【特集】日本電技 Research Memo（8）：配当性向30%を目処に業績連動型配当をポリシーとする

■株主還元策

日本電技<1723>は、利益還元について、積極的に対処する方針である。具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画がない限り30%を目処に配当性向を一定に保ち、利益の伸長に見合う配当を通じて、株主に対し利益還元を行う方針である。同社の利益剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。内部留保資金については、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金として活用する方針である。以上の方針により、2022年3月期の1株当たり年間配当金は114円（中間配当金10円、期末配当金104円）とした。また、2023年3月期の1株あたり年間配当金は108円（中間配当金10円、期末配当金98円）を予定している。なお、同社は2022年6月2日に開催した決算説明会において、資本コスト、資本効率を重視し、株主還元策の見直しについて検討することを述べている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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