米株
【市況】リスク回避が強まりダウ平均は一時６００ドル超下落 感染拡大と歳出法案に暗雲＝米国株概況
NY株式20日（NY時間16:24）
ダウ平均 34932.16（-433.28 -1.23%）
S&P500 4568.02（-52.62 -1.14%）
ナスダック 14980.95（-188.73 -1.24%）
CME日経平均先物 28275（大証終比：+375 +1.33%）
きょうの市場はリスク回避の雰囲気が強まり、ＮＹ株式市場も売りが強まっている。ダウ平均が一時６００ドル超下落したほか、ナスダックも一時２％超下落した。米株式市場は利益確定売りが続いているが、きょうは２つの材料を嫌気。欧州でオミクロン株を中心とした感染が再拡大していることで、クリスマス商戦への懸念が強まっている。市場からは欧州で起こっていることは米国でのプレビューとの声も聞かれ、米経済への影響も懸念されているようだ。
一方、バイデン政権が掲げる「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」と名付けられた経済施策を盛り込んだ気候変動・社会保障関連歳出法案に暗雲が立ち込めていることも嫌気。米民主党のマンチン上院議員が週末のマスコミとのインタビューで、同法案を支持しないと表明。反対理由としてインフレ懸念を挙げていた。上院では議席数が与野党拮抗しており、民主党議員が一人でも反対に回ると法案は可決できなくなる。ただ、米民主党のシューマー上院院内総務は、マンチン氏が反対を明言したものの、来年の初頭には上院で採決を行う考えを示していた。
マンチン氏の発言を受け米大手証券は来年の米経済の成長見通しを下方修正した。また、インフレは数カ月内に一時７％に達するとの見込みから、マンチン氏らが指摘しているインフレ懸念は払拭されない可能性が高く、法案通過はさらに困難になるとの見方も示した。
ほぼ全面安の展開の中、航空株や旅行レジャー関連が下落したほか、太陽光や水素など再生可能エネルギー関連株も下落。ＩＴ・ハイテク株の下げも依然として止まらない状況で、ナスダックはきょうも一時２％超下落した。
オラクル<ORCL>が電子カルテなど米医療情報技術のサーナー<CERN>の買収を発表。１株９５ドルでの現金での買収で、買収規模は２８３億ドルとなる。先週末終値よりも５．８％高い水準。オラクルは下落の一方、サーナー株は小幅上昇。
ＡＴ＆Ｔ<T>が３日続伸。きょうはアナリストの投資判断の引き上げが伝わっている。投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価を３０ドルとした。来年の通信株について前向きな見解を示している。
データ分析ソフトを手掛けるパランティア・テクノロジーズ<PLTR>が下落。アナリストから弱気なコメントが伝わっており、来年も株価は軟調な動きが続く可能性を指摘した。
カナダで大麻を手掛けるキャノピー・グロース<CGC>が下落。アナリストが「売り」に投資判断を引き下げ、目標株価も従来の１１ドルから７ドルに引き下げた。
ファーストソーラー<FSLR> 85.76（-7.40 -7.94%）
サンパワー<SPWR> 19.86（-1.58 -7.37%）
プラグ・パワー<PLUG> 27.33（-2.42 -8.13%）
オラクル<ORCL> 91.64（-4.98 -5.15%）
サーナー<CERN> 90.49（+0.72 +0.80%）
ＡＴ＆Ｔ<T> 24.19（+0.41 +1.72%）
パランティア<PLTR> 17.96（-1.10 -5.77%）
キャノピー・グロース<CGC> 8.75（-0.84 -8.76%）
アップル<AAPL> 169.75（-1.39 -0.81%）
マイクロソフト<MSFT> 319.91（-3.89 -1.20%）
アマゾン<AMZN> 3341.58（-58.77 -1.73%）
アルファベットC<GOOG> 2848.03（-8.03 -0.28%）
テスラ<TSLA> 899.94（-32.63 -3.50%）
メタ・プラットフォームズ<FB> 325.45（-8.34 -2.50%）
ＡＭＤ<AMD> 135.80（-1.95 -1.42%）
エヌビディア<NVDA> 277.19（-0.82 -0.29%）
ツイッター<TWTR> 42.98（-0.09 -0.21%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
ダウ平均 34932.16（-433.28 -1.23%）
S&P500 4568.02（-52.62 -1.14%）
ナスダック 14980.95（-188.73 -1.24%）
CME日経平均先物 28275（大証終比：+375 +1.33%）
きょうの市場はリスク回避の雰囲気が強まり、ＮＹ株式市場も売りが強まっている。ダウ平均が一時６００ドル超下落したほか、ナスダックも一時２％超下落した。米株式市場は利益確定売りが続いているが、きょうは２つの材料を嫌気。欧州でオミクロン株を中心とした感染が再拡大していることで、クリスマス商戦への懸念が強まっている。市場からは欧州で起こっていることは米国でのプレビューとの声も聞かれ、米経済への影響も懸念されているようだ。
一方、バイデン政権が掲げる「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」と名付けられた経済施策を盛り込んだ気候変動・社会保障関連歳出法案に暗雲が立ち込めていることも嫌気。米民主党のマンチン上院議員が週末のマスコミとのインタビューで、同法案を支持しないと表明。反対理由としてインフレ懸念を挙げていた。上院では議席数が与野党拮抗しており、民主党議員が一人でも反対に回ると法案は可決できなくなる。ただ、米民主党のシューマー上院院内総務は、マンチン氏が反対を明言したものの、来年の初頭には上院で採決を行う考えを示していた。
マンチン氏の発言を受け米大手証券は来年の米経済の成長見通しを下方修正した。また、インフレは数カ月内に一時７％に達するとの見込みから、マンチン氏らが指摘しているインフレ懸念は払拭されない可能性が高く、法案通過はさらに困難になるとの見方も示した。
ほぼ全面安の展開の中、航空株や旅行レジャー関連が下落したほか、太陽光や水素など再生可能エネルギー関連株も下落。ＩＴ・ハイテク株の下げも依然として止まらない状況で、ナスダックはきょうも一時２％超下落した。
オラクル<ORCL>が電子カルテなど米医療情報技術のサーナー<CERN>の買収を発表。１株９５ドルでの現金での買収で、買収規模は２８３億ドルとなる。先週末終値よりも５．８％高い水準。オラクルは下落の一方、サーナー株は小幅上昇。
ＡＴ＆Ｔ<T>が３日続伸。きょうはアナリストの投資判断の引き上げが伝わっている。投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価を３０ドルとした。来年の通信株について前向きな見解を示している。
データ分析ソフトを手掛けるパランティア・テクノロジーズ<PLTR>が下落。アナリストから弱気なコメントが伝わっており、来年も株価は軟調な動きが続く可能性を指摘した。
カナダで大麻を手掛けるキャノピー・グロース<CGC>が下落。アナリストが「売り」に投資判断を引き下げ、目標株価も従来の１１ドルから７ドルに引き下げた。
ファーストソーラー<FSLR> 85.76（-7.40 -7.94%）
サンパワー<SPWR> 19.86（-1.58 -7.37%）
プラグ・パワー<PLUG> 27.33（-2.42 -8.13%）
オラクル<ORCL> 91.64（-4.98 -5.15%）
サーナー<CERN> 90.49（+0.72 +0.80%）
ＡＴ＆Ｔ<T> 24.19（+0.41 +1.72%）
パランティア<PLTR> 17.96（-1.10 -5.77%）
キャノピー・グロース<CGC> 8.75（-0.84 -8.76%）
アップル<AAPL> 169.75（-1.39 -0.81%）
マイクロソフト<MSFT> 319.91（-3.89 -1.20%）
アマゾン<AMZN> 3341.58（-58.77 -1.73%）
アルファベットC<GOOG> 2848.03（-8.03 -0.28%）
テスラ<TSLA> 899.94（-32.63 -3.50%）
メタ・プラットフォームズ<FB> 325.45（-8.34 -2.50%）
ＡＭＤ<AMD> 135.80（-1.95 -1.42%）
エヌビディア<NVDA> 277.19（-0.82 -0.29%）
ツイッター<TWTR> 42.98（-0.09 -0.21%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
