【市況】株価指数先物【引け後コメント】米上院で個人直接給付額引き上げ法案可決ならポジティブサプライズに

大証3月限
日経225先物　27570　+790　（+2.94％）
TOPIX先物　1815.5　+33.0 （+1.85％）

　日経225先物（3月限）は前日比790円高の2万7570円で取引を終了。寄り付きは2万6880円とシカゴ先物清算値（2万6900円）にサヤ寄せして始まり、現物の取引開始後に一気に2万7000円を回復した。米下院は追加経済対策法に盛り込まれた600ドルの個人直接給付額を2000ドルに差し替えるための法案を賛成多数で可決したと伝わるとさらに上げ幅を広げ、前引け時には2万7320円まで上昇。ランチタイムでは2万7220円と一服する場面もみられたが、後場に入ると再び上昇基調が強まり、現物の大引け間際には2万7590円まで上げ幅を広げた。

　これといった調整をみせずに、1日を通じて強いトレンドが続いている。東証1部の売買高は10億2000万株、売買代金は2兆2000億円と薄商いのなか、インデックス買いの影響がより大きかったとみられる。ここ1カ月は高値保ち合いが続き、2万6500円から2万6800円辺りでのレンジ相場が続いていたこともあり、2万7000円から上のレンジではヘッジ対応のコール売りが積み上がっていたとみられ、一気に巻き戻しに伴う買いに向かわせたようである。さらにダブルインバースによる調整買いの動きも強まる形であったほか、コア30など大型株主導での上昇だったこともTOPIXと比べた日経平均の上昇率の大きさにつながっている。12月決算企業の配当落ち分は35円程度とみられているが、それを考慮しても順張り状態が目立っており、裁定買いが入りやすい状況でもあった。

　追加経済対策法に盛り込まれた個人直接給付額の引き上げについては、上院での結果待ちとなる。共和党議員の多くが600ドルを上回る個人給付に反対している上院で可決となれば、相当なポジティブサプライズとなろう。可能性は低いとの見方がコンセンサスであろうが、可決された場合のヘッジ対応の買いニーズが強まりやすい。グローベックスの米株先物はNYダウが170ドル程度の上昇をみせており、期待感が高まりやすいところである。ロビンフッドの口座開設数を1500万人と想定した場合、2000ドルの現金支給となれば総額300億ドル、日本円で3兆円を超える資金が投資に振り向けられるといった思惑にもつながりそうだ。

　手口面では、日経225先物はABNアムロが3260枚、ソジェンが2600枚、バークレイズが1200枚、ゴールドマンが620枚程度の売り越しに対して、BofAが2370枚、野村が1930枚、大和が1700枚、ドイツが1590枚、シティが800枚程度の買い越しだった。TOPIX先物はソジェンが2190枚、ABNアムロが960枚程度の売り越しに対して、ドイツが1140枚、UBSが820枚、BofAが830枚程度の買い越しだった。

株探ニュース