【特集】シナネンＨＤ Research Memo（7）：中期成長のけん引が期待される注目事業

■シナネンホールディングス<8132>の中期経営計画

4. 第二次中期経営計画の注目事業
第二次中期経営計画の中でも、創業100周年へ向けて中期成長をけん引することが期待される注目事業がいくつかある。韓国再生可能エネルギー事業と新型マイクロ風車関連事業、シェアサイクル事業である。また、非エネルギー面の収益強化の一環として開始した水回りリフォーム事業や新規事業創出のシーズ発掘を目的としたシェアオフィス「seesaw」にも注目したい。

(1) 韓国再生可能エネルギー事業（風力発電事業）
同社は、韓国全羅南道で90メガワットの風力発電設備を建設する予定で、2021年度下期に商業運転の開始を目指している。現地の大規模発電事業者に対して長期固定した価格で電力を販売する契約になっているため、収益計画が立てやすいという特徴がある。このため、これを足掛かりに、第二次中期経営計画の期間中に更なるプロジェクトに参画できるよう、積極的に投資を進めているところである。同社の目指すグローバル総合エネルギーサービス企業グループへ向けて大きな一歩と言えるだろう。

(2) 新型マイクロ風車関連事業
発電効率・静音性・安全性に優れた技術で注目される、新型マイクロ風車の開発・設計・製造・販売・保守・メンテナンスを展開していく計画である。2022年3月期に本格販売する予定で、地方自治体や病院、不動産会社に提案しているが、防犯カメラやLED照明、Wi-Fi基地局などの様々な機能を搭載できる上、独立型電源としてBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）にも対応するため好評で、既に国内外からの引き合いが増えている。グローバルな展開も可能な、非常に将来有望な事業と言うことができる。

(3) シェアサイクル事業
前述したように、ソフトバンクグループの一社が提供するシステムを利用し、「ダイチャリ」ブランドで展開する電動アシスト自転車のシェアリングサービスである。現在、首都圏を中心にコンビニ3社、地方自治体、主要駅などで展開、2020年9月末時点で、ステーション数約1,400ヶ所、自転車台数約6,600台と国内トップクラスの運営実績を誇る。シェアサイクル事業は世界に先行した中国で苦戦が続き、国内でも市場を離脱する企業が少なくないが、乗り捨てと参入過多が要因で、ステーション密度を高くした欧米では普及が進んでいる模様である。このため同社は、埼玉や神奈川で意図的にステーションを密にする施策を取っている。コンビニや自治体から用地の提供を受け、サービス提供を拡大しているほか、埼玉県志木市とシェアサイクルの有効性や課題を検証するための実証実験や、小田急電鉄<9007>グループと電動アシスト付きのシェアサイクルの実証実験をおこなう等、官民問わず連携し新たな取り組みにも注力している。新型コロナウイルス感染防止対策として、シェアサイクルの認知度が上がり新たな交通手段として注目されている。同社のシェアサイクル月間利用者数は、2020年4月に約4万人、2020年8月に約7万人と順調に増加している。また、利用回数・利用頻度も上昇傾向にあり、リピーターが増えていると言える。現状、堅調に規模を拡大しており、収益化の目途も立ちつつあるようだ。

(4) その他（水回りリフォーム専門店事業、シェアオフィス「seesaw」）
水回りリフォーム専門店事業とシェアオフィス事業にも期待したい。水回りリフォーム専門店事業は、リフォーム領域を拡大することで「ミライフ」の収益を底上げする目的で開発された。現在、ショールーム2店（越谷、あきる野）を展開するが、2021年3月期中にさらに2店をオープンする計画である。将来的にはエネルギー店と複合化し、関東エリアで20店、リフォーム事業売上40億円を目指しており、販売店へのゆるやかなフランチャイズ展開も検討している。2020年6月、東京都港区の旧本社ビルを活用したシェアオフィス「seesaw」をオープンした。スタートアップ企業の支援に加え、同社の新規事業創出のシーズ発掘に利用していく考えである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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