【特集】ジャストプラ Research Memo（1）：「iToGo」をフックに「まかせてネット」の契約件数を増やし、収益回復へ

■要約

ジャストプランニング<4287>は、外食業界向け店舗管理システム（売上、発注/仕入、勤怠管理）となる「まかせてネット」のサービス（ASP※事業）を主力事業として展開している。中小規模の外食チェーンを中心に、2021年1月期末時点の契約店舗数は4,950店舗と業界大手の一角を占める。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルであり、高い収益性と安定性が特徴となっている。また、子会社で物流ソリューション事業や太陽光発電事業を行っているほか、2018年2月に新規事業「Putmenu」（IoT技術を活用したモバイル注文・決済システム）を展開すべく、プットメニュー(株)を新設している。

※ASP（Application Service Provider）：情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスを指す。


1. 2021年1月期の業績概要
2021年1月期の連結業績は、売上高で前期比13.3%減の2,103百万円、営業利益で同25.3%減の185百万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）と、それに伴う政府の緊急事態宣言発出により、外食業界で休業や閉店する店舗が相次ぎ、主力サービスである「まかせてネット」の契約店舗数が前期末比142店舗減の4,950店舗と減少したこと、物流ソリューションなどその他の事業の売上高も低迷したことが主因で、販管費の抑制に取り組んだものの減収による売上総利益の減少をカバーしきれなかった。注力事業である「Putmenu」についても、SS（サービスステーション）向けへの導入が2020年秋以降進んだものの、飲食店舗向けが伸び悩んだほか、インバウンド需要がなくなったことで観光地向けの案件もストップするなど、全体的には計画を下回った。一方で、2020年8月にサン電子<6736>から事業譲受したテイクアウト業態向けスマートフォンアプリ「iToGo」（事前予約注文・決済サービス）については、テイクアウト需要の拡大もあって、「まかせてネット」の既存顧客向けを中心に導入店舗数が増加した。

2. 2022年1月期の業績見通し
2022年1月期は売上高で前期比12.8%増の2,372百万円、営業利益で同88.0%増の348百万円と増収増益を見込んでいる。「外食業界における垂直展開」「外食業界以外への水平展開」並びに「ASP事業以外の新規展開」を成長戦略とし、グループ連携強化と業務の合理化によって再成長を目指していく。主力のASP事業では、需要が旺盛な「iToGo」をフック役にして、「まかせてネット」の新規契約にもつなげていく戦略だ。とは言え、2021年4月より1都3府県で緊急事態宣言が再発出されたことを受け、休業店舗が再び増加傾向にあるなど、市場環境は引き続き厳しい状況にあり、コロナ禍が長引くようだと業績が下振れする可能性もある。

3. 株主還元策
同社は将来の事業展開と経営体質強化のため、内部留保を確保しつつ安定的な配当を継続していくことを株主還元の基本方針としている。2022年1月期の1株当たり配当金については、前期比横ばいの7.4円を予定している。自己資本比率は2021年1月期末で92.8%、無借金経営で現金及び預金は2,230百万円と潤沢にあることから、今後も資金需要を勘案しながら安定配当を基本に配当を行っていくものと予想される。

■Key Points
・ASP事業は減収となるも、「Putmenu」がSS業界向けで導入開始、テイクアウト業態向けアプリ「iToGo」を事業譲受
・2022年1月期は「iToGo」をフック役に「まかせてネット」の新規契約に注力し、2ケタ増収増益を目指す
・外食業界向けの垂直展開と、その他業界向けの水平展開により成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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