【注目】前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ＧＦＡ <8783> 　165円　(+50円、+43.5％) ストップ高

　ＧＦＡ <8783> [ＪＱ]がストップ高。同社は16日、グループの展開する「CLUB CAMELOT」メタバースで、イベント主催者やプロモーションを活用したい企業向けに、空間プロデュースを想定したプロモーションメニューの取り扱いを開始すると発表。今回取り扱いを開始するメニューは、「CLUB CAMELOT」メタバースに複数設置されている各種モニターを通じ、企業やイベント主催者がさまざまな動画を別々に配信することができるバーチャルスクリーンでのプロモーションや、企業やイベント主催者が訴求したいコンテンツのリンクを貼り付けることができる指定コンテンツのリンク指定、グラフィック化した商品の掲出やその商品を購入するまでのロジスティクスを構築することができるEコマースの設定、商品・サービスの説明やナビゲートを行うアバターの開発が可能となるアバターコンパニオンの設定など。なお、料金は利用目的や想定動員数などに応じて柔軟に対応するとしている。

■ムラキ <7477> 　1,500円　(+300円、+25.0％) ストップ高

　ムラキ <7477> [ＪＱ]、サンオータス <7623> [ＪＱ]がストップ高まで買われたほか、イチネンホールディングス <9619> など、ガソリンスタンドを展開している銘柄が物色された。最近のガソリン価格高騰を抑制するため、萩生田経産相が16日にレギュラーガソリンの小売価格が全国一律で一定の水準を超えた場合、石油の元売り会社に最大5円の補助金を出す方針を示したと各メディアが伝えており、思惑的な買いが入ったようだ。1リットルあたり170円を超えた場合を想定して政府が最終調整しているとし、灯油や軽油についても検討していると報じられている。

■フロンテオ <2158> 　4,145円　(+700円、+20.3％) ストップ高

　ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｍ]が連日のストップ高。株価は前日16日と合わせて1200円の上昇、未踏の4000円大台ラインを一気に上回り、青空圏を舞い上がる展開となった。15日取引終了後に発表した22年3月期業績予想の上方修正が引き金となっているが、既に収益面の評価を超えて需給相場の色が濃い。市場では「浮動株比率は決して低くはないが、ここまでの過程でかなりの水準の流通株式が吸い上げられ、実質的に品薄状態になっている。資本移動絡みの思惑などは今のところ見えないが、外資系を通じた貸株調達による空売りなども考慮され、踏み上げに近い形となっている」（中堅証券ストラテジスト）という。PERは既に150倍近くに達している。いずれ反動が出るにせよ、現状はバリュエーションでは語れない株価形成となっている。

■Ｔワークス <3997> 　1,037円　(+150円、+16.9％) ストップ高

　トレードワークス <3997> [ＪＱ]がストップ高。16日の取引終了後、リアル×デジタル体験型店舗「AZLM CONNECTED CAFE（エイゼットエルエム・コネクテッド・カフェ）」を運営するコネクテッドコマース（東京都渋谷区）と業務提携を行うと発表しており、これが好感された。今回の業務提携により、Ｔワークスは「AZLM CONNECTED CAFE」のUX、及びECプラットフォーム全般のシステム開発・技術提供を行う。また、両社でライブコマースプラットフォームやAR／VRを活用した新サービスの創造を行うとしている。

■タカトリ <6338> 　1,755円　(+227円、+14.9％)

　タカトリ <6338> [東証２]が異彩の上昇トレンドを形成、3連騰で約17年7ヵ月ぶり最高値となった。精密切断加工を行うマルチワイヤーソーを看板商品とする装置メーカーで、半導体業界向けで高水準の需要を獲得。特に、世界的な電気自動車（EV）シフトの動きを背景としたパワー半導体向けで引き合いが旺盛だ。今月初旬にシリコンカーバイド（SiC）材料用マルチワイヤーソーの大口受注を発表しているが、今後もニッチトップ企業として需要開拓が期待できる。22年9月期業績はトップラインが前期比23％増の80億円と大幅な伸びを見込み、増収効果を背景に営業利益は同36％増の5億3000万円と急拡大する見通し。

■田中化研 <4080> 　1,812円　(+196円、+12.1％)

　田中化学研究所 <4080> [ＪＱ]が大幅高で4日続伸、4月22日につけた高値1695円を一気に上抜け年初来高値を更新した。17日付の日本経済新聞朝刊で「政府は車載用を中心に先端電池工場の建設を支援する新たな補助金をつくる」と報じられており、これを受けて田中化研をはじめ、ダブル・スコープ <6619> 、戸田工業 <4100> など2次電池関連株の一角に思惑的な買いが向かった。記事によると、車載用や再生可能エネルギー向けなどの蓄電池工場の誘致を目指す方針にあり、電池・材料メーカー、リサイクル企業が対象として想定されているという。2021年度補正予算案に1000億円程度を計上する予定で、国内で安定して生産・調達できる体制を整える狙いがあるという。

■アトラエ <6194> 　2,612円　(+246円、+10.4％)

　東証1部の上昇率5位。アトラエ <6194> が3連騰。17日午前9時ごろ、観光庁が推進する「新たな旅のスタイル」の企業と地域によるモデル事業に静岡県中部地域局とともに採択されたと発表。観光庁が推進する「新たな旅のスタイル」では、テレワークが浸透し、働き方が多様化していることを踏まえ、ワーケーションやブレジャーなどの仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行を、働き方改革とも合致した「新たな旅のスタイル」と位置づけて、旅行機会の創出と旅行需要の平準化に向けて普及を促進する。今回の事業でアトラエは、静岡県内各地域の特色を生かしたワーケーションを3回実施する予定で、さまざまな人が同地域をワーケーションで訪れるよう、地域の特色を生かしたモデルプランを検証し、コンテンツの磨き上げや情報発信の強化を図るとしている。

■ＡＬＢＥＲＴ <3906> 　5,260円　(+430円、+8.9％)

　ＡＬＢＥＲＴ <3906> [東証Ｍ]が急反発。ビッグデータ解析や自動運転分野など人工知能（AI）に絡む開発案件で高い実績を有し、需要が急増中のデータサイエンティストの育成でも先駆している。16日取引終了後、同社はＳＢＩ証券と協業し、顧客属性に応じてマーケティングを最適化するAIモデルの開発を11月から開始することを発表、これを材料視する買いを引き寄せる形となった。株価は今週明け15日に5310円の戻り高値を形成後、目先筋の利益確定売りで反落したが、17日は再び買い直される展開で5000円大台復帰を果たしている。

■長野計器 <7715> 　1,641円　(+126円、+8.3％)

　東証1部の上昇率10位。長野計器 <7715> が6日続伸。業績は好調を極めており、22年3月期業績は従来予想を増額し、営業利益段階で33億9000万円（前期比2.4倍）予想と大幅な伸びを見込んでいる。株価は今週になって上げ足を加速させ約14年ぶりの高値圏を走っているが、PERは13倍前後と割高感に乏しい。同社は圧力計と圧力センサーの専業メーカーで世界トップクラスの実績を有し、特に水素ステーション向け圧力計測器はほぼ独占供給の状態。会社側でも政策後押しによる水素ステーションの普及に期待を寄せている。また、圧力計と圧力センサーは半導体業界向けでも引き合いが旺盛で、世界的な半導体設備増強の動きが強力な追い風となっている。

■ＦＦＪ <7092> 　3,280円　(+210円、+6.8％)

　Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ <7092> [東証Ｍ]が3連騰。16日の取引終了後、10月15日付で東証1部への市場変更申請を行ったと発表。社会的信用力を向上させるには「プライム市場」への移行が重要と判断したためで、申請が承認され、東証1部へ市場変更された場合、「プライム市場」の選択申請を行う予定という。なお、承認の可否や時期は不確定としている。

■メック <4971> 　3,990円　(+255円、+6.8％)

　メック <4971> が4日続伸、上場来高値を更新した。同社は電子基板向けの薬品会社で、旺盛な半導体・電子機器需要を捉え業績が急拡大している。半導体を搭載するパッケージ基板向けで高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤などの好調により、直近10日に発表した1-9月期業績は売上高28％増、営業利益72％増と大幅増収増益で着地。あわせて通期予想の上方修正も発表し、売上高・営業利益ともに過去最高を見込む。決算発表翌日こそ材料出尽くしの売りに見舞われたものの、その後急速に切り返しに転じており、17日は9月高値の3890円を上抜け一気に上場来高値を更新した。

■レーザーテク <6920> 　32,510円　(+1,640円、+5.3％)

　レーザーテック <6920> が5連騰と上げ足が止まらない。17日も買い優勢の展開で3万2000円大台ラインに乗せた。株価だけでなく商いもここ活況を極めており、前日16日も全上場企業を通じて売買代金トップとなった。検査・計測装置を主力とする半導体製造装置メーカーで、マスクブランクス検査装置では世界シェア100％というグローバルニッチトップ企業として名を馳せる。22年6月期第1四半期（21年7-9月）は営業利益が前年同期比55％減と大幅縮小したことで株価は一時不安定な動きとなる場面もあったが、大幅減益は売上高計上のタイミングが10-12月期にずれ込んだことによるもので、EUV露光装置など最先端半導体向け検査装置の受注自体は旺盛であり、株価もその後大きく上昇に転じている。時価は連日で過去最高値を更新中。時価総額は遂に3兆円大台に乗せた。

■サンバイオ <4592> 　1,280円　(+59円、+4.8％)

　サンバイオ <4592> [東証Ｍ]が4連騰。16日の取引終了後、同社のMSC2細胞を利用したヒトの食道組織の再生を目的とする食道再生インプラントの開発及び商業化に関して、米再生医療企業のＤ＆Ｐバイオイノべーションズ社（カリフォルニア州）と業務提携契約を締結したと発表。この契約により、サンバイオはＤ＆Ｐに対し、Ｄ＆Ｐが研究している食道再生インプラントの開発及び商業化のためにMSC2細胞を使用するライセンスを非独占的かつ譲渡不可の条件で供与する。その対価としてサンバイオは、将来にわたって食道再生インプラントの日本における商業化の権利とアジア地域における商業化の優先交渉権を取得する。また、日本国外でのＤ＆Ｐによる販売が実現した際には、サンバイオがその売上高に応じた段階的なロイヤルティーを受け取るほか、Ｄ＆Ｐがこの食道再生インプラントのライセンスアウトを実施した場合、ラインセンスアウトにより得た収益に対し、一定の利益分配を受領することになるとしている。なお、MSC2細胞の製造プロセスの開発にかかる費用はサンバイオが負担し、食道再生インプラントの日本以外での各地域での開発にかかる費用はＤ＆Ｐが負担する。

■ＢＥＥＮＯＳ <3328> 　2,989円　(+123円、+4.3％)

　ＢＥＥＮＯＳ <3328> が5日続伸。同社は17日正午ごろ、連結子会社で越境ECやジャパニーズコンテンツの海外進出をサポートしているＢｅｅＣｒｕｉｓｅがＪＴＢ（東京都品川区）と連携し、兵庫県鞄工業組合（兵庫県豊岡市）の「豊岡鞄」についての海外販売を包括的にサポートする取り組みを行うと発表。「豊岡鞄」は豊岡産の鞄の中でも同組合が定めた基準を満たす企業によって生産され、厳しい審査に合格した優良品のみ名乗ることができる地域ブランド。今回の取り組みでは、ＪＴＢが企画・コンサルティングを担当し、ＢｅｅＣｒｕｉｓｅが海外向けアンケートの企画・実施やSNS広告運用などの施策の実施を行うとしている。

■スピー <4499> 　5,740円　(+230円、+4.2％)

　Ｓｐｅｅｅ <4499> [ＪＱ]が6日続伸し年初来高値を更新。同社は16日取引終了後、12月17日開催予定の株主総会に定款の一部変更に関する議案を付議すると発表した。商品メニュー・サービスの拡充に対応するため、現行の「不動産関連事業」を「不動産の売買・賃貸及び仲介業」へ変更し、加えて「不動産の有効活用のための企画及びコンサルティング」を新設するとしており、材料視されたようだ。あわせて、資本政策及び配当政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当などを取締役会決議により行うことができるようにする条文を新設するとしており、これを好感した買いも入ったもよう。

■日東電工 <6988> 　8,870円　(+310円、+3.6％)

　日東電工 <6988> が大幅反発。ＳＭＢＣ日興証券が16日付で、投資評価を「2」から「1」とし、目標株価を9300円から1万1000円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、収益源の多様化によりディスプレーのサイクルに反して23年3月期も増益が可能とみることや、核酸医薬のCMO（受託製造）が上方修正後の会社計画を上回る業績に期待できると考えること、株主還元に拡大余地があると判断することなどを理由に評価。また、営業利益予想を22年3月期1200億円から1350億円へ、23年3月期1230億円から1440億円へ引き上げている。足もとのPERは過去5年平均を下回っており、ディスプレー市場の悪化による業績の伸び悩みが織り込まれていると推察するものの、他の事業での規模の拡大が徐々に意識されることで、ディスプレー材料銘柄としての評価から一段上のステージへ向かうと予想している。

■ＧＭＯ－ＰＧ <3769> 　15,900円　(+530円、+3.5％)

　ＧＭＯペイメントゲートウェイ <3769> が3日続伸。岩井コスモ証券が16日付で投資判断「A」を継続しつつ、目標株価を1万6000円から1万8000円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、動画配信、物販、公共料金などのeコマース向けオンライン決済代行サービスの拡大が続き、22年9月期は2割超の営業増益で過去最高益を更新すると予想。日本でも普及し始めているBNPL（後払いサービス）導入に向けた決済支援サービスなども加わり、25年9月期に営業利益250億円を目指す中期目標の達成に向けた成長が期待できるとして、中期的な成長期待が同社株への評価を高めると予想している。

■メルカリ <4385> 　7,130円　(+230円、+3.3％)

　メルカリ <4385> [東証Ｍ]が大幅反発し、年初来高値を更新。同社は取引開始前に、みずほ銀行（東京都千代田区）とオフラインチャネルを活用した「メルカリポスト」の設置などで連携すると発表しており、材料視されている。協業の第一弾として19日より、みずほ銀行のATMコーナーにフリマアプリ「メルカリ」で販売した商品を発送することができる無人投函ボックス「メルカリポスト」を設置する実証実験を開始する。「メルカリポスト」は、「メルカリ」で売れた商品を「らくらくメルカリ便」で発送できる無人投函ボックス。今後は「メルカリポスト」の増設など、「メルカリ」配送ポイントの拡充に向けた取り組みを進めることを検討するとしている。

■ＳＵＭＣＯ <3436> 　2,482円　(+76円、+3.2％)

　ＳＵＭＣＯ <3436> が大幅反発。11月5日にマドを開けて買われ同日ザラ場に2480円まで買われたが、その後は戻り売りに押されいったん調整局面に移行していた。しかし、足もとでは再び機関投資家とみられる実需買いが観測され上値を指向している。半導体シリコンウエハーでは信越化学工業 <4063> と双璧で、世界シェアを分け合う。米国をはじめとして、サプライチェーンリスクとなる半導体不足の解消を図る動きが国際的に顕在化するなか、設備投資増強の恩恵を受ける製造装置メーカーを中心に半導体セクターへの物色人気が活発化している。しかし、半導体素材を手掛ける同社もまた追い風が意識されている。得意とする大口径300ミリウエハーの需給がロジック用を中心に締まっており、21年12月期業績は営業利益段階で505億円（前期比33％増）と大幅増益を予想、これは事前の市場コンセンサスを上回る伸びとなっている。また、300ミリウエハーに関しては増産ニーズに対応して台湾に半導体用シリコンウエハーの工場新設の方針も伝わっており、今後の業容拡大効果を評価する動きが徐々に優勢となったもようだ。

■ニチコン <6996> 　1,154円　(+30円、+2.7％)

　ニチコン <6996> が反発。同社は16日、リコー電子デバイス（大阪府池田市）と環境発電を活用したワイヤレスでかつ10年程度メンテナンスが不要なIoTアクセスポイント及びエッジ端末システムを開発したと発表。同システムは、環境発電と2次電池で動作可能な圧力、湿度、温度、ガス（有機溶剤、アルコールなど）が検出できる環境センサーと傾斜や振動の測定が可能なモーションセンサーを搭載した、メンテナンスフリーのエッジ端末と、エッジ端末との間で見通し200メートルの通信が可能なアクセスポイントからなるIoTシステム。環境発電またはマイクロ波による充電が可能であれば、屋外室内を問わず配線レスですぐに設置が完了し、多彩な環境データに加えてセンサーが設置された物体の動きの情報が収集でき、倉庫の商品管理のほか、災害・工事など仮設現場での使用が期待されている。

■ＲＳテクノ <3445> 　7,140円　(+80円、+1.1％)

　ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <3445> が3日続伸。ＳＢＩ証券は16日、同社の投資判断「買い」を継続、21年から22年の化学セクター中小型株のトップピックとして推奨し、目標株価を1万1000円から1万2000円へ引き上げた。ＳＢＩでは好調な再生ウエハーの需要を受け、21年12月期営業利益予想を64億円から70億円へ上方修正し、23年12月期は90億円まで拡大すると予想しており、これらが材料視された。同社は今期に中国で8インチプライムウエハーの能力増強（月8万枚から13万枚へ）を行うほか、12インチ再生ウエハーでは日本（月26万枚から28万枚へ）、台湾（月16万枚から18万枚へ）の能力増強により、販売数量増加が見込まれる。再生ウエハーも需要好調な環境下、下期からは増強効果が業績に寄与する見通し。ＲＳテクノは台湾半導体大手の中期的な半導体能力増強計画に伴う再生ウエハー需要拡大を受け、台湾の12インチ再生ウエハーの能力を23年に月産22万枚まで引き上げる計画であり、中期成長が続く見通しであるとしている。

■フルマルＨＤ <7128> 　2,061円　(+23円、+1.1％)

　フルサト・マルカホールディングス <7128> が続伸。同社は16日取引終了後、10月1日の設立後に未定としていた21年12月期連結業績及び配当予想を開示した。売上高は735億円、営業利益は12億5000万円、純利益9億円、年間配当は12円50銭を計画。連結ベースでの配当性向は35％程度を基本とし、最低年間15円の安定配当に努めるとしている。あわせて、22年12月期の配当について、フルサト工業とマルカの経営統合による持ち株会社設立・上場を記念して、普通配当に加えて1株当たり50円の記念配当を期末に予定していると発表した。

■芝浦 <6590> 　8,100円　(+90円、+1.1％)

　芝浦メカトロニクス <6590> が5連騰で8190円まで買われる展開となった。半導体向けエッチング装置やチップボンダーなどで高い競争力を誇る。ロジックファウンドリー向け、メモリー向けいずれも半導体メーカーの生産設備増強の動きを背景に好調だが、政府が先端半導体工場の誘致や既存工場の刷新支援などを主眼とした政策パッケージを、19日に発表する経済対策のひとつに盛り込む方針を示していることもあり、同社のビジネスチャンスが広がるとの見方が出ている。

■パーソルＨＤ <2181> 　3,510円　(+35円、+1.0％)

　パーソルホールディングス <2181> が4日続伸し、年初来高値を更新。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は16日、同社の投資判断「Overweight（強気）」を継続し、営業利益予想の上方修正と業界平均PERの上昇も踏まえ、目標株価を3100円から4000円へと引き上げた。三菱ＵＦＪモルガンでは、中長期的な（1）市場シェア拡大による人材派遣・BPOの拡大、（2）雇用流動化による人材紹介の拡大を想定しているとし、22年3月期連結営業利益予想を400億円から490億円（前期比85.3％増）へ、23年3月期を470億円から540億円（同10.2％増）へ、24年3月期を555億円から636億円（同17.8％増）へ引き上げた。今期については、Staffingはコロナワクチン接種などの公共スポット案件の利益寄与に加え、継続的な人材派遣やBPOも想定以上に好調と判断。Careerに関しては人材紹介市場の回復に対して三菱ＵＦＪモルガンの想定以上に生産性改善が寄与していると指摘している。

※17日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース