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【材料】今週のマーケット展望「長期金利落ち着き前提に戻りを試す展開か」~マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(山崎みほ)

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。

先週の日経平均は3日間で2,000円あまりも大きく下落。週末にはやっと反発しましたが、これで落ち着いたといえるのか、今週の動きがとても気になりますよね。

さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、5月17日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、『先週の大幅下落からの戻り歩調をしっかり辿れるかが焦点となる』と言及。

『前提は米国株相場が落ち着くことだが、米国市場の急落を誘ったインフレ懸念もとりあえず一服していることに加え、今週は米国のインフレ懸念を助長するような経済指標の発表はとくにないこともあって投資家も冷静さを取り戻すだろう』と予想しています。

さらに『むしろ19日に発表されるFOMC議事録(4月開催分)で引き続き緩和長期化の姿勢が示されれば株式相場のサポート要因となる』と分析しています。

また、『先週末に米国で発表された小売売上高および鉱工業生産は弱い数値となり債券が買われ長期金利は低下。長期金利の指標である表面利率1.625%の10年物国債利回りは前日比0.03%低い1.63%で終えた。金利低下を受けてハイテク株が買い直されてナスダック総合指数の上昇率はダウ平均の2倍となった』と説明したうえで、『週明けの東京市場も続伸して始まりそうだが、節目の2万8500円近辺では戻り待ちの売りに押されて頭が重くなるかもしれない』と見解を述べています。

一方、『決算発表が一巡し、改めて企業業績改善を評価した買いもじわりと入ってくるだろう』とも広木さんはみています。『日経新聞の集計では製造業の利益は22年3月期にコロナ前の95%まで回復する見通しとなっている』とのことです。

さらに、今週は『18日に、2021年1?3月期の国内総生産(GDP)速報値の発表がある。3四半期ぶりのマイナス成長が予想されている』として、『1?3月期は新型コロナウイルスの感染拡大がおさまらず、政府が2度目の緊急事態宣言の発令に踏み切った時期だから当然と受け止められるだろう。相場は足元のさらなる悪化に反応して下値を探っている状況なので終わった1?3月期のGDPは材料視されないだろう』と考察しています。

そして『経済指標としては中国の工業生産などのほうが重要だ。17日に小売上高などと同時に発表される。日本では工作機械受注が注目される。決算発表は峠を越えたが、米国のアプライドマテリアルの決算が再び半導体株物色を強めるきっかけになるか』とポイントを挙げています。

最後に、今週の予想レンジは『2万8000円?2万9000円』としました。

参考にしてみてくださいね。

山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター 山崎みほ

《CS》

 提供:フィスコ

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