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【特集】ピアラ Research Memo(2):H&B及び食品市場に特化したマーケティング支援サービスが主力事業


■会社概要

1. 会社沿革
ピアラ<7044>は、2004年に現 代表取締役社長の飛鳥貴雄(あすかたかお)氏が資本金100万円で有限会社ピアラとして創業したことが始まりとなる。飛鳥氏は創業前に大手外資系アパレルのトリンプ・インターナショナル・ジャパン(株)に在籍しマーケティング部門を統括していたが、もともと独立志向が強く、アパレルブランドを自身で立ち上げたいとの想いで学生時代の友人ら3名とともに会社を立ち上げた。

創業当初は、前職時代の経験を生かして紙媒体のカタログにチラシを同封するビジネスモデルでスタートし、2008年からWebマーケティングのサービスを開始する。現在のECカートシステムである「RESULT EC(リザルトイーシー)」やクローズド型アフィリエイトASP「RESULT PLUS(リザルトプラス)」などがこれに該当する。「RESULT PLUS」は初代版のみ開発を外部に委託したが、「RESULT EC」や2012年に開発したAI搭載マーケティングオートメーションツール「RESULT MASTER(リザルトマスター)」など、その後のプラットフォームはすべて自社で開発している。

デジタルマーケティング支援事業を展開していくなかで、これらのソリューションは既に多くの企業が開発・提供していたことから、差別化を図るためソリューションサービスを無料にし、クライアント企業に対して成果(新規顧客獲得、リピート受注の獲得等)にコミットすることで成果報酬を獲得する「KPI保証サービス」を開始した。クライアント企業が1年かけて販売していた商品を3ヶ月で完売させるなど、ヒット商品を短期間で創出する結果を出し続けたことでクライアント企業からの評価も高まり、事業を成長軌道に乗せていった。

また、同社は顧客ターゲットとして、SNSなどデジタルメディアと親和性の高いH&B及び食品市場の通販企業に特化して事業展開を進めているが、これらの分野で高い費用対効果が得られる対面型のマーケティング支援サービスも行っている。このほか、海外市場でも2012年にタイに子会社を設立して以降、2013年に中国、2019年には台湾とベトナムに子会社を相次いで設立し、アジア市場で日本商品のマーケティング支援を展開している。

2020年以降は新規事業への取り組みも積極化している。同年8月よりマーケティングサービスと金融支援サービスをセットにした「PIALA PAY」の提供を開始したほか、11月にはエンタメDXサービスとして次世代型総合エンタメプラットフォーム「サイバースター」の提供を開始している。また、新規子会社として(株)ピアラベンチャーズを設立した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《YM》

 提供:フィスコ

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