【注目】前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■不二精機 <6400> 　1,485円　(+242円、+19.5％) 一時ストップ高

　不二精機 <6400> [ＪＱ]が5連騰、一時ストップ高。新型コロナウイルス感染拡大は世界的に歯止めがかからない状況にある。国内でも事態が深刻化するなか、政府が東京都をはじめとする1都3県に緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが複数のメディアを通じて伝わった。これを受けて日経平均株価は朝高後に一転リスク回避の売りに押される展開となったが、コロナ対策関連株には物色の矛先が向かう格好となった。ワクチンの普及が待たれるなか、射出成型用精密金型メーカーとして医療機器向けで商品競争力の高い同社は、注射器向け金型の需要を捉えるとの思惑が人気化の背景にある。もっとも、PERなどから妥当な説明がつきにくく、足もとはモメンタム重視の短期資金による需給相場の様相が強まっている。信用規制対象となっているが、投資資金の勢いに衰えはみられない。

■オンデック <7360> 　6,200円　(+1,000円、+19.2％) ストップ高

　12月29日に新規上場したオンデック <7360> [東証Ｍ]や12月23日に新規上場したＥＮＥＣＨＡＮＧＥ <4169> [東証Ｍ]、ウェルスナビ <7342> [東証Ｍ]がストップ高に買われたほか、ココペリ <4167> [東証Ｍ]、ヤプリ <4168> [東証Ｍ]など直近IPO銘柄に高いものが目立つ。東証1部の大型株の軟調が目立つなか、上値にしこりがなく、値動きの軽い直近IPO株に資金が流入したようだ。

■ブイキューブ <3681> 　3,420円　(+395円、+13.1％)

　東証1部の上昇率3位。ブイキューブ <3681> が4連騰。同社は遠隔地同士の人物を映像でつなぐシステムを展開し、新型コロナ感染拡大が加速するなか、リモートワーク関連やオンライン診療関連として改めて脚光を浴びた。昨年12月7日に3785円の上場来高値を形成後は利益確定売りに水準を切り下げていたが、同月末にかけて下げ渋り、大納会は3連騰で3000円台に復帰して着地していた。直近データでモルガン・スタンレーＭＵＦＧ経由での空売り残高が急増したことが判明、その買い戻しが上げ足を強める背景となったもようだ。

■日本アビオ <6946> 　2,653円　(+303円、+12.9％)

　日本アビオニクス <6946> [東証２]が7連騰。同社は4日、ヘルスケア事業推進室を新設したと発表。全社横断で同事業の創出に注力するとしており、期待感が高まるかたちとなったようだ。同社は航空宇宙・防衛事業と、そこで培った高精度・高品質・高信頼というコア技術を基盤に、民需事業として赤外線サーモグラフィ事業と接合機器事業を展開しており、コロナ禍においては赤外線サーモグラフィ事業で発熱者スクリーニング用サーモカメラ、接合機器事業ではマスク製造用接合機器を提供している。ヘルスケア事業推進室を新設し、技術力・製品開発力を結集することで、ヘルスケア及び医療機器市場への製品やソリューションの展開を加速するとしている。

■Ｊストリーム <4308> 　6,010円　(+660円、+12.3％)

　Ｊストリーム <4308> [東証Ｍ]が続急騰、5000円台前半のもみ合いを経て上放れ25日移動平均線との下方カイ離を解消する動き。メディア系のコンテンツ配信関連や医薬系業界を中心としたライブ配信などを展開するが、新型コロナウイルス感染拡大のなかで、同社のビジネスモデルの成長性に注目した買いを呼び込んでいる。昨年は年初の段階で株価は720円近辺にあったが、巣ごもり関連の切り口で人気が加速し12月3日には6840円の高値をつけるという驚異的な上昇パフォーマンスを演じた。東証マザーズ市場における年間上昇率でも首位に輝いた。年末にかけて調整を入れたものの成長期待は変わらず、今年も大相場の余勢を駆って買いが先行した。

■オークファン <3674> 　2,094円　(+191円、+10.0％)

　オークファン <3674> [東証Ｍ]が急反騰。同社は4日、内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に入会し、会員として活動を始めると発表しており、これが好感されたようだ。同プラットフォームは、SDGs（持続可能な開発目標）の国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として内閣府が設置したもの。同社では、このプラットフォームの一員として、今後もSDGs達成と社会貢献に寄与していくとしている。

■マネックスＧ <8698> 　419円　(+33円、+8.6％)

　マネックスグループ <8698> やセレス <3696> が大幅高。代表的な仮想通貨であるビットコイン価格は3日に一時1ビットコイン＝350万円台に乗せ最高値を更新した。昨年12月初旬の200万円前後の水準から1ヵ月程度でビットコイン価格は7割強上昇している。これを受け、傘下に仮想通貨交換業者の「コインチェック」を持つマネックスＧや同じく交換業の「ビットバンク」に出資するセレスなどに見直し買いが流入した。

■出前館 <2484> 　3,365円　(+225円、+7.2％)

　出前館 <2484> [ＪＱ]、ライドオンエクスプレスホールディングス <6082> が高い。4日朝方、菅首相が首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが複数のメディアによって伝えられた。前日3日には、東京都が飲食店への営業時間の短縮要請を午後8時までとする方向で調整していることも報じられており、こうしたことから再び出前の需要が増加するとの思惑が働いたようだ。そのほか、4日は食材宅配サービスを手掛けるオイシックス・ラ・大地 <3182> 、ショクブン <9969> [東証２]も高い。

■川本産業 <3604> 　2,026円　(+114円、+6.0％)

　川本産業 <3604> [東証２]が急伸したほか、ニイタカ <4465> 、アゼアス <3161> [東証２]、中京医薬品 <4558> [ＪＱ]、昭和化学工業 <4990> [東証２]などマスクや防護服、除菌剤などを手掛ける銘柄群に投資資金が集まった。政府が東京都をはじめ首都圏1都3県を対象とした緊急事態宣言の検討に入ったことを受け、全体相場は急速に軟化したが、新型コロナウイルスの感染拡大から身を守る防疫関連株には逆に短期値幅取りを狙った買いが流入した。上値にしこりを抱えている銘柄も多く、上げ幅はそれほど大きくはないが、主力銘柄が見送られるなか、消去法的にも買いを誘導しやすい状況にある。

■レーザーテク <6920> 　12,660円　(+550円、+4.5％)

　レーザーテック <6920> が全体相場下落のなかも強さを発揮、昨年から引き継ぎ4連騰。大納会に続き上場来高値更新となった。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、国内でも1都3県に緊急事態宣言の発令が検討される段階にあり経済活動への影響が警戒されている。しかし、中期的にみればテレワーク需要拡大に伴うパソコン及びその周辺機器需要やデータセンター増設需要などを背景として半導体市場は拡大基調を強めることが予想されている。マスクブランクス検査装置で世界シェアを独占している同社は、特にここ市場急拡大傾向にあるEUV露光装置向けを提供できるオンリーワン企業として世界からの注目度が高まっている。

■エムスリー <2413> 　10,180円　(+437円、+4.5％)

　エムスリー <2413> が大幅反発、一時1万260円まで上値を伸ばし約1ヵ月ぶりに上場来高値更新、初の1万円大台乗せとなった。医薬品情報サービスや医薬従事者向け会員制サイトなどを運営し、業績は02年3月期以降、前3月期まで18年にわたり大幅増収増益トレンドを継続するなど際立った成長力を誇る。筆頭株主のソニー <6758> とは新型コロナウイルスの診断支援サービスで連携しており、新型コロナ感染拡大が続く環境下、同関連株としても存在感を示している。

■泉州電 <9824> 　3,255円　(+80円、+2.5％)

　泉州電業 <9824> が反発。岩井コスモ証券は12月30日、同社株の投資判断「B＋」と目標株価3500円を継続した。同社は電線総合商社の大手。20年10月期の連結営業利益は前の期比21.5％減の31億2400万円の減益だった。電線の主材料である銅価格が下落したほか、コロナウイルスの感染拡大で自動車や工作機械向けの需要などが減少したことなどが響いた。ただ、21年10月期は銅価格の上昇が追い風となることが期待されるほか、半導体製造装置向けの需要の伸びなども見込め同利益は前期比12.0％増の35億円（会社予想33億円）への増益を見込んでいる。

■ＫｅｅＰｅｒ <6036> 　2,265円　(+34円、+1.5％)

　ＫｅｅＰｅｒ技研 <6036> が4日続伸。4日午前9時40分ごろに発表した12月度月次速報で、既存店売上高が前年同月比33.4％増と大幅な増収となり、8ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。SNSで高い評価を得られたことがキーパーコーティングの施工につながったほか、3密を避けるために公共交通機関を使わず再びマイカー族となるパターンが見られ、購買した新車・中古車への比較的高価格のコーティングが増加した。なお、全店の売上高は37.3％増だった。

■ダイニチ工業 <5951> 　925円　(+14円、+1.5％)

　ダイニチ工業 <5951> が反発。12月31日付の日本経済新聞朝刊で、家電の消費トレンドに変化が表れていることが紹介され、なかで「加湿器大手のダイニチ工業も12月から中之口工場（新潟市）の生産ラインの一つで人員を5倍に増やした」とあることが好材料視された。巣ごもり需要の一環として、感染予防の観点などから加湿器への関心が高まっており、増産効果による業績への寄与が期待されている。

■フラベッドＨ <7840> 　913円　(+12円、+1.3％)

　フランスベッドホールディングス <7840> が反発。4日付の日本経済新聞朝刊で「30億円を投じて、介護・福祉用品の清掃や修理を担う拠点を都内に新設する」と報じられており、これが好材料視された。記事によると、新拠点「東京サービスセンター」は東京都小平市に設置され、21年6月にも着工し、22年5月の業務開始を目指すという。75歳以上の後期高齢者は増えており、介護関連ビジネスは安定した成長が見込めるとして、貸し出していた介護ベッドや車椅子などの清掃と修理を行うほか、次の借り手に渡すまでの倉庫としての役割も持たせるとしている。

■日電産 <6594> 　13,145円　(+165円、+1.3％)

　日本電産 <6594> が反発。主力としていたHDD向けなどの精密小型モーターから車載用などに重心をシフトし業容拡大が順調に進んでいる。電気自動車（EV）向けトラクションモーターシステム（駆動用モーター）の受注が旺盛で生産拡大に動いている状況にある。米国ではEV大手のテスラが昨年末まで6連騰で上場来高値を更新中と人気に拍車がかかっているが、同社の20年の世界販売台数は50万台に達したもようで、この流れは日電産にとっても強力な追い風材料として意識される。21年3月期営業利益は前期比27％増の1400億円を予想しているが上振れが有力視されている。

■ウチヤマＨＤ <6059> 　308円　(+3円、+1.0％)

　ウチヤマホールディングス <6059> が3日続伸。12月30日の取引終了後、子会社さわやか倶楽部が2施設を開設したと発表しており、これが好感された。今回開設したのは、放課後等デイサービス「さわやか愛の家たちあらい館」（福岡県大刀洗町）及び特定施設入居者生活介護50床の施設「さわやか室蘭弐番館」（北海道室蘭市）の2拠点。これにより、グループの介護事業の拠点数及び事業所数は109ヵ所、187事業所となるという。

※4日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース