【特集】日産東ＨＤ Research Memo（1）：新型車投入やベストプラクティスをテコに業績急回復

■要約

1. 東京最大級の自動車ディーラーで、日産とルノーブランドの自動車を販売
日産東京販売ホールディングス<8291>は、日産自動車<7201>系の自動車販売会社などを傘下に持つ持株会社である。日産ブランドとルノーブランドの新車の販売や中古車の買取・販売、自動車整備などを行っており、販売エリアは東京都の人口の9割近くをカバー、東京では最大級の自動車ディーラーとなっている。また、中古車や整備では日産ブランドに依存しないオリジナルの事業も展開している。さらに、上場子会社の東京日産コンピュータシステム<3316>では、ソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を手掛けている。2021年3月期における自動車関連事業の売上高構成比は95%、営業利益構成比は88%と大半を占める。なお、2021年7月に傘下の日産販売会社3社を統合する予定である。

2. 集約化、ベストプラクティス、そして「技術の日産」が強み
カーライフのワンストップサービスを特徴とする同社の強みは、ワンストップサービスのサイクルをスムーズに回す「集約化」と「ベストプラクティス」にある。販売会社ではグループ化によりシナジーやスケールメリットが生じる。ベストプラクティスを共有し横展開することで、営業や販促のヒット率が上がり販売単価は上昇している。東京という高コストなエリアに立地しながらも、相対的に高い営業利益率を上げることができる理由でもある。また、日産自動車の伝統的スローガンである「技術の日産」も同社の強みである。数年前は一時新型車の発売が散発的となるなど同社も苦労したが、現在日産自動車では、先行的にEV（電気自動車）や自動運転支援技術を開発するなど技術革新が進んでおり、こうした技術に裏打ちされた先端的な新型車を続々投入する計画になっている。

3. 3つの目標を実現し、高収益の維持を目指す
技術が飛躍的に進化する一方、少子高齢化など需要減少のリスクもあり、自動車業界は「100年に一度の大変革期」にあると言われている。同社が「日本一のマーケット“東京”でトップクラスのカーディーラーグループであり続ける」という企業理念を達成するには、ベストプラクティスの更なる徹底、新たな販売スタイルと新商品の開発、M&Aによる規模拡大、という3つの目標を実現し、高収益を維持していく必要がある。そのために、社員が個性を生かして活躍し、社員同士が連携・協業して能力を最大限に発揮できる、ダイバーシティを重視した組織風土を醸成していく方針である。さらに、消費者の購買行動変化やEV拡販に向けて、ブランド力を向上し、様々な顧客体験を可能とする「ニッサン・リテール・コンセプト」店舗への投資も進めていく計画である。

4. 前期はコロナ禍で減益も、今期は新型車投入をテコに業績回復へ
2021年3月期の業績は売上高140,443百万円（前期比8.3%減）、営業利益3,445百万円（同20.8%減）となった。緊急事態宣言のあった第1四半期に新車販売台数が大きく落ちたことが減益の主因で、第2四半期以降は段階的に回復している。2022年3月期の業績見通しについて、同社は売上高145,000百万円（前期比3.2%増）、営業利益4,000百万円（同16.1%増）と見込んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の長期化などから同社は厳しい見方をしているが、新型車ラインナップや回復トレンドを考慮すると、やや保守的な印象である。中期経営計画はコロナ禍により当初計画から逸れたが、日産自動車の先端技術を搭載した新型車と同社の目標実現により、中長期的にもともと描いていた成長トレンドへと戻っていくことが予想される。

■Key Points
・東京で最大級の日産系自動車ディーラーで、情報システム関連の子会社にも特徴
・「100年に一度の大変革期」にベストプラクティスなど3つ目標を実現し高収益維持へ
・前期はコロナ禍で減益も下期から急回復、今期は新型車投入をテコに更なる回復へ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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