【特集】スカラ Research Memo（12）：株主への利益還元を重視し、今後も増配を目指す方針

■株主還元策

スカラ<4845>は株主還元策として、財務体質の強化と今後の事業展開を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的、継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、増配の継続を目指している。2021年6月期については、設立30周年記念及び投資で得た利益の一部還元として、期末配当16.0円に2.0円の追加増配を実施した。これにより、年間配当金は前期比6.0円増の34.0円となった。また、2022年6月期の1株当たり配当金は、前期比2.0円増の36.0円と13期連続の増配となる見通しだ。

なお、2022年4月から導入される東京証券取引所の新市場区分では、中期経営計画を実現し、資本市場の高い期待・要請に応えていくため、プライム市場への移行を選択している。プライム市場の上場維持基準への適合を確認したうえで、2021年9月に申請を行った。また、ガバナンス体制を強化するため、2021年9月開催予定の株主総会において、監査役設置会社から指名委員会等設置会社への移行を決議する予定となっている。



■情報セキュリティ対策

同社はインターネットを活用したSaaS/ASPサービスを主力事業としており、情報セキュリティ対策については経営の重要課題の1つとして捉えている。具体的な取り組みとして、グループ全体で情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得し、これを継続しているほか、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施し、グループが保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めている。情報システムについては自社サーバーと一部プライベートクラウドを利用し、バックアップ体制も構築している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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