【市況】米政権によるインフラ投資計画の発表を前にこう着感の強い展開【クロージング】

31日の日経平均は5営業日ぶりに反落。253.90円安の29178.80円（出来高概算13億2588万株）で取引を終えた。前日の米国株の値下がりもあって、利益確定売りが先行して始まった。ただ、バイデン米大統領によるインフラ投資計画の公表を控えており、寄り付き直後につけた29165.52円を安値に底堅さも見られており、5日、25日線を挟んだ狭いレンジでの取引が続いた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数は1650に達し、全体の7割超を占めた。セクター別では、輸送用機器が1％を超える上昇となったほか、鉄鋼の2業種が値上がり。一方、銀行が3.23％と大きく下落したほか、ゴム製品、その他金融、陸運、金属製品、パルプ紙など31業種が値下がりした。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>、トヨタ<7203>、東エレク<8035>が堅調。半面、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、KDDI<9433>、京セラ<6971>、信越化<4063>が軟調だった。

年度末となることから積極的にポジションを傾けてくる流れにはなりづらく、利食い売りや手じまい売りが優勢だった。また、アルケゴス関連取引による影響が警戒されているなか、三菱UFJ証券HDも約330億円の損失が生じる事案が発生したと伝わったことから、金融セクターには売りが目立っていた。米長期金利上昇で円相場が1ドル＝110円台へと約1年ぶりの円安水準となるなか、自動車株に買いが入ったほかは影響は限られており、買い手控え要因につながったとみられる。

バイデン米大統領のインフラ投資を中心とした3兆ドル規模に上るとみられる経済対策については、経済活動の正常化により、米景気の回復ペースが速まるとするプラスの見方がある一方、国債増発への警戒感から金利の上昇傾向が一段と強まるのではないかとの懸念もあり、好悪材料が交錯している。アルケゴス問題にしても、世界的な金融機関の損失が最大100億ドル（約1兆1000億円）に上るとの試算もある。新年度入りに伴う新規資金の流入に対する期待はあるものの、当面は不安定な値動きが続きそうだ。

《FA》

　提供：フィスコ