【特集】ブランディング Research Memo（4）：ブランド事業とデジタルマーケティング事業が収益をけん引

■事業セグメントと事業領域

1. 事業セグメント
ブランディングテクノロジー<7067>は、ブランド事業、デジタルマーケティング事業、オフショア関連事業の3つの事業を展開している。2021年3月期の売上高、営業利益の構成比を見ると、売上高はブランド事業が29.2%、デジタルマーケティング事業が68.4%、オフショア関連事業が2.4%となっている。一方営業利益（調整前）は、ブランド事業が68.4%、デジタルマーケティング事業が29.1%、オフショア関連事業が2.6%となっている。2021年3月期は、特にデジタルマーケティング事業がコロナ禍の影響を受けたものの、売上高はデジタルマーケティング事業が、営業利益はブランド事業がそれぞれ50%以上を占めており、この2つがともに中核事業としての役割を担っていることに変わりはない。

(1) ブランド事業
ブランド事業の事業内容は、Web関連の制作面でのソリューション提供と、その後の継続的サポートの2つからなる。典型的な新規顧客のケースでは、まずWeb制作系の受注から入る。ソリューションメニューにはWebサイトや動画・VR、ロゴ/キャラクターなどの制作があり、パンフレットなどオフラインメニューの制作も可能である。同社の顧客となった企業は、継続会員として経営サポート契約を結ぶ企業が多い。経営サポート契約の具体的な内容は、Webサイトの基本的な更新のほか、「フロント人材」と呼ばれる同社の専任担当者が、顧客の「らしさ」を明確にし、競合差別化要素やコミュニケーションデザインに基づいて、オウンドメディア（顧客企業自身が所有し消費者に発信する集客サイト）の構築・運用、経営サポート、コンテンツマーケティング、コンサルティングなどのサービスを定期的かつ継続的に提供・フォローする。これらのサービスは顧客に好評で、2021年3月現在、経営サポートを契約している継続会員は約3,000社に達している。なお、制作系のソリューション提供はスポット型収入、経営サポート契約に基づく収入はストック型収入となる。

(2) デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業では、スマートフォンの普及などを背景に広告媒体として成長を続けるインターネット広告の代理店業務を行っている。同社は、2006年から2007年にかけてGoogle及びYahoo!との間で代理店契約を締結して広告代理店事業へと進出したが、それが現在のデジタルマーケティング事業へとつながっている。最新の広告テクノロジーを活用して広告効果を高める一方、継続的にPDCAを回すコンサルティングの強化も図っており、中堅・中小企業向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開している。中堅・中小企業は、マーケティングに専門特化した責任者がいない場合が多いため、同社の「フロント人材」が顧客のマーケティング戦略を理解したうえで、現状分析から戦略立案・実行、効果測定までワンストップのマーケティングソリューションを提供している。さらに、プロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することで顧客サイトのアクセス数を増やし、レポーティングによって課題を改善することで顧客の収益機会の拡大に貢献している。なお、デジタルマーケティング事業も顧客満足度は高く、2021年3月現在、約400社の顧客を有している。

(3) オフショア関連事業
オフショア関連事業では、連結子会社のアザナ及びVieTryと連携して、Webサイトの制作や運用・開発などのソリューションを提供している。ITサービス業界では、ソフトウェア開発など労働集約的な要素が強い業務を、人件費が相対的に安い地方や海外に移管する動きが目立つ。こうした動きは“ニアショア・オフショア戦略”などと呼ばれることもあるが、同社のオフショア関連事業はまさにこれに該当する。これにより、ブランド事業とデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより低価格で提供することができる。加えて、この体制によって培ったノウハウを現地でサービス提供することにより、現地企業やアジアに事業所を持つ日系企業に対して、オウンドメディアの構築やデジタルシフトの推進などを総合的にマーケティング支援することも可能となる。なお、オフショア関連事業の売上高は、ブランド事業やデジタルマーケティング事業からの社内受注と、外部顧客からの受注から成り立っている。足元の売上高構成比は内部受注が50%を超えているものの外部受注も着実に増加していることに加え、地域産業の振興にも貢献し始めるなど、今後注目すべき事業である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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