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【注目】前日に「買われた株!」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は?―

ベクター <日足> 「株探」多機能チャートより

■ベクター <2656>  281円 (+80円、+39.8%) ストップ高

 ベクター <2656> [JQ]がストップ高。同社は16日、月額固定料金(月額基本料金)0円、文書送信料金0円の電子署名サービス「みんなの電子署名」の提供を開始したと発表しており、これが材料視されたようだ。このサービスは、月額固定料金が発生しないため、必要なときにすぐ電子署名サービスを利用することが可能。一般的な電子署名サービスの無料お試しプランなどとは異なり、「みんなの電子署名」では、すべての機能を期間無制限・無料で利用することができ、有償となるのは署名した文書を1年以上、サーバーに保管する場合のみで、高機能・高信頼性の電子署名サービスを圧倒的な低コストで利用できることが特徴となっている。

■リミックス <3825>  191円 (+50円、+35.5%) ストップ高

 リミックスポイント <3825> [東証2]がストップ高に買われたほか、マネックスグループ <8698> は異色の12連騰を達成、このほかリアルワールド <3691> [東証M]、アステリア <3853> 、GMOフィナンシャルホールディングス <7177> [JQ]、トレイダーズホールディングス <8704> [JQ]など仮想通貨関連株に位置づけられる銘柄が軒並み値を飛ばした。全体相場は主力株中心に利益確定の売りに押されたが、直近ビットコイン価格がフシ目の5万ドルを突破したことが、関連株への投機資金流入を加速させる背景となった。ビットコイン価格の急騰はマネーゲーム的様相を呈してはいるが、最近では米テスラがビットコインを15億ドル購入し決済手段として受け入れる方針を表明するなど、世界的に話題となった。

■サクセスH <4833>  257円 (+53円、+26.0%)

 Success Holders <4833> [JQG]が急反騰。同社は16日取引終了後に、M&A仲介事業を手掛けるFUNDBOOK(東京都港区)とアドバイザリー業務契約を締結したと発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。サクセスHはM&Aを活用した成長戦略を推進しており、金融機関をはじめとするさまざまなM&Aアドバイザー及びM&A仲介会社などと継続的に意見を交換するリレーションシップを構築している。このほど、FUNDBOOKからサクセスHの方向性に合致する可能性がある譲渡企業の候補の紹介があり、この譲渡企業とM&A案件の検討を進めるため業務委託契約を結ぶことになったという。なお、この案件がクロージングに至った場合、同社から成功報酬として手数料を支払う予定となっており、クロージング前に譲渡企業との間で基本合意書を締結した場合に、中間報酬として手数料の一部を前払いする可能性があるとしている。

■アシードHD <9959>  600円 (+100円、+20.0%) ストップ高

 アシードホールディングス <9959> [東証2]がストップ高。同社は西日本を地盤に酒類・飲料の製販を手掛け、自販機運営の大手でもある。16日取引終了後、21年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の2億6000万円から3億円に増額しており、これを手掛かり材料に投資資金を呼び込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い収益環境に影響が懸念されたが、飲料製造への影響は限定的で、炭酸飲料や低アルコール飲料を中心に生産の回復基調が継続し会社側の想定を上回った。株式需給面では直近の信用買い残がわずか7000株と枯れ切った状態にあったことで、上値の軽さに着目した短期資金の食指を動かす形となった。

■アドウェイズ <2489>  761円 (+100円、+15.1%) ストップ高

 東証1部の上昇率4位。アドウェイズ <2489> がストップ高。16日の取引終了後、上限を750万株(発行済み株数の18.02%)、または30億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これが好感されたようだ。取得期間は2月18日から8月17日まで。株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。

■ライトアップ <6580>  5,590円 (+670円、+13.6%) 一時ストップ高

 ライトアップ <6580> [東証M]が5連騰。17日の寄り前に、NEC <6701> と業務提携し、助成金・補助金自動診断システム「Jシステム」サービスのOEM提供を開始したと発表しており、これが好材料視された。今回の提携では、NEC及びNEC販売店と取り引きのある顧客に向けて「Jシステム」を提供し、最新の各種公的支援制度の活用を支援することで、中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)化を推進するのが狙いという。

■システムソフト <7527>  132円 (+15円、+12.8%)

 東証1部の上昇率8位。システムソフト <7527> が急騰。同社は16日、グループのDigiITが手掛ける入居申込クラウド(SaaS)「SKIPS」の利用斡旋会社数が2000社を突破したと発表しており、これが株価を刺激したようだ。「SKIPS」は、空室確認から内見予約、鍵の手配、入居申込、保証会社などへの審査依頼、契約までの賃貸管理・斡旋業務ができるクラウドサービス。利用斡旋会社数は今年1月に1000社を超え、その後約1ヵ月で倍増している。

■ユビテック <6662>  271円 (+27円、+11.1%)

 ユビテック <6662> [JQ]が3日ぶり急反騰。16日の取引終了後、鹿島 <1812> と安全衛生支援サービス「Work Mate」の試行運用を開始すると発表しており、これが好感された。「Work Mate」は、製造現場などにおける作業者の「転倒・転落検知」「SOSアラート通知」「屋内外位置測位」「バイタル情報測定」の各種情報を取得できるサービス。今回の試行運用では、鹿島の建設現場における「Work Mate」の各種機能の有効性を確認するとともに、建設現場での更なる機能向上を図るのが目的で、鹿島では試行運用で有効性が確認された後は、統合管理システム「Field Browser」へのデータ連携を進めるとしている。

■メガチップス <6875>  3,215円 (+255円、+8.6%)

 メガチップス <6875> が急反発。17日の寄り前、持ち分法適用関連会社である米サイタイム社の保有株の一部を売却すると発表しており、これが好材料視された。サイタイム社が行う新株発行とあわせて実施予定の売り出しに伴うもので、保有する750万株のうち150万株を売却する。なお、21年3月期業績への影響は精査中。また、今回の株式売却後もサイタイム社は持ち分法適用関連会社で異動はない。

■upr <7065>  3,420円 (+270円、+8.6%)

 ユーピーアール <7065> [東証2]が続急伸。16日の取引終了後、同社が開発したアシストスーツ「サポートジャケット Bb+FIT」について、ビックカメラ <3048> とコジマ <7513> で取り扱いを開始すると発表しており、これが好感された。アシストスーツは、現場の荷物の持ち上げや持ち下げの際にかかる、作業者の腰・身体的負担を軽減する目的で開発された製品。ビックカメラ、コジマでは3月から順次、店舗販売を開始するほか、2月19日からビックカメラの通販サイトで先行予約販売を開始する。

■リンクバル <6046>  342円 (+22円、+6.9%)

 リンクバル <6046> [東証M]が3日ぶりに急反発。16日の取引終了後、結婚情報サイト一括管理ツール「TASCUT(タスカット)」を運営するトライスパイド(神戸市兵庫区)と業務提携したと発表しており、これが好感された。今回の提携は、ブライダル業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を図るのが狙い。また、リンクバルが運営するマタニティユーザーを対象にした結婚式場紹介サービス「ママ婚」と「TASCUT」をシステム連携させ、「TASCUT」を利用している全国の結婚式場のブライダルフェアやウェディングプランを「ママ婚」に自動で登録・更新することが可能となり、タイムリーな送客が可能となるという。

■AOITYO <3975>  490円 (+24円、+5.2%)

 AOI TYO Holdings <3975> が続急伸。16日の取引終了後、集計中の20年12月期連結業績予想について、売上高が500億円から510億8000万円(前の期比21.7%減)へ、営業損益が14億円の赤字から7億2000万円の赤字(前の期21億1800万円の黒字)へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感された。新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続しているイベント事業を含む広告関連事業と海外事業は減少した一方、動画広告事業とソリューション事業はほぼ前年同期並みに回復したことが要因。また、旅費交通費、接待交際費などの費用削減を徹底していることや、新型コロナウイルスの影響で中止・延期となった案件の実費請求などの影響もあり低下した実行利益率が改善していることなども寄与した。なお、事業構造改善費用や減損損失を計上したことから、最終損益は15億円の赤字から25億5000万円の赤字(同12億8000万円の赤字)に下振れした。

■日本航空 <9201>  2,353円 (+95円、+4.2%)

 日本航空 <9201> 、ANAホールディングス <9202> がいずれも軟調相場のなかで買いを引き寄せ続伸、戻り足を鮮明とした。業種別騰落率でみても「空運」は東証1部33業種中で値上がり率トップ。国内でも米製薬大手ファイザー製のワクチン接種がスタートしたことで、経済活動の正常化への期待が高まり、これまで収益悪化懸念で売り込まれていた業態への買い戻しが加速した。航空便数の大幅削減を余儀なくされる空運は、貸株調達による空売りなども観測されていただけに、買い戻し圧力が強い。17日は米長期金利の上昇などを背景に主力ハイテクセクターには逆風が意識される一方、景気敏感セクターに資金シフトの動きがみられ、空運株の上昇はその象徴となった。

※17日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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