【市況】日経平均は大幅続落、新型コロナ第4波で一層のガイダンスリスク、下値模索継続か／ランチタイムコメント

　日経平均は大幅続落。638.18円安の28462.20円（出来高概算6億3656万株）で前場の取引を終えている。

　前日の米国株式市場では主要株価指数が揃って続落。インドや中南米などで新型コロナウイルス変異種感染が再び拡大し、世界経済の回復を抑制するとの懸念が高まった。景気敏感株を中心に売りが膨らんだほか、米国債10年物利回りが低下する中でもハイテク株が売られるなど全般売り優勢だった。欧州市場も軒並み大幅安で引けた。国内外での新型コロナ感染再拡大からリスクオフムードが強まったことを受け、日経平均は440円安でスタート。前日と合わせて2日間だけで1000円近く急落した反動から、寄り付き直後には一旦下げ渋る場面もみられたが、再度下げ幅を拡げる流れに。そのまま下値模索の展開となり、28500円も割れて前場を終えている。

　個別では、英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズからの買収提案について「検討を中断する」との書面を受け取ったと発表した東芝<6502>が大幅に下落。豪物流部門の売却で特損を計上した日本郵政<6178>も売られた。業績上方修正も材料出尽くし感が強まった住友ベークライト<4203>やアイモバイル<6535>もそれぞれ大きく下落した。また、業績上方修正も地合いの悪化でポジティブな反応が限定的となった新光電気工業<6967>も軟調推移。一方、21日付の読売新聞朝刊にて「21年3月期の純利益が4兆円台後半になる見通し」と報じられたソフトバンクグループ<9984>は逆行高を演じている。

　売買代金上位では、トヨタ<7203>、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>、東京エレクトロン<8035>、三菱UFJ<8306>、マネックスG<8698>、SUMCO<3436>、信越化<4063>、村田製作所<6981>、エムスリー<2413>などを筆頭にほぼ全面安。

　セクターでは、鉄鋼、非鉄金属、パルプ・紙、繊維製品、輸送用機器などを筆頭に東証33業種すべてが下落している。東証1部の値上がり銘柄は全体の4％、対して値下がり銘柄は94％となっている。

　直近の日本株の米国株対比での軟調さの背景には、新型コロナワクチン接種比率の歴然とした遅れなどが指摘されていた。そうした中、大阪府が3度目の緊急事態宣言の発出を要請し、東京都でも要請の方向と伝わっている。景気回復シナリオが腰折れしかねないとの懸念から、投資家心理が急速に悪化している。

　加えて、米国でも渡航禁止を勧告する「レベル4」の対象国を大幅に増やす方向となり、世界的な経済活動再開の動きに冷や水を浴びせかねないとの懸念から、米国を含め海外市場の株式市場も大きく下落している。世界のグローバル景気敏感株とも言われる日本株にとっては更なる重し材料だろう。

　また、前日の前場の東証株価指数（TOPIX）の下落率が1.25％だったにもかかわらず、日本銀行による上場投資信託（ETF）買いが実施されなかったことで、政策不透明感による下値不安も強まっているようだ。

　これまで、国内外ともにまもなく本格化してくる主力企業決算を控えての様子見ムードが支配的な相場が続き、指数は上にも下にも動きにくい状態が続いていた。そうした中でも、どちらかと言えば、決算を確認後、再度上を目指す相場展開を想定していた市場関係者が多かったように見えた。ただ、先日の安川電機<6506>の決算とそれを受けた同社の株価反応によって、会社計画が市場予想に届かない、または織り込み済みと捉えられやすいガイダンスリスクが意識され始めた。

　そうした決算シーズンに対する姿勢が期待から不安に変わりつつあるなか、上述の国内外での新型コロナウイルス第4波が拡大し、保守的な会社計画が出やすいのではないかというガイダンスリスクが一層警戒される悪循環につながってしまった。

　先物市場に目を向けてみると、週初19日には日経平均先物の手口で、シティグループのほか商品投資顧問（CTA）などの短期筋の動きと思われるクレディ・スイス証券が差し引き1000枚以上の売り越しで久々に存在感を示していた。前日20日の日経平均は600円近い急落となったが、東証1部の売買高は10億株を下回り、売買代金も2兆3000億円と値幅のわりにはそこまで商いが膨らんでいなかった。その20日の日経平均先物手口をみると、19日に続き、クレディ・スイス証券が差し引き1000枚超の売り越しとなっていた。日経平均先物の日中取引の売買高は前週からしばらくの間2万枚程度の薄商いが続いていたが、前日は4万枚とほぼ倍増していた。先物主導での仕掛け的な売りが相場の下落に拍車をかけた背景が窺える。

　その、CTAの動向に関してだが、市場では、CTAの日本株ロングポジションは直近で4割ほどに圧縮されてきているとの指摘が聞かれた。過去の傾向としては、4割程度の水準にまで圧縮した後は様子見になることが多かったとのこと。ポジションのコストは日経平均で28700円前後、29000円割れでは追加の売り、30000円抜けであれば改めての買い出動という方針のもと動くのではないかとの想定がされていた。本日は、この29000円を大きく割り込んで始まったことで、CTAによる仕掛け的な先物売りが改めて相場の下落基調に拍車をかけていると思われる。先物とともに現物の日経平均も29000円どころか28500円まで割り込んできてしまっているため、目先は28000円までの突っ込みも警戒しておく必要がありそうだ。

　今後の決算シーズンを挟んで、相場は足元の下落基調が止まり再度上に行くのか、それとも更なる下落相場の始まりとなるのか、市場関係者は今後の方向感に警戒を抱いている。そうした中、東京証券取引所が20日に発表した16日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆1976億円と、9日申し込み時点に比べて304億円増えたとのこと。2018年7月6日時点（3兆2191億円）以来、およそ2年9カ月ぶりの大きさになったという。信用買い残が高水準に溜まり、本日までの大幅下落で指数の高値圏でのしこりが生まれている今、筆者はやや下値不安が強い気がしている。仮に下値模索とはならずとも、上値の重い状態が続きそうだと見ておきたい。
《AK》

　提供：フィスコ