか申し込みできない。なお、特定投資家口座からの申し込みの場合、4,000,000円コース(40株)を上限とする。
■申込期間
2022年12月2日~12月8日
■目標募集額
10,000,000円(上限募集額 40,000,000円)
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は32,000,000円とする。
■払込期日
2023年1月4日
■連絡先
株式会社PlanB
電話番号:059-347-5081
メールアドレス:info@planb-shirayuri.com
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼三重県発・アメリカ式の次世代老人ホームを全国へ。"住居×介護×医療"のトータルサービスで介護業界の課題を解決し続ける「PlanB」
~こちらの記事も読まれています(※外部リンク)~ |
▼ベンチャー企業へ投資した年に受けられる優遇措置 |
⇒エンジェル税制とは? |
▼FUNDINNOの評判・口コミを知りたい |
⇒FUNDINNO(ファンディーノ)とは? |
株探ニュース