【注目】話題株ピックアップ【昼刊】：ＧＡテクノ、ファナック、レンゴー

■ダイビル <8806> 　1,764円　 +300 円 (+20.5％) ストップ高買い気配 　　11:30現在　 東証１部 上昇率トップ
　30日に発表した「商船三井がTOBを実施」が買い材料。
　商船三井 <9104> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株2200円で30日終値を50.2％上回る水準。買い付け期間は12月1日から22年1月18日まで。

■ＧＡテクノ <3491> 　1,484円　 +120 円 (+8.8％)　　11:30現在
　ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3491>は大幅高で７日ぶりに反発。１１月３０日の取引終了後、傘下のＲＥＮＯＳＹ　ＡＳＳＥＴ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴが業界初の賃貸管理プラン「ＮＥＯインカム」の提供を開始したと発表しており、これが好感されている。「ＮＥＯインカム」はＲＥＮＯＳＹが提供している３つの賃貸管理プランのうち、マスタープランに代わる新たなプラン。不動産オーナーが入居者に対して有する賃料債権を同社が一括で買い取り、実際の賃料発生の有無にかかわらずその対価を支払うというものだ。ビジネスモデル特許申請中の「将来集合債権譲渡型賃料収受スキーム」を利用し、マスターリース契約のデメリットを解消するとしている。

■ファナック <6954> 　23,325円　 +1,080 円 (+4.9％)　　11:30現在
　ファナック<6954>が大幅高。きょうは半導体や機械など輸出株の一角が買われ全体指数を支える展開となっているが、値がさの同社株はその筆頭で、日経平均寄与度トップとなっている。市場では「中国をはじめ世界的な省人化ニーズを背景に生産ラインの自動化は今後のトレンドとなる公算が大きい。これはコロナ禍でも変わらない。きょうは、大手証券が同社株の投資判断を中立からアウトパフォームに引き上げ、目標株価も２万５０００円から３万円に引き上げていることから、これが株価押し上げ材料となったようだ」（国内証券ストラテジスト）としている。

■レンゴー <3941> 　804円　 +37 円 (+4.8％)　　11:30現在
　レンゴー<3941>が８００円台を回復したのをはじめ、王子ホールディングス<3861>や日本製紙<3863>など紙パルプ株が総じて頑強な値動きとなり、業種別騰落率トップとなっている。ここ最近は原料価格上昇や燃料コストの影響から食品会社に値上げの動きが相次いでいるが、製紙業界も同様の流れにある。レンゴーは３０日、段ボール原紙及び段ボール製品の価格改定を発表、来年２月から値上げを行う方針でこれによる利益採算の改善効果に期待した買いを呼び込んだ。値上げの動きは業界各社追随する形が想定され、紙パセクター全体に投資資金を誘導している。

■ジェイ・エス・ビー <3480> 　2,838円　 +104 円 (+3.8％)　　11:30現在
　ジェイ・エス・ビー<3480>は６日ぶりに反発。１１月３０日の取引終了後、集計中の２１年１０月期の連結業績について、売上高が５２４億４００万円から５２７億８０００万円（前の期比９．８％増）へ、営業利益が４８億２４００万円から５３億３０００万円（同２２．９％増）へ、純利益が３１億５４００万円から３２億４０００万円（同１７．３％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感されている。賃貸入居需要の状況は想定を上回る水準で底堅く推移したことに加えて、運営効率化によるコスト圧縮が進んだことも寄与した。あわせて、従来３０円を予定していた期末一括配当を３５円（前の期３４円）に引き上げると発表した。

■三櫻工業 <6584> 　971円　 +34 円 (+3.6％)　　11:30現在
　三櫻工業<6584>が切り返し４ケタ大台復帰を視野に捉えている。自動車用チューブで国内市場シェア約４割と高い商品競争力を誇っている。全固体電池分野の研究では業界に先駆しているほか、パワー半導体分野では窒化ガリウム（ＧａＮ）半導体基板の加工サービスを今年７月からスタートさせるなど今後の展開に期待が大きい。業績も好調で２２年３月期は営業利益段階で前期比２．３倍を見込むほかＰＥＲが７倍台、ＰＢＲ１倍割れと割安感も強い。株式需給面では外資系証券などによる貸株調達に伴う空売りが積み上がっており、その買い戻しも想定されるところ。なお、同社は前週１１月２６日に東証が進める市場改革で最上位市場である「プライム市場」を選択申請することを表明しており、これも今後の株価にプラスに働きやすい。

■トリケミカル研究所 <4369> 　3,610円　 +110 円 (+3.1％)　　11:30現在
　トリケミカル研究所<4369>は続伸。同社は１１月３０日取引終了後、２２年１月期第３四半期累計（２～１０月）連結営業利益は２３億５０００万円（前年同期比６．７％増）だったと発表した。通期計画２９億５０００万円（前期比９．６％増）に対する進捗率は８０．０％。中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を進めた。なお、現時点では同社グループの事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとしている。

■日本郵船 <9101> 　7,630円　 +230 円 (+3.1％)　　11:30現在
　日本郵船<9101>、商船三井<9104>など大手海運株が高い。新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大が進んでいることで、世界の経済活動に与える影響が警戒されているが、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数は１１月１７日に２４００台前半まで水準を切り下げたものの、そこをターニングポイントに上昇転換を明示している。直近１１月２９日終値で２８８１まで回復しフシ目の３０００ポイント大台回復を約１カ月ぶりに視野に入れる状況にある。中国では足もとで発表された経済指標が市場コンセンサスを上回るなど好調で景気回復期待が広がっている。バルチック指数は中国経済との連動性が高いことで知られ、海運セクターにはポジティブな思惑として働いている。

■川崎重工業 <7012> 　1,967円　 +59 円 (+3.1％)　　11:30現在
　川崎重工業<7012>が４日ぶりに反発。ＳＭＢＣ日興証券が１１月３０日付のレポートで、同社の目標株価を前回の２７００円から２８００円へ引き上げており、これが好感されている。為替前提を円安方向に修正（１ドル＝１０８円から１１５円へ）したことを主因に、同証券による業績見通しを上方修正した。また、ボーイング向け事業におけるＢ７８７減産の影響は大きいが、採算改善努力の成果もみられ、売上高が回復すれば業績は大きく改善すると見込んでいる。ただ、依然として航空宇宙事業のコロナ影響による下振れを楽観できないため、投資評価「２（中立）」は据え置いた。

■フラベッドＨ <7840> 　879円　 +26 円 (+3.1％)　　11:30現在
　フランスベッドホールディングス<7840>は４日ぶりに反発。同社は１１月３０日取引終了後、資本効率の向上を図るとともに、株主還元の一環として、５５万株（発行済み株式総数に対する割合１．４９％）もしくは５億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表した。取得期間は２１年１２月１日から２２年２月２８日まで。あわせて、連結子会社であるフランスベッドを通じて、福祉用具のサービス事業などを展開するホームケアサービス山口（山口県下関市）の発行済み全株式を２０日に取得することも発表した。取得価格は非公表。これにより、グループのメディカルサービス事業の事業基盤がさらに強固なものになるとしている。

■ＪＩＡ <7172> 　1,164円　 +21 円 (+1.8％)　　11:30現在
　ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>は続伸。同社は１１月３０日取引終了後、東京農工大学と「カーボンニュートラル社会と林業再生」実現を目指した共同研究を開始したと発表した。早生樹資源の有効活用による「カーボンニュートラル社会と林業再生」実現に関する取り組みに共感したとしており、（１）早生樹を活用した新しい林業の研究、（２）早生樹を活用した国産木質バイオマスエネルギーの安定供給に関する研究、（３）早生樹から得られる有用成分の高度利用に関する研究により、輸入のバイオマス燃料によらない、国産木質バイオマスエネルギーの安定供給への貢献など、「脱炭素社会に貢献する新しい林業」の有り様を確立するとしている。

■ツルハホールディングス <3391> 　12,190円　 -610 円 (-4.8％)　　11:30現在　 東証１部 下落率9位
　ツルハホールディングス<3391>は６日続落している。１１月３０日の取引終了後に発表した１１月度の月次営業速報で、既存店売上高が前年同月比２．３％減となったことが嫌気されている。既存店客単価は同１．９％増と引き続き伸長したものの、既存店客数が同４．１％減と落ち込んだことが響いた。なお、全店売上高は同５．２％増だった。

■マネーフォワード <3994> 　7,500円　 -320 円 (-4.1％)　　11:30現在
　マネーフォワード<3994>は続落している。１１月３０日の取引終了後、２１年１１月期の連結経常損益が１１億７５００万円～１５億７５００万円の赤字（前期は２５億３８００万円の赤字）になりそうだと発表。前回予想の８億６１００万円～１２億６１００万円の赤字から下方修正となり、これが嫌気されている。８月に実施した海外募集による新株発行に伴う株式交付費３億１４００万円の計上に加えて、第４四半期に好調な「マネーフォワードクラウド」への広告宣伝費を増やしたことが響いた。あわせて、社内向けＡＩチャットボットを開発するＨｉＴＴＯの株式を取得し完全子会社化すると発表している。

■ソフトバンクグループ <9984> 　5,928円　 -102 円 (-1.7％)　　11:30現在
　ソフトバンクグループ<9984>がフシ目の６０００円大台を割り込み、５９００円台で売り買いを交錯させている。新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大による世界経済への影響が懸念される一方、前日のパウエルＦＲＢ議長の上院銀行委員会での議会証言でインフレは一時的との見方を事実上撤回しテーパリングを加速させることを示唆したことから、ＮＹダウやナスダック総合指数などの主要株指数は揃って大幅反落となった。ＮＹダウと比較して相対的に強さを発揮していたナスダック指数だが、目先２５日移動平均線から下放れるリスクが意識されている。ソフトバンクＧは米国ハイテク株への投資を積極的に行っていることから、含み益減少に対する懸念が株価にネガティブに働く。また、同社が出資する中国電子商取引大手のアリババ集団<BABA>の株価の下げ止まらない状況で、２０１７年６月以来約４年半ぶり安値圏に沈んでおり、これも逆風材料となっている。ただ、同社は最大１兆円規模の自社株買いを発表していることもあり、それを見込んで押し目を拾う動きも観測される。

■パソナグループ <2168> 　3,490円　 -55 円 (-1.6％)　　11:30現在
　パソナグループ<2168>は反落。１１月３０日の取引終了後、２２年５月期第２四半期累計（６～１１月）の連結業績予想について、売上高を１７１０億円から１８００億円（前年同期比９．２％増）へ、営業利益を８５億円から１２０億円（同１１．１％増）へ、純利益を３５億円から４５億円（同５．２％増）へ上方修正したが、目先の材料出尽くし感から売られているようだ。企業及びパブリックセクターなどからのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス需要の獲得や、継続して回復している新規人材需要を背景にエキスパート（人材派遣）事業などが順調に推移していることが要因。なお、通期業績予想は、売上高３５００億円（前期比４．６％増）、営業利益２００億円（同０．３％増）、純利益７５億円（同１０．６％増）の従来見通しを据え置いている。

■ビーブレイクシステムズ <3986> 　1,960円　 +400 円 (+25.6％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　ビーブレイクシステムズ<3986>はストップ高カイ気配。同社は１１月３０日、クラウドＥＲＰ（統合基幹業務システム）である「ＭＡ－ＥＹＥＳ」の経費管理機能と、エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ（東京都港区）の電子帳簿保存法対応クラウドサービス「ＣｌｉｍｂｅｒＣｌｏｕｄ」を連携させ、電子帳簿保存法対応ソリューションとして提供を開始すると発表しており、好感されている。２２年１月から改正電子帳簿保存法が施行されるにあたり、紙文書の電子化が急速に普及することが予想されている。これに対応するため、以前より販売していた「ＣｌｉｍｂｅｒＣｌｏｕｄ」と「ＭＡ－ＥＹＥＳ」の連携をより強化することによって、経費管理における電子帳簿保存法に対応した連携ソリューションとして提供、販売するとしている。

■日本精線 <5659> 　5,080円　 +705 円 (+16.1％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　日本精線<5659>はカイ気配。大同特殊鋼<5471>は１１月３０日の取引終了後、日精線に対してＴＯＢを実施すると発表した。ＴＯＢ価格を１株５３００円としており、日精線株はこの価格を意識した動きとなっているようだ。大同特鋼は現在、日精線株の４２．９１％を所有しており、今回のＴＯＢで最大５１％まで引き上げる。買い付け予定数は４９万６６００株（下限４４万１４００株、上限４９万６６００株）で、買い付け期間は１２月１日から２０２２年１月１８日まで。なお、ＴＯＢ成立後も日精線の上場は維持される見通し。

●ストップ高銘柄
　宇徳 <9358> 　616円　 +100 円 (+19.4％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　など、4銘柄

●ストップ安銘柄
　ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> 　2,900円　 -700 円 (-19.4％) ストップ安売り気配 　　11:30現在
　以上、1銘柄

株探ニュース