【市況】株価指数先物 【週間展望】　―1米大統領就任に向けて大規模経済対策への期待が買い材料に

「米大統領就任に向けて大規模経済対策への期待が買い材料に」

　今週の日経225先物は2万8000円を固める相場展開が見込まれる。2021年相場はやや波乱含みのスタートとなり、2万7000円割れが意識される場面がみられたが、週後半は強い値動きをみせており、8日に2万8170円まで上昇すると、ナイトセッションでは2万8270円まで上げ幅を広げている。

　週前半は5日の米連邦議会上院の決選投票の結果を見極めたいとする模様眺めムードのなか、上院と下院で民主党が過半を占める「ブルーウエーブ」シナリオによってバリュー株が買われる一方で、増税や大型テック企業への規制強化が警戒されてハイテク株の一角が売られ、日経平均株価の調整につながった。また、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、東京都など首都圏の1都3県への緊急事態宣言の発出などが短期筋の売り仕掛け的な動きを誘った。

　米上院決選投票ではジョージア州の2議席をいずれも民主党が制しブルーウエーブが実現。米国市場では初動こそ規制強化が警戒されてナスダックが下落したものの、バイデン氏の次期大統領選出が確定したことを受けて政策期待に市場の関心が向かっている。イベントリスクを避けて待機していた資金が市場に流入しており、米国市場ではNYダウ、ナスダックいずれも史上最高値を更新。大型テック株への物色もみられるなか、東京市場においても日経225型がけん引する形で週後半の強い値動きにつながっていた。

　昨年末に2万6500円から2万6800円の狭いレンジから2万7000円に乗せ、その後一気に2万7600円レベルまでレンジを切り上げたが、海外勢による日経225型の買いが主導していた。先週もクレディスイスによるCTA（商品投資顧問）経由とみられるショートがみられたが、週後半の上昇でショートカバーも入り、日経225型の買いによって2万8000円を突破している。オプション権利行使価格の2万8000円コールの商いが膨らんでいたこともあり、ヘッジ対応のコール売りも積み上がっていたとみられていたがカバーを迫られた格好だろう。

　また、先週末は1月限のオプションSQ（ミニSQ）だったが、SQに絡んだ売買は差し引きで売り越しだったとみられる。日経平均はこれを吸収して600円を超える上昇をみせており、海外勢による実需の買いが流入していると考えられる。大きく水準を切り上げる場面では指数寄与度の大きい値がさ株に買いが集中しやすく、結果的には日経225型優位の展開となりやすい。

　ただし、週後半の大幅上昇に対する反動で利益確定の動きが警戒されるほか、大阪・兵庫・京都の3府県で緊急事態宣言が発令されれば海外勢による資金流入もいったんは落ち着く可能性がある。足元で出来高が膨らんできていたことからみると、現物主導による米年金など長期的な資金の売買と考えられる。現物主導のなかで買いの勢いが鈍るようだと、先物市場でヘッジ対応の流れが強まってくる展開は警戒しておきたい。また、8日の米国市場はバイデン政権への期待から続伸とはなったが、12月の雇用統計は非農業部門雇用者数（季節調整済み）が前月比14万人減と8カ月ぶりに減少している。コンセンサス予想は5万人増だった。

　オプション権利行使価格では2月限で2万8250円、2万8500円コールでの商いが膨らんでいることからコール買いに対してプレミアム狙いの売りも当然増えている。こう着感が強まる状況では短期的なプレミアム狙いの売りは有効であろうが、海外勢の資金流入が継続しているほか、2万8000円固めとなる場面では、押し目狙いのスタンスによるロングポジションとなるだろう。

　また、NT倍率は先週末に15.14倍に上昇している。米国ではバイデン次期大統領が個人への直接給付金増額を含む数兆ドル規模の追加経済支援策が直ちに必要との見解を示す一方で、増税や大型テック企業への規制強化については直ちに実施に移らないとの見方もされている。このため、20日の大統領就任に向けて大規模な経済対策への期待が買いに向かわせやすく、NT倍率の上昇によるNTロング（日経225先物買い・TOPIX先物売り）が有効になりそうだ。

　経済スケジュールでは11日に中国の12月生産者物価指数（PPI）、12月消費者物価指数（CPI）が発表される。12日には11月国際収支、12月景気ウオッチャー調査。13日に米12月消費者物価指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）。14日に11月機械受注、12月国内企業物価指数、中国12月貿易収支、米前週分失業保険継続受給者数、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長発言。15日に米12月小売売上高、米12月卸売物価指数、米1月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米12月鉱工業生産、米12月設備稼働率、米1月ミシガン大学消費者態度指数などが予定されている。

　また、決算発表が増えてくるため、国内では12日の安川電機 <6506> のほか、14日の指数寄与度の大きいファーストリテイリング <9983> の決算発表に注目。米国では週末15日にシティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴの決算発表が予定されている。米金融企業の決算次第では翌週のバリューシフトが意識されてくる可能性もありそうだ。


――プレイバック・マーケット――

●SQ値
6月限　日経225　22071.46　　TOPIX　　1550.43
7月限　日経225　22601.81　　TOPIX　　1555.00
8月限　日経225　23350.79　　TOPIX　　1626.38
9月限　日経225　23272.88　　TOPIX　　1627.21
10月限 日経225　23724.23　　TOPIX　　1658.41
11月限 日経225　25480.28　　TOPIX　　1718.75
12月限 日経225　26713.47　　TOPIX　　1777.95
1月限　日経225　27774.95　　TOPIX　　1832.70

◆日経225先物（日足）
　　　　　　　　 始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比
21/3　 1月8日　　27530　　28170　　27380　　28140　　+700
21/3　 1月7日　　27080　　27590　　26920　　27440　　+430
21/3　 1月6日　　27110　　27190　　26940　　27010　　-60
21/3　 1月5日　　27370　　27440　　27030　　27070　　-250
21/3　 1月4日　　27510　　27660　　27010　　27320　　-150

◇TOPIX先物（日足）
　　　　　　　　 始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比
21/3　 1月8日　　1831.5　　1858.5　　1819.0　　1858.5　　+32.0
21/3　 1月7日　　1799.5　　1837.0　　1791.5　　1826.5　　+31.5
21/3　 1月6日　　1786.0　　1802.0　　1777.5　　1795.0　　+10.0
21/3　 1月5日　　1800.0　　1808.5　　1781.5　　1785.0　　-12.5
21/3　 1月4日　　1807.0　　1818.5　　1774.0　　1797.5　　-7.0

●シカゴ日経平均　円建て
　　　　　　　　　　 清算値　　前日比
1月8日　（3月限）　　28290　　+150
1月7日　（3月限）　　27595　　+155
1月6日　（3月限）　　27315　　+305
1月5日　（3月限）　　27130　　+60
1月4日　（3月限）　　27100　　-220

※前日比は大阪取引所終値比

□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
　　　　　 売り　　　　 前週末比　　 買い　　　前週末比
12月30日　 1兆3429億円　　-26億円　　4231億円　+584億円
12月25日　 1兆3455億円　 -403億円　　3647億円　+153億円
12月18日　 1兆3859億円　 -293億円　　3493億円　-548億円
12月11日　 1兆4152億円　-2740億円　　4041億円　-767億円
12月4日　　1兆6893億円　 +746億円　　4808億円　-828億円
11月27日　 1兆6146億円　 -159億円　　5636億円　+562億円
11月20日　 1兆6303億円　-1283億円　　5074億円　-200億円
11月13日　 1兆7589億円　-2790億円　　5274億円 +1170億円
11月6日　　2兆0380億円　+1464億円　　4104億円　+337億円
10月30日　 1兆8916億円　　+80億円　　3767億円　-578億円
10月23日　 1兆8836億円　 -317億円　　4345億円　 -37億円
10月16日　 1兆9153億円　 -947億円　　4383億円　-204億円
10月9日　　2兆0100億円　+1308億円　　4588億円　 +82億円
10月2日　　1兆8791億円　 +746億円　　4506億円　 +69億円
9月25日　　1兆8044億円　 +486億円　　4436億円　+359億円
9月18日　　1兆7558億円　 +117億円　　4076億円　+411億円
9月11日　　1兆7441億円　 +474億円　　3665億円 -1864億円
9月4日　　 1兆6966億円　 +860億円　　5530億円　+419億円
8月28日　　1兆6106億円　 -411億円　　5110億円　-105億円
8月21日　　1兆6517億円　 -184億円　　5216億円　+184億円
8月14日　　1兆6702億円　-1078億円　　5031億円 +1271億円
8月7日　　 1兆7780億円　+1386億円　　3759億円　+153億円
7月31日　　1兆6393億円　-1332億円　　3605億円　 -93億円
7月22日　　1兆7726億円　 +319億円　　3699億円　 +15億円
7月17日　　1兆7407億円　 -825億円　　3684億円　+500億円
7月10日　　1兆8232億円　 -214億円　　3183億円　-665億円
7月3日　　 1兆8447億円　 +241億円　　3849億円　 +60億円
6月26日　　1兆8206億円　 -672億円　　3788億円　+147億円
6月19日　　1兆8878億円　 -480億円　　3640億円　+786億円
6月12日　　1兆9358億円　-3999億円　　2853億円 -1746億円
6月5日　　 2兆3357億円　 -896億円　　4600億円　-384億円
5月29日　　2兆4254億円　-1453億円　　4984億円　+317億円
5月22日　　2兆5707億円　 +732億円　　4666億円　+156億円
5月15日　　2兆4974億円　+1437億円　　4509億円　-681億円
5月8日　　 2兆3537億円　 +687億円　　5191億円　+195億円
5月1日　　 2兆2850億円　-1275億円　　4995億円　+223億円

□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
　　　　　　売り　　　　　 前日比　　　 買い　　　　　　　前日比
1月6日　　 5億2590万株　　　+973万株　　1億4648万株　　　-336万株
1月5日　　 5億1616万株　　　+313万株　　1億4985万株　　　-283万株
1月4日　　 5億1303万株　　　 -50万株　　1億5268万株　　　 -12万株
12月30日　 5億1354万株　　　+113万株　　1億5281万株　　　 -26万株
12月29日　 5億1241万株　　 -2681万株　　1億5307万株　　　-506万株
12月28日　 5億3922万株　　 +1139万株　　1億5813万株　　 +1992万株
12月25日　 5億2783万株　　　+861万株　　1億3821万株　　　 +98万株
12月24日　 5億1921万株　　　-505万株　　1億3722万株　　　+475万株
12月23日　 5億2426万株　　　+928万株　　1億3246万株　　　+382万株
12月22日　 5億1498万株　　　-620万株　　1億2864万株　　　+151万株
12月21日　 5億2118万株　　 -1648万株　　1億2712万株　　　-928万株
12月18日　 5億3767万株　　　-232万株　　1億3641万株　　　-558万株
12月17日　 5億3999万株　　　+370万株　　1億4199万株　　　+305万株
12月16日　 5億3628万株　　　-544万株　　1億3894万株　　　+341万株
12月15日　 5億4173万株　　　+141万株　　1億3552万株　　　 -28万株
12月14日　 5億4031万株　　　+699万株　　1億3581万株　　 -1553万株
12月11日　 5億3332万株　　 -3262万株　　1億5134万株　　 -5588万株
12月10日　 5億6595万株　　 -2010万株　　2億0723万株　　 +1002万株
12月9日　　5億8605万株　　 -2689万株　　1億9720万株　　　+728万株
12月8日　　6億1294万株　　 +4528万株　　1億8992万株　　 +2038万株
12月7日　　5億6766万株　　 -2622万株　　1億6954万株　　 -2905万株
12月4日　　5億9388万株　　 +1407万株　　1億9859万株　　 -1789万株
12月3日　　5億7980万株　　 　+72万株　　2億1648万株　　　-966万株
12月2日　　5億7907万株　　　 -63万株　　2億2615万株　　　-384万株
12月1日　　5億7971万株　　　-353万株　　2億2999万株　　 -1071万株
11月30日　 5億8325万株　　 +3795万株　　2億4071万株　　　+712万株
11月27日　 5億4529万株　　 +1489万株　　2億3358万株　　 +1320万株
11月26日　 5億3039万株　　　-201万株　　2億2038万株　　 +1509万株
11月25日　 5億3241万株　　　-696万株　　2億0528万株　　　+131万株
11月24日　 5億3937万株　　 -3166万株　　2億0397万株　　 -1328万株
11月20日　 5億7103万株　　　+599万株　　2億1726万株　　　-564万株
11月19日　 5億6503万株　　 -2761万株　　2億2290万株　　　+652万株
11月18日　 5億9265万株　　 -1052万株　　2億1638万株　　　+163万株
11月17日　 6億0318万株　　 -2214万株　　2億1475万株　　 -1483万株
11月16日　 6億2532万株　　　-539万株　　2億2959万株　　　+892万株

■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分）
6月11日　1001億円
6月12日　1001億円
6月18日　1001億円
6月19日　1001億円
6月25日　1001億円
6月29日　1001億円
7月9日　 1002億円
7月10日　1002億円
7月20日　1002億円
7月27日　1002億円
7月29日　1002億円
7月31日　1002億円
8月5日　 1003億円
8月18日　 803億円
9月4日　　801億円
9月9日　　801億円
9月15日　 801億円
9月17日　 801億円
9月23日　 801億円
9月24日　 801億円
9月29日　 801億円
10月14日　701億円
10月16日　701億円
10月22日　701億円
10月28日　701億円
10月29日　701億円
10月30日　701億円
11月13日　701億円
11月18日　701億円
12月21日　701億円
12月22日　701億円
12月30日　701億円
1月4日　　501億円

株探ニュース