【特集】ナガイレーベ Research Memo（6）：特別利益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.5%増予想

■今後の見通し

● 2022年8月期の連結業績見通し
ナガイレーベン<7447>の2022年8月期の連結業績は、第3四半期業績がほぼ想定内であったことから、売上高が前期比0.8%増の17,700百万円、営業利益が同3.8%減の5,013百万円、経常利益が同4.1%減の5,090百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の3,700百万円とする、2022年4月に親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した計画を据え置いた。なお、第4四半期には例年よりも更新物件数が見込まれており、売上は回復基調にあるとしている。

売上高については、コア市場に新たなコンセプトの新商品を投入し、市場を活性化するとともに更新物件の確実な受注とシェアアップを図る。また周辺市場では、引き続き大幅な増収が見込まれる患者ウェアに加え、「コンペルパック」の市場浸透が期待される手術ウェアも増収を予想している。これにより厚生労働省向け（感染対策商品）の消失（315百万円）や「収益認識に関する会計基準」等の適用（売上高は20百万円減少する見込み）をカバーし、全体では過去最高の売上高となる前期比0.8%増の17,700百万円を計画している。

為替が想定以上に円安に振れていることもあり、売上総利益率は44.6%（前期は45.9%）、売上総利益は前期比164百万円減少する見込みだが、売上増による要因で61百万円の増加を、生産による要因で225百万円の減少を見込んでいる。また、生産による要因では、為替（円安）の影響で180百万円減（2021年8月期104.3円/米ドルに対して、2022年8月期は先物予約でカバーしていることから113.0円/米ドル前後となる見込み）、国内工場の加工賃アップで50百万円減、海外生産比率の上昇（2021年8月期50.7%に対して2022年8月期51.9%）で60百万円増と予想している。

コロナ禍の影響は減少し、市場は安定化に向かうものと予測される。営業活動がある程度通常に戻ると想定されることから、旅費交通費は31百万円増加し、販管費は前期比1.2%増の2,880百万円を見込んでいる。この結果、営業利益は前期比3.8%減の5,013百万円を予想している。なお、設備投資額は249百万円、減価償却費は285百万円と通常の範囲内を見込んでいる。一方、第3四半期に政策保有株式の一部売却に伴う特別利益（338百万円）を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を予想している。

2022年7月初旬時点の為替レートは135円前後と想定以上に円安に振れているものの、2022年8月期についてはかなりの部分を先物予約でカバーしていることから、原価率への影響は見かけほど大きくはない。一方で販管費については、広告宣伝費など計画ほど増加していない経費も多い。これらを考慮すると、営業利益は予想の範囲内で着地する可能性が高いと思われる。

(1) アイテム別、市場別売上高予想
アイテム別売上高は、ヘルスケアウェアが前期比1.0%増の9,660百万円、ドクターウェアが同1.9%増の2,650百万円、ユーティリティウェアが同7.4%減の330百万円、シューズ・他が同8.7%減の300百万円、感染対策商品が同86.2%減の50百万円、患者ウェアが同12.1%増の2,820百万円、手術ウェアが同2.5%増の1,680百万円を見込んでいる。市場別では、コア市場が同1.6%減の12,990百万円、周辺市場が同8.4%増の4,500百万円、海外市場が同3.4%増の210百万円を見込んでいる。

主力のヘルスケアウェア及びドクターウェアについては、安定した市場を背景に新コンセプト商品の市場投入により更新物件を確実に受注し、堅調な増収を目指す。患者ウェアは、市場の需要増とシェアアップにより継続して大幅な増収を予定している。手術ウェアは、リユーザブルの利点をポイントに、「コンペルパック」の市場浸透に注力し増収を見込んでいる。感染対策商品では、厚生労働省向け及びリユーザブルマスクの販売は見込んでおらず、市販のリユーザブル　アイソレーションガウンのみを計画している。海外市場については、引き続き同社ビジネスモデルを台湾で推進していく。

(2) 商品別売上高予想
商品別売上高は、ハイエンド商品が前期比5.1%増の1,280百万円、高付加価値商品が同9.5%増の10,190百万円、付加価値商品が同7.8%減の5,500百万円、量販品が同4.5%減の730百万円、厚生労働省向けが同100.0%減の0百万円としている。

ハイエンド商品では、新商品（ヘルスケアウェア、ドクターコート）のラインナップを強化して市場の活性化に注力する。高付加価値商品では、更新物件の確実な受注に向けて機能アップとデザイン性を高めて付加価値向上を追求する。付加価値商品では、前期の新規大型物件納入により減収見込みであるものの、他社物件の獲得や量販品からの引き上げ移行を推進していく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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