【特集】ハウスコム Research Memo（2）：コロナ禍でも積極投資で新たな取り組みを進める業界のパイオニア

■会社概要

1. 会社概要と沿革
ハウスコム<3275>は、首都圏と東海圏を地盤に不動産仲介及び住まい関連サービスを行う業界有数の成長企業である。1998年に大東建託<1878>の100%出資子会社として設立し、2003年に(株)ジューシィ情報センターから首都圏及び東海圏の62店舗の営業権を取得し、店舗網の基盤とした。直営店の新規出店とともに、周辺業務（損害保険代理店・リフォーム工事取次・引越取次・広告代理店など）を取り込み、順調に業績を伸ばしてきた。「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」というミッションを掲げ、「地域社会の玄関」と位置付ける店舗を通して入居者や家主に対してのお役立ちや地域密着を徹底。出店は関東と東海を中心に大規模都市や人口流動性の高い地域に集中しており、2021年3月末で全国に直営店189店舗・FC店1店舗を持つ。従業員数は1,044名（ハウスコム単体、2021年3月末現在）。2011年6月に、大証JASDAQ市場（現東証JASDAQ市場）に上場。2019年6月には東証2部、8月には東証1部にそれぞれ昇格。2020年3月期からは、M&Aにより2社を子会社化し、連結経営をスタートさせた。2021年3月には(株)宅都を子会社化し、関西圏の店舗網拡充を加速している。全国グループ直営店は212店舗体制となった。

2014年3月に代表取締役社長に就任した田村穂（たむらけい）氏は、7年にわたりリーダーシップを発揮し、収益構造を改善・維持しながら、事業規模の拡大を行ってきた。この7年間に、積極的かつ立地を吟味した店舗網の拡大（純増55店舗）、WebやAIなどのITツールの積極活用、リフォーム事業への進出・拡大などを成功させている。

大東建託グループに属するが、親会社物件の取引比率は約18%であり、実態は独立色が強い。

2. 事業構成
同社の事業セグメントは、2020年3月期から「不動産関連事業」と「施工関連事業」の2分類に変更された。「不動産関連事業」は、住宅を探す個人に対して、アパートやマンションなどの賃貸物件を紹介し、成約時に不動産仲介手数料を得るサービスが基本となる。仲介業務の進行にあたり、関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務なども手掛ける。「施工関連事業」は、不動産仲介を契機とする家主・入居者からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換、サニタリー工事などのほか、外部のリフォームや改修工事などを行う。住む人と部屋をつなぐという点では両事業は類似する事業である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希）

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