【材料】本日の注目個別銘柄：Jリース、ザイン、木村化工など

<7203> トヨタ自 2194 +17
続伸。日経平均が大幅に上昇するなか相対的に鈍いながらも連れ高している。8月の世界生産は年初計画から2割引き下げ、70万台程度にすると前日に発表。昨年8月の生産実績53万台は上回り、通期の生産計画は据え置いているものの、挽回生産の本格化のずれ込みが続いていることが意識されている。世界的なコロナ感染拡大や半導体をはじめとした部品不足の長期化が背景にあるようだ。

<3382> 7＆iHD 5370 +9
反発。クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価も7100円から6400円に引き下げた。23年2月期の業績安定感は高く、相対的なディフェンシブ性はあるものの、北米コンビニ販売前提引き下げなどで24年2月期以降の業績予想を下方修正、高いコンセンサス水準は無視できなくなったと判断。ただ連日の株価下落により押し目買いも入り、大引けにかけては切り返す。

<6920> レーザーテック 18330 +910
大幅続伸。同社のほか、東京エレク、アドバンテスト、SCREENなど大手半導体製造装置各社が軒並み上昇している。前日の米国株式市場は大幅高の展開で、SOX指数も4.6％の上昇となっており、国内半導体関連株への波及効果が強まる形になっているようだ。決算が注目されたネットフリックスも発表後に時間外取引で上昇していることも、グロース株と位置付けられる半導体製造装置株の支援材料につながる。

<9201> JAL 2290 +46
続伸。従業員約3000人を航空事業から格安航空会社やマイル事業などの非航空分野に配置転換すると伝わった。ビジネス需要の低迷が長期化すると判断、いち早い回復が見込まれる観光需要に対応する狙い。人員配置効率化による採算改善を期待する動きが先行した。ただ、米国では旅行関連株の上昇が目立った一方、指数対比での上昇率は限定的。ドル箱だったビジネス客の先行き回復期待後退をマイナス視する見方もあるようだ。

<6532> ベイカレント 38750 +2150
大幅反発。一昨日に第1四半期決算を発表。営業利益は65.3億円で前年同期比30.7％増と好決算だったが、サプライズは限定的として、前日は目先の出尽くし感から急速に伸び悩む動きとなっていた。ただ、採用人数やコンサルタント単価の上昇は想定以上であると評価も高いなか、本日はグロース株買いの流れが追い風となり、改めて順調な業績推移を見直す動きが優勢となっている。

<7013> IHI 3625 -45
反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、目標株価を3600円から3900円に引き上げたものの、投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げした。経済再開に伴う航空エンジン事業の回復や収益性の改善・安定化、資産効率の改善といった評価材料は概ね織り込まれたと判断のもよう。なお、日本政府の防衛予算増額に伴う企業価値アップサイドは、重工系銘柄に過度に期待すべきでないともしている。

<7187> Jリース 2110 +205
急伸で高値更新。いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを3500円としている。独自データベース活用による収益性向上、出店戦略による地域密着型ビジネスの展開、事業用賃料保証サービスの拡大など、今後の収益拡大に向けた確度が高まっていると判断しているもよう。今23年3月期に続き、来期、再来期とも2ケタの営業増益を予想、着実な収益成長が続くとみている。

<6378> 木村化工 685 -67
大幅続落。同社は原子力機構における定常臨界実験装置の更新改造工事の一部を元請負人である富士電機から受注し、尼崎工場で機器製作を進めている。本件について、ダンプ槽の支持脚に関し、原子力機構及び富士電機が材料確認検査を行ったものと異なる部材が取り付けられていると、指摘を受けたと発表。現在、調査委員会を設けて原因調査を行っている。業績への影響、並びに信頼性の低下などが懸念された形に。

<6769> ザイン 1234 +113
急伸。前日に22年12月期上半期、並びに通期業績予想の修正を発表している。営業利益は上半期が従来予想の2億円から3.5億円、前年同期比2.7倍の水準に引き上げ、LSI事業における国内外での製品出荷が好調に推移しているもよう。通期予想の5.4億円は据え置いているが、経常利益は通期予想も従来の5.5億円から8.6億円に上方修正、為替差益計上などが要因に。本日は半導体関連株高の流れも支援に。

<1433> ベステラ 1155 +49
大幅反発。日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事事業において、同社が保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術」の実施許諾契約を締結したと発表。この特許技術によって、従来工法で必要な大型クレーン関連の費用を削減できるメリットが生まれるもよう。風力発電設備の円滑なリプレース推進につながるものとして、関連銘柄の位置づけを高める展開になっているようだ。
《ST》

　提供：フィスコ