【特集】エバラ食品工業 Research Memo（4）：減益計画はコロナ禍の保守的な前提が背景

■業績動向

3. 2022年3月期の業績見通し
エバラ食品工業<2819>は2022年3月期業績見通し※を、売上高41,340百万円、営業利益1,781百万円、経常利益1,873百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,221百万円と見込んでいる。コロナ禍の収束が未だ見通せず、景気の先行きが依然として不透明ななか、消費者の生活様式や購買行動は変化し続けている。こうした難しい事業環境のなか、同社は、中期経営計画「Unique 2023」第2フェーズ1年目となる2022年3月期も、第1フェーズに引き続きコア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立に向け、基幹商品の収益強化や新たな価値の創造により企業成長を目指している。なお、前期と比較すると売上高で19.5%減、営業利益で50.9%減などとなるが、減収のうち70～80億円が「新収益認識基準」適用による、拡販費の計上方法を変更した影響で、このため実質的な売上高の増減率は、家庭用商品で7%減、業務用商品で2%増、全体で6%減という見込みになる。なお、利益については、「新収益認識基準」適用の影響はニュートラルで、前期にコロナ禍の特殊要因で大幅増益となった反動を見込んでいる。

※同社は「新収益認識基準」適用のため前期比増減率を表記していないが、フィスコでは比較感を分かりやすくするため掲示した


同社は業績見通しについて、コロナ禍に伴う業績への影響が継続することを前提に、『黄金の味』やポーション調味料などの価値提案型の販売活動を引き続き推進する方針である。コロナ禍初期のいわゆる巣ごもりによる買い溜め需要と比較して、消費者の購買行動に落ち着きが見られるため、買い溜めの反動や競合企業の欠品解消が想定され、同社は減収を見込んでいる。しかし、ポーション調味料の利用シーンの広がりやメニュー提案などによるファンの拡大などを考慮すると、外食企業の苦戦は継続するにしても、前期の水準から大きくビハインドした売上高見通しは、弊社ではやや保守的と見る。利益面では、買い物のシーンが徐々に平常化していくことや競合の巻き返しなどにより価格競争を見込んでおり、また、旅費交通費や試食販売費など前期未使用となった費用については、販売機会があれば機動的に使用できるよう期初に予算を一定程度計上した。このため大幅減益を見込んでいるが、保守的な売上高に対して前期未使用だった費用を一定数で見込んでいることになるため、弊社では利益面でも保守的な見通しになっていると見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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