【注目】前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■オーバル <7727> 　505円　(-65円、-11.4％)

　東証プライムの下落率2位。オーバル <7727> [東証Ｐ]が3日ぶりに急反落。流体計測機器メーカーの同社は28日の午後1時30分ごろ、オーストリアの分析機器メーカー、アントンパールと事業提携に関する会議を実施したと発表。会議の内容などを含め、現時点で開示すべき事項はないとし、協議の進展を期待する投資家の失望売りを促した。オーバルのこれまでの発表資料によると、アントンパールは今年6月、経営支配権の取得を前提とした事業提携を提案。更に、オーバル株式の買い増しを進めてきた。その後オーバルは、経営支配権の取得を前提としたアントンパールの提案を受け入れることは難しいとの結論に至ったと開示。一方で、アントンパールが強い市場で、資本提携を前提としない事業提携は検討するとの姿勢を示していた。

■サイバー <4751> 　1,241円　(-102円、-7.6％)

　東証プライムの下落率3位。サイバーエージェント <4751> [東証Ｐ]が3日ぶりに急反落。サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会で、1次リーググループEの日本は2戦目となるコスタリカに0対1で敗北した。初戦となるドイツに日本が勝利したことで、インターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」で試合を中継した同社をはじめ、W杯関連銘柄が急伸した経緯があったが、今回、黒星を喫したことを受け、一時的に過熱感が強まった関連銘柄に売り圧力が強まった。英国風パブ「HUB」を展開するハブ <3030> [東証Ｐ]は急落。スポーツ用品のミズノ <8022> [東証Ｐ]やアシックス <7936> [東証Ｐ]が軟調。スポーツ用品の販売を手掛けるゼビオホールディングス <8281> [東証Ｐ]、サッカー教室を展開するクリップコーポレーション <4705> [東証Ｓ]などが安かった。

■野村総研 <4307> 　3,070円　(-250円、-7.5％)

　東証プライムの下落率4位。野村総合研究所 <4307> [東証Ｐ]が続急落。前週末25日取引終了後、主要株主であるベンチャーキャピタル大手ジャフコ　グループ <8595> [東証Ｐ]の全保有株と、野村ホールディングス <8604> [東証Ｐ]の一部保有株の売り出しを発表した。これを受け、株式需給が悪化するとの懸念が広がった。ジャフコＧの保有する2396万8100株と、野村の保有する1300万株の合計で3696万8100株を売り出す。売り出し価格は12月5日から7日までのいずれかの日に決定する。需給状況に応じ、上限554万5200株のオーバーアロットメントによる売り出しも行う。一方、野村総研は取得総数800万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.35％）、取得総額200億円を上限とする自社株買いを実施するとも発表した。取得期間は12月23日から2023年3月31日まで。ジャフコＧは、野村総研の株式売却によって得た資金を自社株買いに投じる方針。同社はこの自社株買いについて、投資ファンドのシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）や、同社の親会社の株主とされる村上世彰氏との間で、一定の条件付きでシティらが保有するジャフコＧ株を応募する契約を結んだとしている。

■中国電 <9504> 　745円　(-28円、-3.6％)

　中国電力 <9504> [東証Ｐ]が大幅安で5日ぶりに反落。前週末25日取引終了後、日本経済新聞電子版が「企業向け電力の供給などを巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会は25日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、中国電力、九州電力、中部電力の大手電力3社などに課徴金納付を命じる方針を固めた」と報じた。中国電や中部電力 <9502> [東証Ｐ]、九州電力 <9508> [東証Ｐ]に対しては、報道を悪材料視した売りが膨らんだ。報道によると、各社は関西電力 <9503> [東証Ｐ]と「特別高圧電力」や「高圧電力」の供給で、互いの管轄区域で営業をしないよう、顧客獲得を制限するカルテルに順次合意したという。関西電は違反を自主申告したことに伴い、行政処分を免れたもようだと伝えている。課徴金の総額は少なくとも数百億円とみられ、過去最高となる見通しだとしている。

■日本製鉄 <5401> 　2,178円　(-80.5円、-3.6％)

　日本製鉄 <5401> [東証Ｐ]が大幅続落。3％を超える下げとなったほか、ＪＦＥホールディングス <5411> [東証Ｐ]や神戸製鋼所 <5406> [東証Ｐ]など大手をはじめ鉄鋼株の下げが目立った。「鉄鋼」は業種別騰落で33業種中値下がり率トップに売り込まれた。足もとの株式市場では、中国で新型コロナウイルスの感染再拡大が確認されるなか、ゼロコロナ政策継続に伴う中国景気の減速やサプライチェーン問題が世界経済に与える影響を警戒する地合いを強いられている。世界経済が停滞すると景気敏感株である鉄鋼セクターには逆風が強まる。足もと外国為替市場でドルが売られ円高に振れていることも、鉄鋼業界は輸出採算の悪化につながる。

■博報堂ＤＹ <2433> 　1,350円　(-36円、-2.6％)

　博報堂ＤＹホールディングス <2433> [東証Ｐ]が4日ぶりに反落。朝高後は下げに転じ、一時4％を超す下げとなった。東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関する業務の談合疑惑を巡り、28日の午前10時ごろ、東京地検特捜部と公正取引委員会が新たに同社傘下の博報堂などに家宅捜索に入ったと伝わった。報道を嫌気した売りが膨らみ、下げ幅を拡大した。複数のメディアによると、この日東京地検特捜部などが家宅捜索に入ったのは、博報堂ＤＹのほか、東急エージェンシー（東京都港区）とセイムトゥー（同千代田区）、フジクリエイティブコーポレーション（同江東区）。25日には、電通グループ <4324> [東証Ｐ]傘下の電通本社やセレスポ <9625> [東証Ｓ]などに家宅捜索に入ったと伝わっていた。

■レーザーテク <6920> 　25,955円　(-685円、-2.6％)

　レーザーテック <6920> [東証Ｐ]が5日ぶりに反落。そのほか、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]など半導体製造装置関連が売り物に押される展開となった。前週末の米国株市場ではＮＹダウは3日続伸となったものの、インテル <INTC> やエヌビディア <NVDA> 、アプライド・マテリアルズ <AMAT> 、ASMLホールディング <ASML> 、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ <AMD> といった半導体主力株が軟調な値動きとなり、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も3日ぶりに反落となった。東京市場では前週にレーザーテックが連日大商いのなか連日上昇するなど半導体関連は上昇基調を強めていたことで、目先はやや買い疲れ感もでている。米株市場の地合いを引き継ぎ、28日は利食いの動きが誘発されたようだ。一方、レーザーテックは信用取組が売り買い拮抗しており、空売りの買い戻しなどで下値抵抗力も発揮し、強弱観が対立した。

※28日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース