【特集】SBテク Research Memo（1）2021年3月期は上方修正値を上振れての着地で過去最高を更新

■要約

SBテクノロジー<4726>は、ソフトバンク<9434>グループのICT事業中核会社である。「情報革命で人々を幸せに ～技術の力で、未来をつくる～」を理念として掲げ、国内企業と官公庁向けにクラウド・セキュリティの環境構築・システム開発及び運用サービスを中心に事業を展開している。

1. 2021年3月期の連結業績の概況
2021年3月期の連結業績は、売上高が70,451百万円（前期比20.8%増）、営業利益3,855百万円（同27.0%増）、経常利益3,981百万円（同31.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,428百万円（同30.8%増）だった。デジタルトランスフォーメーション（DX）推進およびクラウドやゼロトラストセキュリティ案件が堅調に推移するなど、ニューノーマル対応を追い風に法人公共・グループ向けが好調に推移した。2ケタ増収増益での着地となり、売上及び各利益いずれも2月の上方修正値を上振れての着地であり、過去最高を更新している。

2. 2022年3月期連結業績予想
2022年3月期は、売上高59,000百万円、営業利益4,300百万円、経常利益4,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円を計画している。2022年3月期から収益認識に関する会計基準を適用しており、実績値に対する増減は決算短信に記載していない。収益認識に関する会計基準の適用は主にECソリューションに影響しており、法人公共とグループ向けのビジネスを中心とした増収基調に変化はない。

3. 事業環境
同社は政府全体のデジタルガバメント推進を大きな機会と捉えており、積極的な研究開発や新サービス開発、開発体制の強化などを進めている。足元では新型コロナワクチンの接種予約などで混乱が起きているが、国や自治体の情報システムは各自治体それぞれ独自で作っている問題が指摘されている。デジタル庁も発足し、地方自治体を含めた行政システムのデジタル化、標準化に向けた動きが加速する。農林水産省の案件においてクラウド基盤、電子申請基盤に先行投資を実施しており、さらに農林水産省から追加開発、運用保守を受注するなど、同社の知見が非常に生きる環境にあると弊社では考えている。

■Key Points
・2021年3月期は2ケタ増収増益、売上高及び各利益は過去最高を更新
・第3次中期経営計画は順調に進捗、ROEは1年前倒しで達成
・デジタルガバメント推進や自治体情報セキュリティクラウド更新に向けた動きが加速
・官公庁関連の大きな機会や企業のDX支援に対し積極投資
・SBグループシナジーを生かし、自社サービスの拡販に注力

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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