【市況】日経平均は3日大幅続落、FRB発言受けて長期的に失業率とコアインフレ率の推移に注目／ランチタイムコメント

　日経平均は3日大幅続落。534.30円安の26619.53円（出来高概算7億558万株）で前場の取引を終えている。

　前週末22日の米株式市場のNYダウは107.10ドル安、23日は486.27ドル安と売り優勢の展開となった。22日は9月連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて金利予想が一段と上昇し、警戒感から売られた。23日は英国政府が1972年来で最大とされる減税策を発表し、インフレ高進懸念に欧州市場が大幅安となった流れに続き、景気後退懸念を受けた売りが強まった。国内連休中に米主要株価指数はそろって大幅に下落しており、本日の日経平均は前週末比374.39円安の26779.44円と3営業日続落でスタート。その後も、売り優勢の展開が続いている。

　個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が大幅下落。商船三井<9104>や日本郵船<9101>などの海運株も軟調で、ソニーG<6758>や任天堂<7974>、メルカリ<4385>、ダブル・スコープ<6619>などのグロース株も大幅に下落した。ソフトバンクG<9984>やINPEX<1605>、リクルートHD<6098>なども大幅安に。三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの銀行株も冴えない。ほか、今期の大幅赤字見通しをネガティブ視された北海道電力<9509>が急落、OATアグリオ<4979>、出光興産<5019>、ツバキ・ナカシマ<6464>、などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。

　一方、NTT<9432>やKDDI<9433>などの通信株が堅調に推移した。岸田首相が「全国旅行割」や「イベント割」の開始を表明したことでＨ．Ｉ．Ｓ．<9603>が上昇、想定以上の業績上方修正を発表した日電波<6779>が急上昇した。そのほか、日産車体<7222>、アイスタイル<3660>、鎌倉新書<6184>、ソースネクスト<4344>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。

　セクターでは鉱業、石油・石炭、非鉄金属などが下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の15％、対して値下がり銘柄は82％となっている。

　本日の日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せする格好からギャップダウンからのスタート。その後はマイナス圏での軟調な展開が続いている。長期金利の上昇や景気後退懸念などに加えて、ロシアのプーチン政権が予備役の動員に踏み切ったことに伴う一段の地政学リスクへの警戒感も相場の重しとなっている。そのほか、香港株式市場や中国株式市場は売り先行後もみ合い展開に、ナスダック100指数は軟調な展開が続いている。

　新興市場でも軟調な展開が続いているが、マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタートした後下げ幅をやや縮小している。米国株大幅安を受けて個人投資家心理が悪化、世界的な金利先高観と米国での実質金利の上昇基調はバリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株にとってネガティブに働いている。ただ、前週に大きく下落していたこともあってか、日経平均と比較すると売り一巡後に一定の買いが見られている。前引け時点で東証マザーズ指数が1.11％安、東証グロース市場Core指数が0.81％安となっている。

　さて、FOMCで大幅に引き上げられた政策金利見通しは金利先高観を強める内容でネガティブ視され、英国を筆頭にグローバルな金利上昇も気掛かりな状況となっている。FOMCで政策金利は3会合連続で0.75pt引き上げられ、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標は3.00～3.25％に。政策金利見通しでは2022年末に政策金利が4.4％（中央値）まで引き上げられた後、来年23年末には4.6％（同）まで引き上げられることが示された。

　8月29日の当欄では、金融経済と実体経済の間には大幅な乖離があると指摘され、同時点から25％程度の下落する可能性があると示唆した。これを受け、ナスダック100指数で9600pt付近、2020年のコロナショック前の水準まで下落する可能性があることを念頭に置いて相場を見守ってきた。現在、テクニカル面では、11000ptのラインで節目を迎えており、ここを上抜けるか下抜けるか注目が集まっている。

　FRBは今回のFOMCの結果発表の際、失業率に注目している旨を示した。今回の利上げによって、現在3.7％の失業率が来四半期は3.8％、2023年には4.4％まで上昇すると予想している。仮に、来年以降の失業率が4.4%を超えて5％を超えると、FRBの想定しない失業率がスタグフレーションを想定させることになりさらなる下落となる可能性がある。また、PCEコアインフレ率の見通しで来年に4.5%まで落ちる予想を示している。現状6.3％だが、2023年にコアインフレ率が本当に4.5%まで落ちるのか、つまり、失業率とコアインフレ率の推移はまだまだ長期的に注目が必要となりそうだ。

　そのほか、米中間選挙の行方、世界各国の経済状況、米中リスクやロシアウクライナの地政学リスクなど、様々なリスクが存在している。引き続き来年にかけて株式相場は軟調に推移していく可能性があり、現段階で筆者は引き続きナスダック100指数で9600pt付近、さらには8000pt台まで下落する可能性があることを念頭に置いて相場を注視している。さて、後場の日経平均は、主力大型株からグロース株、など多くの銘柄が売りに押される中、軟調な展開が続くか。個人投資家を中心に値動きの軽い新興株の動きも注目したい。
《AK》

　提供：フィスコ