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【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント:米耐久財受注、中国PMI、グロースIPO5社

TOPIX <日足> 「株探」多機能チャートより

■株式相場見通し

予想レンジ:上限27000円-下限25800円


来週の東京株式市場は軟調か。国内が連休入りしてからの22、23日の米国市場では金利上昇・株価下落が続き、ダウ平均は年初来安値を更新した。金利先高観と景気後退・企業業績悪化に対する懸念から東京市場でも上値の重い展開が続きそうだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利は3会合連続で0.75pt引き上げられ、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標は3.00~3.25%となった。政策金利見通し(ドットチャート)では2022年末に政策金利が4.4%(中央値)まで引き上げられた後、来年23年末には4.6%(同)まで引き上げられることが示された。


FOMCの結果公表前、FF金利先物市場は来年3月をピークに政策金利が4.5%近くまで上昇した後は利上げが停止され、来年末時点では4.0%程度の水準を予想していた。しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)が示したターミナルレート(政策金利の最終到達点)は来年末時点で4.6%と、ピーク時点の予想をも上回った。また、24年末については今後のデータ次第で変わり得るものの、中央値では3.9%とされており、現時点では高水準の金利が約2年にわたって維持される見込みだ。


パウエルFRB議長は記者会見で「今の政策金利水準は抑制的な領域において一番低いところにある」と言及した。インフレ抑制を最優先にするとの主張を繰り返しているFRBの姿勢を踏まえれば、今後もまだまだ利上げを続けるという積極的タカ派スタンスが示されたと解釈できる。そうしたスタンスはFRBの最新の経済成長見通しからも窺える。2022年の米国経済成長率は6月時点の1.7%から0.2%へと大幅に下方修正され、23年も1.7%から1.2%へと引き下げられた。潜在成長率が1.8%とされていることから、来年もインフレ沈静化のために景気を大きく抑制することが示唆されている。FRBはもはやソフトランディング(経済の軟着陸)を諦めており、ハードランディングは避けられないとの見方に変わりつつあるようだ。


世界的な金利上昇圧力も懸念材料だ。英国では中央銀行による国債売却が10月から開始されるほか、トラス新政権による大規模な財政政策と国債増発などが懸念され、英2年債が4%を上回るなど2008年来の高水準を記録。FOMC通過後に景気後退懸念で一時上昇が止まっていた米10年債も22日には一時3.8%を付ける動きが見られた。金利先高観が残り、今後景気が後退してもすぐには利下げに転じないことが想定されるなか、株式市場においては株価バリュエーションであるPER(株価収益率)に対する上値抑制圧力と企業業績の悪化による一株当たり利益(EPS)への下押し圧力が予想され、当面厳しい展開が続きそうだ。


こうした中、来週は米国で耐久財受注や消費者信頼感指数、新築住宅販売件数が、中国では週末に購買担当者景気指数(PMI)が発表を控えており、足元の景気を確認するうえで注目される。また、米国でのナイキ、マイクロン・テクノロジーの決算は米国内での消費と半導体業界の動向を確認するうえで注目されよう。指標や決算の予想比での下振れは景気後退懸念を更に強める可能性があり、注意が必要だ。


ほか、来週は国内での需給イベントにも注目。28、29日にかけては配当再投資に絡んだ買い需要が現物・先物の合算で1兆円前後(TOPIX8000億円強、日経平均1500億円強)見込まれている。一方、日経平均採用銘柄の入れ替えに伴い、日経平均既存銘柄には28、30日の計2日間で5000~6000億円程の売り需要が出る見込み。日経平均には差し引きで4000億円程の売りインパクトが出る計算になる。NT倍率は低下する公算が大きく、値がさ株などの動きには注意が必要だろう。


■為替市場見通し


来週のドル・円はもみ合いか。米連邦準備制度理事会(FRB)は金融引き締めを長期化させる方針で、ドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いものの、日本政府・日本銀行の円安けん制が意識されそうだ。日銀は21-22日の金融政策決定会合で現行の金融緩和策を維持することを決定した。日米金利差のさらなる拡大はドルを押し上げる可能性があるため、日本政府・日銀は1ドル=145円を超えてドル高・円安が進行した場合、ドル売り・円買いの市場介入を再度実施するとみられる。ただし、市場介入は日本単独で行われるため、円安抑止の効果については懐疑的な見方が多い。ドル・円が145円を再度超えた場合、24年ぶり高値の147円60銭台を目指す可能性がある。


一方、欧州中央銀行(ECB)や英イングランド銀行など主要中銀も大幅利上げに前向きだが、欧州経済の先行き不透明感が深まるなか、景気減速への懸念からユーロやポンドは売られやすい。ウクライナ戦争の激化も警戒され、欧州通貨安・米ドル高がドル・円相場を支援しよう。


■来週の注目スケジュール

9月26日(月):日・製造業/サービス業PMI(9月)、独・IFO企業景況感指数(9月)、経済協力開発機構(OECD)が世界経済見通しを公表など

9月27日(火):日・企業向けサービス価格指数(8月)、米・耐久財受注(8月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(7月)、米・消費者信頼感指数(9月)、米・新築住宅販売件数(8月)など

9月28日(水):日・ファインズ/グラッドキューブが東証グロースに新規上場、米・中古住宅販売成約指数(8月)など

9月29日(木):日・ポーターズ/プログリットが東証グロースに新規上場、欧・ユーロ圏景況感指数(9月)、独・消費者物価指数(9月)、米・GDP確定値(4-6月)、米・決算発表→ナイキ、マイクロン・テクノロジーなど

9月30日(金):日・有効求人倍率/失業率(8月)、日・小売売上高(8月)、日・鉱工業生産指数(8月)、日・住宅着工件数(8月)、グッピーズが東証グロースに新規上場、中・製造業PMI/非製造業(9月)、中・財新製造業PMI(9月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(9月)、米・個人所得/個人支出(8月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(8月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数確定値(9月)など

《YN》

 提供:フィスコ


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