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【注目】前日に「買われた株!」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は?―

ヒュウガプラ <日足> 「株探」多機能チャートより

■ヒュウガプラ <7133>  5,430円 (+700円、+14.8%) ストップ高

 HYUGA PRIMARY CARE <7133> [東証M]がストップ高。24日付の日本経済新聞朝刊で「介護テック」で現場を支える中堅上場企業「NEXT1000」の一つとして同社が紹介されており、これが好材料視されたようだ。記事では、「HYUGA PRIMARY CARE(ヒュウガプライマリケア)は腕時計型のウエアラブル端末を開発した」と報じられ、21年8月の投入以降、4施設で計約150台が稼働していることが紹介されている。介護ニーズの急増が想定される「2025年問題」まで残り3年を切り、人手不足などに対する懸念が高まるなか、介護テック企業で昨年12月20日に上場したばかりの同社に関心が集まったようだ。

■ラック <3857>  796円 (+85円、+12.0%)

 ラック <3857> [JQ]が続急騰。前週末21日の取引終了後、野村総合研究所 <4307> との資本・業務提携を発表。合弁会社の設立のほか、新たな市場や技術分野に対するセキュリティーサービス、ソリューションの共同開発などを行っていくとしており、これを好感した買いが膨らんだようだ。あわせて野村総研と、既に資本・業務提携を結んでいるKDDI <9433> の2社を割当予定先とする第三者割当増資を行う。これにより調達する資金約32億9600万円は、野村総研との合弁会社設立をはじめ、成長市場を軸としたM&Aや資本提携、独自ソリューション開発への投資に充てる見通し。

■キャリアL <6070>  1,710円 (+176円、+11.5%)

 東証1部の上昇率3位。キャリアリンク <6070> が続急騰。24日は一時12.3%高と値を飛ばし、5連騰を記録した。大手企業などを主要顧客にBPO(業務プロセスの一括受注)や人材派遣を展開し、官公庁向けでも優位性を持つ。内需の好業績株として頭角を現している。足もとの業績は、会社側計画を上回って好調に推移しており、22年3月期営業利益は従来予想の28億3000万円から37億円(前期は2月決算で27億2900万円)と大幅増額し、市場の注目を集めた。株価指標面でも時価予想PERは8倍台と依然割安感が強い。今後も、国策として普及促進が見込まれるマイナンバー関連に絡む需要獲得などが収益を後押しする。

■エイシアンS <8946>  83円 (+7円、+9.2%)

 ASIAN STAR <8946> [JQ]が急伸。前週末21日の取引終了後に、22年6月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年6月末・12月末時点で50単元(5000株)以上を保有する株主に対して、株主限定の特設サイトで食品や電化製品など2000種類以上の商品と交換できる優待ポイントを保有株数に応じて5000~2万ポイント贈呈するとしている。

■テクマト <3762>  1,695円 (+105円、+6.6%)

 テクマトリックス <3762> が3日続急伸。前週末21日の取引終了後、医用画像管理システムを開発・販売する子会社NOBORIが同業のPSP(東京都港区)と4月1日付で合併すると発表しており、これが好材料視された。PSPが存続会社、NOBORIが消滅会社となり、合併後の新会社PSPはテクマトが発行済み株数の50.02%を所有する子会社となる。合併後の新会社は約2200の顧客を有し、稼働施設数ベースで国内シェア22%超を有する見込みという。また、新PSPはエムスリー <2413> と医療AIプラットフォーム事業の合弁会社を設立する。

■鳥居薬 <4551>  2,907円 (+147円、+5.3%)

 鳥居薬品 <4551> が3日続急伸。同社は21日取引終了後、東洋経済新報社から、3月開催予定の定時株主総会における株主提案に関する報道があり、株主より株主提案を受領していることは事実とのコメントを公表した。鳥居薬では内容を精査、検討した上で、2月10日開催予定の取締役会で意見を決定後、21年12月期決算と併せて公表する予定としており、思惑的な買いが流入したようだ。

■アイホン <6718>  2,179円 (+99円、+4.8%)

 アイホン <6718> が3日続急伸、25日移動平均線を上に抜けた。全体相場はFRBの金融引き締めスタンス強化の動きを警戒し、ハイテクセクターのグロース株中心に売り圧力が強まったが、一方で好業績割安株への資金シフトがみられた。そのなか、同社はPER8倍台、PBR0.6倍台と割安感が強く、22年3月期は増配を計画し年88円を見込んでいることから、配当利回りも4%超と高い。インターホン業界のトップメーカーで、世界的なセキュリティー意識向上やコロナ下で非対面ニーズが高まるなか、電子商取引の拡大で宅配需要が高まっていることなどが、テレビドアホンなどの高水準の受注獲得につながっている。今期営業利益は従来予想の45億円から50億円(前期比38%増)に上方修正した。07年3月期以来、15期ぶりの過去最高利益更新が見込まれることからマーケットでもにわかに注目度が高まったようだ。

■JCRファ <4552>  2,063円 (+70円、+3.5%)

 JCRファーマ <4552> が大幅反発。前週末21日の取引終了後、開発中の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo」を適用したムコ多糖症3A型(サンフィリッポ症候群A型)治療酵素製剤「JR-441」について、欧州委員会(EC)からオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)の指定を受けたと発表したことが好感された。指定により今後、欧州(EU)領域における開発促進のためのさまざまなインセンティブを受けることができる。なお、同件による22年3月期業績への影響は軽微としている。

■郵船 <9101>  8,660円 (+290円、+3.5%)

 日本郵船 <9101> が大幅反発。そのほか、商船三井 <9104> など海運株が高かった。高PERのグロース株が売られる一方で、指標面で割安なバリュー株が買われる流れとなったが、海運セクターはその筆頭として投資資金を引き寄せた。前週から大手海運各社の株価は目先筋の利益確定の売りが表面化し水準を切り下げていたこともあり、足もと値ごろ感も生じていた。郵船、商船三井ともにPERは2倍前後、配当利回りはいずれも9%を超えていることで、改めて配当権利取り狙いの買いも想定されたようだ。

■リョービ <5851>  1,149円 (+37円、+3.3%)

 リョービ <5851> が7日ぶりに大幅反発。21日の取引終了後、集計中の21年12月期連結業績について、営業損益が18億円の赤字から14億円の赤字(前の期17億8900万円の赤字)へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好材料視された。世界的な 半導体不足や東南アジアを中心とした 新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う部品の供給不足が、得意先である自動車メーカー各社の生産へ影響を与え、想定よりも受注量が減少したことで売上高は2020億円から1980億円(前の期比15.8%増)へ下振れた。ただ、原価低減や経費削減を図ったことが利益を上振れさせたとしている。なお、固定資産の減損損失を計上したことから、最終損益は6億円の赤字から44億円の赤字(前の期6億9700万円の赤字)へ大きく下振れした。

■旭有機材 <4216>  1,726円 (+55円、+3.3%)

 旭有機材 <4216> が大幅高。同社はプラスチック製バルブで世界高シェアを誇るグローバルニッチトップ(GNT)企業。GNT企業は業績に安定感があるだけでなく、その競争優位な立場を生かしてコスト転嫁を進めやすいといった強みがあり、ここ全体相場が不安定化するなか注目度が高まった。このなか同社は半導体関連産業をはじめとする設備投資需要を捉え、直近4-9月期業績は23%増収、営業3.1倍増益と好調、通期も2ケタ増収増益を見込む。有配企業でありながらPBR1倍割れとなっており、現在の株価水準は依然として割安感が強い。

■リソー教育 <4714>  402円 (+12円、+3.1%)

 リソー教育 <4714> が大幅高、高水準の商いをこなしながら上値追い基調を鮮明とした。一時15円高の405円まで買われ、昨年12月29日ザラ場以来の400円台回復となった。首都圏を地盤に個別指導塾「TOMAS」を主力展開するが、新型コロナウイルス対策を徹底し、個別指導の需要開拓に成功しており、業績急成長局面にある。22年2月期業績予想は期中2度にわたる増額修正を経て、売上高が前期比19%増の300億円、営業利益は同3倍の30億1000万円を見込んでいる。株価は年初からの下げをほぼ取り返した形で、5日・25日移動平均線のゴールデンクロス示現から、一段の上値をうかがう展開となった。

■JBR <2453>  881円 (+26円、+3.0%)

 ジャパンベストレスキューシステム <2453> が大幅高で3日続伸。同社は21日取引終了後、子会社のレスキュー損害保険が、不動産仲介業のミニミニグループ(東京都千代田区)と資本・業務提携を締結すると発表した。ミニミニGがレスキュー損害保険に出資し、保有割合4.9%の株式を取得する。ミニミニGの企業集団には不動産仲介・管理業のミニミニやミニテックなどがあり、損保各社の賃貸住宅入居者向けの火災保険を販売している。今回の提携を機にレスキュー損保の火災保険のシェアアップを図ることで合意したとしており、ミニミニ各社が仲介する入居者向けの火災保険へのシェアインによって、年間約1億円の収入保険料を得る見込みであるとした。

※24日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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