【特集】ＪＢＲ Research Memo（7）：2021年9月期は会員事業や保険事業での売上高拡大などで増収増益の見通し

■今後の見通し

1. 2021年9月期の業績見通し
ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2021年9月期の連結業績は、売上高が前期比20.3%増の14,500百万円、営業利益が同20.6%増の1,650百万円、経常利益が同5.5%減の1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.3%増の1,100百万円となり、売上高と営業利益は過去最高を更新する見通しだ。経常利益を減益で見ているのは、前期の営業外収益に計上した投資有価証券売却益311百万円やデリバティブ評価益96百万円を見込んでいないためだ。また、税負担が正常化することにより当期純利益は増益となる。

会社計画では主力の会員事業や保険事業での顧客基盤を拡大し、売上高の拡大を図ると同時に、ライフテック事業やリペア事業の損益改善を進めることで増収増益を見込んでおり、新規提携案件による効果を今回の計画には織り込まず、今後積極的に推進していくことで業績の上積みを図っていく方針となっている。

売上高で約24億円の増収見込みとなるが、このうち半分の12億円は保険事業、6億円が会員事業、残りをライフテック事業やリペア事業などで増やしていく計画となっている。また、営業利益の増益要因の大半は会員事業とライフテック事業で見込んでおり、ライフテック事業に関しては下期から黒字転換を目指している。保険事業に関しては増益見込みではあるものの、責任準備金の積み立てを保守的に見ており、計画上は若干の増益としている。事業セグメント別の取り組みは以下のとおり。

(1) 駆けつけ事業
駆けつけ事業に関しては、PC関連サービスを切り離したことで1億円弱の減収要因となるが、利益への影響は軽微となる。売上拡大施策として、自社Webサイトのコンテンツを充実させて集客力を強化していくほか、広告費をかけない集客施策にも取り組んでいる。例えば、企業や自治体に対して寄せられる生活相談事に対する相談窓口として、同社の連絡先を紹介してもらうといった取り組みを行っている。売上高については前第4四半期から前年同期比で増収に転じており、2021年9月期は増収増益を見込んでいる。

(2) 会員事業
会員事業の売上高は前期比10%程度の増収を見込んでおり、会員数も前期末比20万人増の260万人超を計画している。引き続き「安心入居サポート」「あんしん修理サポート」「学生生活110番」などの積み上げを図っていく。「安心入居サポート」については不動産賃貸管理会社を通じた会員数が増加する見通し。また、計画には織り込んでいないが、前期からスタートした提携案件（クレジットカード会社、旅行関連会社）、あるいは2021年9月期から開始予定の新規提携案件で会員の獲得が進めば上積み要因となる。

旅行関連会社に関しては、2020年3月に旅行温泉宿泊予約サービス「ゆこゆこネット」の運営会社、ゆこゆこホールディングス(株)と業務提携契約を締結しており、「ゆこゆこネット」の会員に対して、同社の各種生活サポートサービスを月額料金は450円（税抜き）で提供する内容となっている。2ヶ月に1回旅行に行く利用者であれば、1回の旅行予約につき1,000円割引の特典が付くため、同社のサービスは実質、無料で利用できる仕組みとなっている。ただ、現状はコロナ禍で気軽に旅行に行ける状況ではなく、会員の獲得も殆ど進んでいない。新型コロナウイルス感染症の終息待ちの状態にある。

一方、新規提携案件としては入院患者向けのサービスを提供している会社と提携しており、患者の退院後の各種生活サポートサービス（送迎、家事代行等）を同社で提供する予定となっている。当初は2020年6月頃にサービス開始予定だったが、コロナ禍もあって開始時期が遅れていたが、2021年9月期中には開始できる見通しだ。

「あんしん修理サポート」については、ホームセンターやヤマダ電機などを通じた会員の獲得が続くほか、住宅メーカー向けの取り組みも強化していく。住設機器の10年保証付きサービスは新築時に販売しやすく、平均単価も高くなり、長期的な収益基盤の拡大にもつながるためだ。

「学生生活110番」については、計画には織り込んでいないものの新たな販路として地域金融機関との提携を模索している。教育ローンと「学生生活110番」を組み合わせて販売することができれば、会員数もさらに伸びる可能性がある。金融機関にとっても、販売手数料が入るためプラスとなる。

(3) 保険事業
保険事業は前期比28%程度の増収を見込んでいる。主力の家財保険である「新すまいRoom保険」を引き続き販売していくほか、不動産オーナーまたは不動産会社向けの団体保険商品としてレスキュー損害保険が販売する。従来は入居者が被保険者であったが、賃貸不動産の全居室を対象とした保険商品となる。2020年4月の民法改正によって、住設機器の故障等が生じた場合、賃料が減額されるリスクが出てきたため、不動産オーナーにとっては今まで以上にニーズのある保険商品となっている。また、同保険商品を契約することで、賃料のなかに家財保険料金を含めて提供することが可能となる。

「スマホ保険」については現在、月1万人ペースで被保険者数が増加しており、期末時点で14万人まで積み上げていく計画となっている。そのほか、会社計画には織り込んでいないものの、2021年1～3月頃に医療系で新たな保険商品を販売する予定となっている。日本生命保険の販売ネットワークを通じて販売するため、契約件数の早期拡大が期待される。

(4) リペア事業
リペア事業ではコロナ禍で非住宅系が当面、厳しそうなことから、マンション向けの取り組みを強化して売上拡大を図る。提携先の住友不動産＜8830＞や長谷工コーポレーション＜1808＞の管理するマンションにポスティングして集客する。前第4四半期から徐々に受注件数が増え始めており、2021年9月期は営業利益で黒字転換を目指している。

(5) ライフテック事業
ライフテック事業では引き続き、不動産賃貸仲介会社を通じて、入居のタイミングに「安心入居サポート」「新すまいRoom保険」などと合わせて電力の販売提案も行い、期末ベースで3万件（前期末3千件）まで契約件数を積み上げていく。同社の提携先の不動産賃貸仲介会社では全国で16万世帯分をカバーしているため、まだ開拓余地はあると見ている。損益的には下期以降に黒字転換を目指している。

なお、同事業ではAI/IoT技術を活用して原価改善に取り組むほか、2022年9月期以降は不動産オーナー向けの新たなサービスの提供も目指している。具体的には、同技術を用いて住設機器の故障の予兆を発見し、未然に防ぐサービスを考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ