【注目】前週末5日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■ＩＮＣ <7078> 　4,070円　(-420円、-9.4％)

　ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ <7078> [東証Ｍ]が続急落。東京証券取引所が5日から同社株式の信用取引による新規の売り付け及び買い付けにかかる委託保証金率を70％以上（うち現金40％以上）に引き上げると発表しており、規制強化によって個人投資家からの資金流入が細るとの見方から売られたようだ。また、日本証券金融も5日以降、貸借取引自己取引分及び非清算者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を70％（うち現金40％）に引き上げると発表している。

■ウチダエスコ <4699> 　2,975円　(-215円、-6.7％)

　ウチダエスコ <4699> [ＪＱ]が急反落。4日の取引終了後、21年7月期の連結業績予想について、売上高を184億円から200億円（前期比15.9％増）へ、営業利益を13億円から17億円（同0.7％減）へ、純利益を9億円から12億3000万円（同3.2％増）へ上方修正したが、全般相場の下落に加えて目先の材料出尽くし感から売り優勢となったようだ。上方修正は、上期においてICTサービス事業におけるGIGAスクール構想及びその他の案件の受注ともに想定以上に好調に推移したことが要因。なお、同時に発表した第2四半期累計（20年7月21日-21年1月20日）決算は、売上高92億3100万円（前年同期比2.9％減）、営業利益8億5100万円（同16.0％減）、純利益6億3600万円（同0.6％減）だった。

■東祥 <8920> 　1,852円　(-90円、-4.6％)

　東祥 <8920> などスポーツクラブ関連が安い。全般相場の下落に加えて、政府は5日午後8時に新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発令している緊急事態宣言を2週間延長すると正式に決定するとみられていることから、コロナ禍の影響の更なる長期化で業績への影響を懸念した売りが出ているようだ。

■ラクーンＨＤ <3031> 　1,820円　(-70円、-3.7％)

　ラクーンホールディングス <3031> が大幅に3日続落。4日の取引終了後に発表した第3四半期累計（20年5月-21年1月）連結決算は、売上高32億4600万円（前年同期比28.2％増）、営業利益9億5900万円（同82.0％増）、純利益6億3000万円（同86.4％増）と大幅増益となったものの、目先の材料出尽くし感が強まったようだ。マスク・除菌グッズといったコロナ特需商材の流通額は落ち着いたものの、通常のアパレル・雑貨の流通額が順調に成長し、「スーパーデリバリー」の流通額が同64.3％増と高い成長率を継続したことが大幅な増収増益の背景にある。また、フィナンシャル事業の保証履行額の減少に伴う売上原価の減少効果も寄与した。なお、21年4月期通期業績予想は、売上高44億5000万～46億円（前期比28.0～32.3％増）、営業利益11億8000万～12億7000万円（同67.1～79.9％増）、純利益7億4000万～8億円（同64.0～77.3％増）の従来見通しを据え置いている。

■マクドナルド <2702> 　5,110円　(-130円、-2.5％)

　日本マクドナルドホールディングス <2702> [ＪＱ]が反落。同社は4日取引終了後に、2月度の月次売上高を公表。既存店売上高は前年同月比1.0％増と8ヵ月連続で前年実績を上回ったが、1月度の伸び率（18.7％増）から大きく鈍化したことがネガティブ視されたようだ。政府による緊急事態宣言や自治体からの要請で対象地域の店舗の利用を午後8時までとしたことなどが影響し、既存店の客数は同11.3％減（1月は3.2％減）、客単価は同13.8％増（1月は22.7％増）となった。なお、全店ベースの売上高は同1.7％増（1月は19.4％増）だった。

■東エレク <8035> 　41,480円　(-1,050円、-2.5％)

　東京エレクトロン <8035> やレーザーテック <6920> 、アドバンテスト <6857> など半導体製造装置関連株が軒並み安い。米国株市場では長期金利の上昇を背景に、ここハイテク株への売りが目立っている。前日4日はナスダック総合指数が3日続落となったほか、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も4％を超える下げで連日の下値模索となり、東京市場でもこの影響を受ける格好となった。

※5日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース