【特集】明豊ファシリ Research Memo（1）：ESG/SDGsをテーマとしたCM需要の取り込みとDX支援事業育成に注力

■要約

明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者（施主）側に立って基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント（以下、CM）事業（発注者支援事業）を展開する。ITの積極活用によりプロジェクトのすべてのプロセスを可視化しており、「フェアネス」と「透明性」を保ちながら高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで顧客からの信頼を獲得し、成長を続けている。

1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月～9月）の業績は、売上高で前年同期比13.0%増の2,017百万円、経常利益で同45.1%増の404百万円と、いずれも期初計画（売上高1,830百万円、経常利益330百万円）を上回って着地した。鉄道・学校・その他分野を中心に新規案件、リピート案件の受注が想定を上回り、社内で管理する受注粗利益並びに経常利益は過去最高を更新した。また、2022年3月期より新たな事業セグメントとして展開しているDX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業についても、売上高で同124.8%増の32百万円、営業利益で4百万円（前年同期は2百万円の損失）と順調に立ち上がっている。

2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の売上高は前期比3.1%増の4,370百万円、経常利益は同1.0%増の920百万円となる見通し。第2四半期までの進捗状況から、売上高のみ100百万円上方修正した。主力のCM事業を中心に需要は引き続き堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が不透明なため、利益面では期初計画を据え置いている。ただ、通期計画に対する第2四半期までの経常利益進捗率は44.0%と直近3年間の平均進捗率37.0%を上回っており、第3四半期以降にコロナ禍の状況がさらに深刻化し業績面でマイナスの影響を与えるような状況が生じなければ、利益面でも会社計画を上振れする可能性があると弊社では見ている。

3. 事業戦略
同社は今後の事業戦略として、視野を広げたCM事業の創造と新たな価値の提供、並びに競争優位性としての生産性向上に取り組んでいく方針だ。社会環境がコロナ禍で大きく変化し、大企業・自治体などでCM業務の導入メリットが浸透すると同時に、SDGsを意識した取り組みも活発化するなど発注者ニーズが多様化、複雑化する傾向にある。こうしたなかで同社は、中立性、高い技術力、幅広い技術的網羅性、デジタル活用など独自の強みを生かして顧客ニーズを取り込むだけでなく、個々の要求を上回る価値（品質、コスト、スピード）を提供していくことで、さらなる成長につなげていく戦略だ。2021年8月には脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービスも開始しており、DX支援事業とともに今後の受注拡大が期待される。当面の課題は成長を支えるためのプロフェッショナル人材の育成にあるが、2021年4月よりナレッジ・センターを開設し、体制の構築を図っている。

■Key Points
・2022年3月期第2四半期累計業績は各利益段階で過去最高を更新
・2022年3月期業績見通しは保守的な印象で、上振れ余地残す
・ESG/SDGsをテーマとした新たなCM需要の取り込みと、DX支援事業の育成に注力

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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