【特集】ヒーハイスト Research Memo（6）：主に2つの重点施策を推進

■中長期の展望

ヒーハイスト<6433>では特に中期経営計画等は発表していないが、今後の中期的戦略（重点施策）として、「スマート生産」「直動機器の製品力強化」を掲げている。

(1) スマート生産
中長期のトレンドに合った設備を揃え、生産能力を生かした計画を立て、計画通りに出来高を毎日達成する生産を言う。また、直動危機のリニア製品においては、顧客からの注文（仕様）に合わせて生産するものが多い。そのため、営業部門が得た顧客からの要望・仕様を的確に製造部門へ伝え、最終的に顧客が満足・納得する製品を納めることが重要だ。営業・製造情報を一元管理し、計画通り安定した生産が行えるような「スマート生産」を推進する。その結果として、生産数が増加し、生産コストを下げることを目指す。

この計画に沿って、直動機器の増産のために、「無人工場棟」を同社埼玉工場の敷地内に建設することを発表した。この工場建設を決定した理由として会社は、「デジタル化の進展で、半導体の需要は年々高まっていることや、自動化関連及び医療関連の需要が伸長しており、既存の工場は高稼働状態が続いているため、製品の供給に将来支障をきたす状況が予測される。 またコロナ後を見据えての設備投資計画において、既存工場が手狭になることも予測される。 このため、直動機器のスマート生産体制の確立を目的として、埼玉工場に無人工場棟を新設し、 生産の増強を図る」と述べている。投資額は約200百万円（生産設備、移動費用は含まず）が予定されており、全額自己資金で賄う予定。2022年10月に着工し、2023年3月竣工予定。これにより、同社の直動機器の生産性は一段と向上するものと期待される。

(2) 直動機器の製品力強化
各種機械に使われる製品市場において、同社はストレート型ではトップシェアを誇っているが、フランジ付きではシェアが低くフランジ付きの生産力強化を図っている。また、THK向けに新製品をラインナップし、直動機器の製品力強化も図っており、THK向けOEM品としてTHKブランドをどこまで生かせるかが重要課題だろう。


■株主還元策

まずは安定した利益計上が先決
同社は株主還元策として配当を実施している。2021年3月期は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことから年間1円配当を行い、2022年3月期も年間4円配当を実施したが、2023年3月期は減益予想であることから、年間配当は2円を予定している。ただし、今後の業績動向によっては増配の可能性も残る。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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