【注目】話題株ピックアップ【昼刊】：エネチェンジ、ツルハＨＤ、カルビー

■ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ <4169> 　1,301円　 +268 円 (+25.9％)　　11:30現在
　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>が３日続伸している。岸田文雄首相が２１日、物価上昇対策の一環として、節電をした家庭や企業に対して、幅広く利用できるポイントを付与する制度などを導入する方針を示したことを受けて、家庭向け電力・ガス切替サービス「エネチェンジ」や法人向け電力・ガス切替サービス「エネチェンジＢｉｚ」などを展開する同社に思惑的な買いが向かっているようだ。

■ツルハホールディングス <3391> 　6,890円　 +430 円 (+6.7％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率3位
　ツルハホールディングス<3391>が急反発している。同社は２１日取引終了後に、２３年５月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比５．３％増の４２７億円としたことや、年間配当計画を前期比６６円増配の２３３円としていることが好感されているようだ。売上高は同５．８％増の９６８８億円を見込む。顧客データを活用したマーケティング施策の推進や、ドラッグストア併設型を中心とした調剤薬局の積極的な新規開局に注力するとしている。また、あわせて２３年５月期を初年度とする２５年５月期までの新中期経営計画も発表。最終年度の売上高目標を１兆６００億円に設定し、出店精度の向上や既存店の強化などに取り組むとしている。

■カルビー <2229> 　2,548円　 +110 円 (+4.5％)　　11:30現在
　カルビー<2229>が３日ぶりに反発している。同社はこの日、９月１日納品分から「ポテトチップス」など一部商品の値上げと内容量変更を発表しており、これが好材料視されている。値上げするのは「ポテトチップス」や「じゃがりこ」「Ｊａｇａｂｅｅ」など約１５０品で、値上げ率はスナック菓子やシリアル食品は１０～２０％程度、おみやげ商品が５～２０％程度など。同社は今年１月にも値上げと内容量変更を実施しているが、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続いており、自助努力のみでは吸収が極めて困難な状況にあることから、更なる値上げと内容量変更を判断したとしている。

■ＳＢＩホールディングス <8473> 　2,618円　 +100 円 (+4.0％)　　11:30現在
　ＳＢＩホールディングス<8473>が大幅続伸。２２日付の日本経済新聞は「三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、ネット証券最大手のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）に１割程度出資する方向で最終調整していることが２１日、わかった」と報じた。ＳＢＩが第三者割当増資を実施し、三井住友ＦＧ<8316>と証券事業で本格的に提携する、という。この報道を受け、ＳＢＩには業容拡大への期待が膨らみ買いが流入している。なおＳＢＩでは、「三井住友フィナンシャルグループとの間で報道の内容を含む様々な提携の機会を検討していることは事実ですが、現時点で決定している事実はございません」とコメントを発表している。

■タムロン <7740> 　2,614円　 +94 円 (+3.7％)　　11:30現在
　タムロン<7740>が続伸している。２１日の取引終了後、２２年１２月期の配当予想について、中間配当を２５円から３０円へ増額修正したことが好感されている。年間配当予想は８７円（従来予想８２円）となり、前期実績に対して５円の増配となる。

■ＣＣＴ <4371> 　5,210円　 +180 円 (+3.6％)　　11:30現在
　コアコンセプト・テクノロジー<4371>が続伸している。２１日の取引終了後、ＳＯＬＩＺＥ（東京都千代田区）の金型設計製造ＮＡＶＩシステム「ＫＡＴＡＮＡＶＩ」事業を１０月３１日付で譲り受けると発表しており、業績への貢献を期待した買いが入っている。「ＫＡＴＡＮＡＶＩ」は、金型設計製造を対象とした業務支援／生産管理システムで、製造状況の可視化や作業順序徹底の支援、データ・情報伝達支援、ＩＤ認証・自動化による作業ミス防止の支援が主な機能。また、ＣＣＴの製造業・建設業向けＤＸ開発基盤「Ｏｒｉｚｕｒｕ」と親和性が高く、「ＫＡＴＡＮＡＶＩ」のユーザー企業との契約を引き継ぐことで、新規顧客の獲得にもつながることから、収益性の向上や競争力の強化に資すると判断したという。譲受価額は１６００万円。なお、２２年１２月期業績への影響は軽微としている。

■大建工業 <7905> 　1,767円　 +54 円 (+3.2％)　　11:30現在
　大建工業<7905>は続伸。今朝９時ごろ、２３年３月期の業績予想について、経常利益を１３０億円から１４０億円（前期比２５．２％減）へ、純利益を５８億円から１００億円（同２７．０％増）へ上方修正し、あわせて８０円としていた年間配当予想を１００円（前期１００円）へ引き上げたことが好感されている。特定子会社ＰＷＴ社が連結子会社から持ち分法適用関連会社となることに伴い、売上高は２３２０億円から２２１０億円（同１．１％減）へ下方修正した半面、第２四半期の業績に持ち分変動利益を特別利益として計上することが要因としている。また、米国における好調な住宅需要を背景に木材製品の市況価格が想定を上回って推移していることも寄与する。

■リログループ <8876> 　2,078円　 +59 円 (+2.9％)　　11:30現在
　リログループ<8876>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券は２１日、同社株の投資評価「１」を継続するとともに、目標株価を２８００円から３０００円に引き上げた。セクター内で最も買いを推奨する「トップピック」としている。２２年３月期は新型コロナの影響が残るなかでも最高益を達成し、ストック事業の底堅さを再確認した。２３年３月期はストック事業の貢献にリオープニング（経済再開）に伴うフロー事業の回復が加わることで業績見通しは良好とみている。海外子会社ＢＧＲＳの売却もポジティブな決断と評価。今３月期の連結営業利益は従来予想の２１０億円から会社計画と同水準の２２４億円（前期比２１．０％増）に見直している。

■竹内製作所 <6432> 　2,306円　 +63 円 (+2.8％)　　11:30現在
　竹内製作所<6432>が続伸と戻り歩調をみせている。週明け２０日は全体地合い悪のなか短期筋の投げが出て大陰線を引いたが、２２００円近辺を底値圏とみた押し目買いでリバウンドに転じている。同社はミニショベルを主力に小型建機を製造・販売するが、欧米を中心に海外販売比率が９８％という異色企業であり、外国為替市場の動向に影響を受けやすい。足もとでは円売りが加速しており、対ドルで１ドル＝１３６円台半ば、対ユーロで１ユーロ＝１４３円台半ばの推移といずれも大幅な円安水準にあることで、収益面で強力なフォローの風が吹いている。

■バイタルＫＳ <3151> 　703円　 +17 円 (+2.5％)　　11:30現在
　バイタルケーエスケー・ホールディングス<3151>が３日続伸。２１日の取引終了後、上限を１５０万株（発行済み株式数の２．８２％）または１０億２９００万円とする自社株を、２２日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ＴｏＳＴＮｅＴ－３」で取得すると発表しており、これを好感する買いが入っている。

■アルフレッサ <2784> 　1,808円　 +38 円 (+2.2％)　　11:30現在
　アルフレッサ　ホールディングス<2784>が反発している。同社は２１日取引終了後に、７月１５日付で３２１７万７６００株（発行済み株式総数の１３．７％）の自社株を消却すると発表しており、これが材料視されているもよう。なお、消却後の発行済み株式数は２億２８４万株となる。

■シチズン時計 <7762> 　553円　 +7 円 (+1.3％)　　11:30現在
　シチズン時計<7762>がカイ気配スタートで続伸、５００円台後半に歩を進めている。同社は２１日取引終了後発行済み株式数の６．４７％に相当する２０３５万３８０９株の自社株を消却することを発表（消却予定日は７月２９日）しており、これが株式需給面でインパクトのある材料として投資資金を誘導している。同社は株主還元に積極的な姿勢を示しており、配当性向５割をメドに２３年３月期の年間配当は前期実績比１２円増配となる３０円を計画している。また、足もとで急速な円安が進行していることも、海外売上高が全体の７０％以上を占める同社にとって強力な追い風として意識される。

■トヨタ自動車 <7203> 　2,159円　 +20.5 円 (+1.0％)　　11:30現在
　トヨタ自動車<7203>が３日続伸。２１００円近辺で収れんする２５日・７５日移動平均線を足場に一段と戻り足を強めている。日米金利差を背景に外国為替市場ではドル買い・円売りの動きが加速、足もとで１ドル＝１３６円台半ばの推移と１９９８年以来約２４年ぶりの円安が進行している。２３年３月期の想定為替レートを１ドル＝１１５円で設定している同社株にとっては、大幅な為替メリットが生じることになる。一方、インフレを背景に米国の消費減速への警戒感が高まっており、自動車販売台数減少への懸念もくすぶっており、積極的に上値を買い進む動きも限定的となっている。

■東京エレクトロン <8035> 　45,130円　 -1,570 円 (-3.4％)　　11:30現在
　東京エレクトロン<8035>が反落。前日は突っ込み警戒感からの買い戻しが入り、１１日ぶりに反発に転じたが、戻り売りも厚く上げ幅は１１００円強にとどまっていた。きょうは一時１９００円安に売り込まれる場面があり、前日に上昇した分を吐き出す格好となっている。足もとの半導体需要は旺盛で、主要半導体メーカーで構成されるＷＳＴＳ（世界半導体市場統計）は今月に入って、２２年の世界市場について従来見通しから７．５％上方修正し６４６４億ドルとする予想を発表した。しかし、そうしたなかにあって世界的に半導体関連株の動きは弱い。インフレ高進を背景に各国中央銀行の金融引き締めの動きが相次ぐなか、個人消費の停滞が浮き彫りとなっている。特にパソコンやスマートフォンの出荷が急減速していることで、半導体需要の低減に対する懸念が関連銘柄の売りを誘発している。東京市場では、同社株はシンボルストックとしてマーケットの関心が高い。

■ジェイック <7073> 　2,540円　 +138 円 (+5.8％)　　11:30現在
　ジェイック<7073>が大幅続伸している。２１日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を１万株（発行済み株数の１．１０％）、または３０００万円としており、取得期間は６月２２日から１２月２１日まで。経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及びＭ＆Ａにおける活用などを目的としているという。

●ストップ高銘柄
　ザインエレクトロニクス <6769> 　896円　 +150 円 (+20.1％) ストップ高 　　11:30現在
　ビーマップ <4316> 　510円　 +80 円 (+18.6％) ストップ高 　　11:30現在
　セイヒョー <2872> 　9,960円　 +1,500 円 (+17.7％) ストップ高 　　11:30現在
　キャンバス <4575> 　745円　 +100 円 (+15.5％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　以上、4銘柄

●ストップ安銘柄
　なし

株探ニュース