【注目】前日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■メタリアル <6182> 　1,236円　(+48円、+4.0％)

　メタリアル <6182> [東証Ｇ]が大幅高で3日ぶりに反発。同社は21日、子会社のロゼッタが手掛けるリアルタイム音声翻訳＆字幕表示システム「オンヤク」が、12月7～8日にインテックス大阪で開催される「MICE EXPO in Kansai　2022」の公式プログラムに採用されたと発表。これが株価を刺激したようだ。「オンヤク」は、音声をリアルタイムに翻訳・テキスト表示する翻訳＆議事録AIツール。各種Web会議システムやオフラインのミーティングで、インターネット環境があればシチュエーションを問わずに使用でき、ビジネスシーンを広くカバーする約110もの言語に対応している。

■アニコムＨＤ <8715> 　707円　(+23円、+3.4％)

　アニコム　ホールディングス <8715> [東証Ｐ]が大幅反発。21日取引終了後、ペット保険事業などに関する10月度の月次経営データを公表した。正味収入保険料は42億9100万円（前年同月比7.8％増）となった。増収基調の継続を好感した買いが集まったようだ。また、 再生医療事業の進捗に関する主要指標と位置付ける「動物再生医療技術研究組合」の加入病院数は554件と、前月比で12件増加した。

■パナＨＤ <6752> 　1,303円　(+41.5円、+3.3％)

　パナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]が大幅高で5日続伸。22日付の日本経済新聞朝刊が「パナソニックは省エネルギー性能の高い『ヒートポンプ暖房』の生産拠点を欧州に新設する検討に入った」と報じた。これをポジティブに受け止めた投資家の買いが集まったようだ。報道によると、マレーシアとチェコの既存工場の増強だけではヒートポンプ暖房の需要を賄いきれないとみて、2025年度以降に欧州で新たな拠点を建設するという。同社株は1月につけた年初来高値1349円に接近しつつある。

■東電ＨＤ <9501> 　479円　(+15円、+3.2％)

　東京電力ホールディングス <9501> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸、電力株が高かった。複数のメディアで、同社など電力大手6社が月内にも経済産業省に家庭向け電気料金の値上げを申請する方針にあることが報じられた。これを受け、収益改善への期待感から電力株全般に思惑的な物色が広がった。報道によると、申請を行うのは東電ＨＤのほかに東北電力 <9506> [東証Ｐ]、北陸電力 <9505> [東証Ｐ]、中国電力 <9504> [東証Ｐ]、四国電力 <9507> [東証Ｐ]、沖縄電力 <9511> [東証Ｐ]。来年4月以降の値上げ実施を目指しているという。

■インテＭ <7072> 　1,251円　(+35円、+2.9％)

　インティメート・マージャー <7072> [東証Ｇ]が6日ぶりに反発。同社は22日、マイクロアド <9553> [東証Ｇ]にポストCookie時代に向けたターゲティング技術の提供を開始したと発表しており、これが材料視されたようだ。両社はこのほど、インテＭの3rd Party Cookieに依存しない共通IDソリューション「IM Universal Identifier（IM-UID）」と、マイクロアドのDSP「UNIVERSE Ads」及びSSP「MicroAd COMPASS」との連携を開始。これにより、「UNIVERSE Ads」では「IM-UID」への広告配信が可能になることで広告配信効果の向上が見込まれるほか、「MicroAd COMPASS」と接続するDSPはCookieを使用せず「IM-UID」を使用して広告配信が可能になるという。

■ＩＨＩ <7013> 　3,495円　(+95円、+2.8％)

　ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]が3日続伸。防衛力の強化に向けた政府の有識者会議による報告書の概要が伝わっている。防衛費の増額や、反撃能力の保有などを求める内容となっており、 防衛関連銘柄と位置付けられる同社株の支援材料となったようだ。前日21日には西村康稔経済産業相が同社や三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]、川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]を含む15社の幹部と懇談会を開いたとも報じられていた。防衛産業に今後も政府が積極的に関与するとの見方から、新明和工業 <7224> [東証Ｐ]や石川製作所 <6208> [東証Ｓ]なども上昇した。

■塩野義製薬 <4507> 　7,171円　(+193円、+2.8％)

　塩野義製薬 <4507> [東証Ｐ]が4日続伸。22日寄り前の読売新聞オンラインで「塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬治療薬『ゾコーバ』について、審査の実務を担う独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（PMDA）が、薬の有効性を推定可能とする審査報告書をまとめたことが分かった」と報じられており、これが好材料視された。ゾコーバについては、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第2部会が22日に会合を開き、製造販売承認の可否を議論する予定となっており、有効性の推定は重要な承認要件となっている。

■ベルク <9974> 　5,830円　(+150円、+2.6％)

　ベルク <9974> [東証Ｐ]が3日続伸、1月につけた年初来高値を更新した。同社は埼玉県を地盤に食品スーパー事業を手掛けている。朝方から堅調に推移していたなか、22日午後1時に日本スーパーマーケット協会など業界3団体が10月の全国食品スーパー売上高を発表。速報・既存店ベースでは前年同月比1.4％増と、3ヵ月ぶりに前年実績を上回った。一方、ベルクが11日発表した10月の既存店売上高は同3.0％増と、伸び率は相対的に高いこともあって、今後の業績上振れを期待した買いが株価の支えとなったようだ。同社の10月の全店売上高は同7.5％増だった。また、10月7日に発表した23年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結決算は、最終利益が前年同期比7.1％減の48億7500万円。通期の計画に対する進捗率は55％台となっている。

■ＡＬＳＯＫ <2331> 　3,825円　(+95円、+2.6％)

　綜合警備保障 <2331> [東証Ｐ]が続伸。22日、「ALSOK安否確認サービス（アプリ版）」の提供を12月1日に開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。同社では、災害や緊急時のBCP対策（事業継続計画）として03年8月から「ALSOK安否確認サービス」を提供しているが、アプリ版はメール配信に加えて、アプリによる「プッシュ通知」機能を搭載し、安否確認対象者へ配信が到達しやすくしたのが特徴。また、配信メッセージに災害時の行動マニュアルや、BCPマニュアルなどの資料添付ができるため、資料の再周知などさまざまなシーンで活用できるほか、地震発生時の自動配信はもちろん局地的豪雨などの警報時も自動配信するとしている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　735.5円　(+15.8円、+2.2％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が続伸、株価は5日移動平均線をサポートラインに上値指向を継続している。直近では25日・75日移動平均線のゴールデンクロスも示現しており、水準訂正の動きに弾みがついた。国内では日銀による大規模緩和策が続いているが、来年春に任期満了を迎える黒田日銀総裁の後を引き継ぐ次期総裁のもとで、緩和路線の変更が行われるとの思惑が根強い。国内の長期金利が上昇局面に向かえば、メガバンクにとって運用環境に追い風が吹くことになる。これを先取りする形で同社株には継続的な買いが流入している。また、4％を超える配当利回りも魅力となっている。

■東洋紡 <3101> 　1,046円　(+15円、+1.5％)

　東洋紡 <3101> [東証Ｐ]が4日続伸。22日、 新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルス遺伝子検査試薬「TRexGene SARS-CoV-2＆Flu A／B検出キット」の製造販売承認を取得したと発表しており、これが好材料視された。今回承認を取得したのは、鼻咽頭ぬぐい液や鼻腔ぬぐい液などの生体試料から、リアルタイムPCR装置を用いて、新型コロナウイルスのRNAと、A型及びB型インフルエンザウイルスのRNAを同時に検出するキット。今冬は、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が警戒されているだけに、検査作業の省力化や患者の負担軽減につながる検査キットとして関心を集めたようだ。なお、同社では今月中にも医療機関や検査施設向けに販売を開始するとしている。

■飯野海 <9119> 　875円　(+12円、+1.4％)

　飯野海運 <9119> [東証Ｐ]が続伸、前日21日は商い急増のなか一時8％を超える急伸をみせたが、22日もその余勢を駆って上値追い態勢にあり、11月9日ザラ場に形成した戻り高値890円奪回を視野に入れる動きとなった。原油タンカーやケミカル船、ばら積み船、ガス船などを展開するが、不動産事業への展開力と土地含み資産の大きさで 海運業界でも異色の存在。23年3月期業績は既に期中2度にわたる増額修正を経て、営業利益段階で前期比95％増の147億円予想と倍増する見通しにある。PERは依然として5倍前後に過ぎない。

■サンフロ不 <8934> 　1,152円　(+14円、+1.2％)

　サンフロンティア不動産 <8934> [東証Ｐ]が続伸。21日の取引終了後、次世代蓄電技術の開発に取り組むＣＯＮＮＥＸＸ　ＳＹＳＴＥＭＳ（京都府精華町）と資本・業務提携したと発表しており、好材料視された。ＣＯＮＮＥＸＸ　ＳＹＳＴＥＭＳは、複数の種類の異なる中古EVバッテリーを一体化するハイブリッド技術「BIND Battery」や、鉄-空気電池と燃料電池の融合による超高エネルギー密度革新二次電池「SHUTTLE Battery」などの蓄電技術の開発に取り組んでいる。今回の資本・業務提携により、東京都心部の中小型オフィスビルやホテル、商業施設などに向けた電力ソリューションの共同開発のほか、佐渡市をはじめとした脱炭素先行地域やゼロカーボンシティ宣言都市などにおける蓄電システムの活用推進、産業用中型蓄電システム「BLP」の積極的な販売活動などに共同して取り組むとしている。

※22日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース