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【注目】前週末30日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

セプテニHD <日足> 「株探」多機能チャートより

■セプテニHD <4293>  384円 (+80円、+26.3%) ストップ高

 セプテーニ・ホールディングス <4293> [JQ]がストップ高に買われ年初来高値を更新した。29日の取引終了後に発表した20年9月期の連結決算(国際会計基準)で、最終損益は14億3700万円の黒字(前の期は5億4700万円の赤字)に浮上し、従来計画の11億円の黒字を上回って着地。続く21年9月期の同利益は前期比24.2%増の17億8500万円に伸びる見通しとなり、これが好材料視された。前期は主力のデジタルマーケティング事業で電通グループ <4324> 協業の顧客数が堅調に増加したほか、7月以降にゲーム、マンガ、動画配信、ネット通販などの広告主を中心としたオンライン消費の需要を取り込み、広告案件が拡大した。今期はデジタルマーケティング事業の成長が継続し、メディアプラットフォーム事業は赤字幅が縮小する見通しだ。

■Jストリーム <4308>  4,440円 (+700円、+18.7%) ストップ高

 Jストリーム <4308> [東証M]がストップ高の4440円に買われた。29日の取引終了後、21年3月期連結業績予想について、売上高を103億円から119億円(前期比41.0%増)へ、営業利益を9億円から18億円(同3.3倍)へ、純利益を5億8000万円から12億円(同4.8倍)へ上方修正したことが好感された。新型コロナウイルス感染症の拡大以降、インターネットを通じた動画によるコミュニケーションの利用がビジネス用途、エンターテインメント用途ともに増加傾向にあり、同社でも医薬系のプロモーション用途利用をはじめとした需要全般が急増していることが要因としている。なお、同時に発表した第2四半期累計(4-9月)決算は、売上高56億4000万円(前年同期比55.8%増)、営業利益9億3400万円(同6.6倍)、純利益6億700万円(同14.1倍)だった。

■サンケン電気 <6707>  3,325円 (+405円、+13.9%) 一時ストップ高

 東証1部の上昇率トップ。サンケン電気 <6707> が大幅5日続伸、東証1部値上がり率トップに買われる人気となった。朝方は値がつかずカイ気配のまま水準を切り上げ、寄り付き段階で500円高はストップ高となる3420円をつけた。同社の米半導体子会社アレグロ・マイクロシステムズが29日米ナスダック市場新規上場したが、集中人気となり、時価総額は日本円にして4000億円近くに達したことが話題となった。サンケンの時価総額は30日のストップ高後の水準で換算しても850億円強に過ぎない。子会社上場のインパクトは大きく、含み資産拡大を背景に投資資金の食指を動かす格好となった。

■オカムラ <7994>  796円 (+79円、+11.0%)

 東証1部の上昇率2位。オカムラ <7994> が続急騰。29日の取引終了後、21年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の11億円(前年同期比78.9%減)から35億円(33.0%減)へ3.2倍も上方修正しており、これを好感する買いが入った。新型コロナウイルス禍での働き方に対応したオフィス改装が本格化し、オフィス家具の販売が伸びたことが寄与した。また、商環境事業で店舗運営の繁忙で滞っていた改装需要が回復したことなども上振れに貢献した。なお、通期の経常利益は従来予想の90億円(前期は147億1200万円)を据え置いている。

■島忠 <8184>  5,530円 (+470円、+9.3%)

 東証1部の上昇率4位。島忠 <8184> が大幅5日続伸。29日の取引終了後、ニトリホールディングス <9843> が同社に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表。TOB価格が29日終値を8.7%上回る1株5500円とあって、株価はこれにサヤ寄せする形で買い気配値を切り上げた。買い付け開始は11月中旬を目指すとしている。

■アドテスト <6857>  6,030円 (+510円、+9.2%)

 東証1部の上昇率5位。アドバンテスト <6857> が続急伸。同社は29日取引終了後21年3月期の業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の450億円から525億円(前期比11%減)に大幅増額しており、事前の市場コンセンサスも上回ったことでこれを手掛かり材料に買いを引き寄せた。世界的な5G商用サービスのスタートなどを背景に半導体設備投資需要が喚起され、ここ半導体製造装置メーカーの収益回復色が強まっており、同社もその流れに乗っている。同日に東京エレクトロン <8035> も21年3月期の業績予想を増額しており、営業利益は従来予想の2750億円から2810億円(前期比18%増)に修正したが、こちらは株価に織り込みが進んでいたとみられ目先筋の利益確定売りが出てやや上値が重い。

■カドカワ <9468>  3,160円 (+263円、+9.1%) 一時ストップ高

 東証1部の上昇率6位。KADOKAWA <9468> が4日続伸、一時ストップ高の3400円に買われ年初来高値を更新した。29日の取引終了後、従来未定としていた21年3月期業績予想について、売上高2080億円(前期比1.6%増)、営業利益105億円(同29.8%増)を見込むと発表しており、営業利益で90億円前後を見込んでいた市場予想を上回り、これがポジティブサプライズとなった。成長事業として位置付けている書籍、アニメ、ゲーム、教育の4事業が通年にわたりグループを牽引し、過去最高の営業利益を見込むとしており、予想される新型コロナウイルス感染症の第3波の環境下でも安定性と成長力を確保しているという。なお、前期にあった子会社の売却に伴う売却益などがなくなるため、純利益は73億円(同9.9%減)を見込んでいる。同時に発表した第2四半期累計(4-9月)連結業績は、売上高975億5300万円(前年同期比2.9%減)、営業利益78億4700万円(同22.8%増)、純利益52億600万円(同16.1%減)だった。

■エプソン <6724>  1,204円 (+77円、+6.8%)

 東証1部の上昇率8位。セイコーエプソン <6724> が急反発し一時、29日比153円(13.6%)高の1280円に買われた。29日の取引終了後、21年3月期の連結業績予想について、売上高を9300億円から9600億円(前期比8.0%減)へ、営業利益を160億円から280億円(同29.1%減)へ、純利益を10億円から80億円(同3.4%増)へ上方修正したことが好感された。プリンター事業では新型コロナウイルスの影響による在宅需要や外出規制緩和に伴う経済活動再開などにより、大容量インクタンクモデルやインクカートリッジモデル本体に加え、インクの販売が増加した。また、プロフェッショナルプリンティング事業では経済活動再開に伴う印刷需要などにより、商業・産業用インクジェットプリンターの販売も拡大した。更に、プロジェクター事業では教育案件獲得や在宅需要により、ビジネス・ホーム向けプロジェクターが堅調だったほか、ロボティクスソリューションズ事業では中国の大口需要などにより、ロボットの需要が増加した。なお、第2四半期累計(4-9月)決算は、売上高4391億1700万円(前年同期比14.9%減)、営業利益92億8600万円(同52.0%減)、純利益42億3200万円(同65.5%減)だった。

■パナソニック <6752>  960.7円 (+45.2円、+4.9%)

 パナソニック <6752> が商い増勢のなか大幅続伸、全体軟調相場に抗して異彩の強さを発揮。同社は29日取引終了後、20年4-9月期決算を発表、営業利益は前年同期比31%減の966億2700万円と落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が業績面に影響を及ぼしているが、特に経営環境の厳しさが浮き彫りとなっている航空機向けで米システム子会社などの収益悪化が足を引っ張っている。ただ、市場では「業績面の落ち込みは想定内。一方で決算発表の席上、米テスラ向け新型バッテリーの開発に着手していることが開示され、これが株価を強く刺激する形となったもよう」(国内証券アナリスト)という。

■神戸物産 <3038>  2,945円 (+138円、+4.9%)

 神戸物産 <3038> が大幅反発。29日の取引終了後に発表した9月度単独業績で、売上高が前年同月比15.9%増、営業利益が同36.7%増となり、増益率が5月の同40.5%増に迫る高い伸びとなったことが好感された。業務スーパーの新規出店が9店舗あったことで店舗数が874店舗となり、店舗数が前年同月に比べて34店舗増加したことが寄与した。また、商品では「冷凍ほうれん草」「冷凍ブルーベリー」などの冷凍野菜や冷凍果物が好調だったほか、9月から実施していた業務スーパー20周年決算セールの対象商品が売り上げ拡大を牽引した。

■ニチレキ <5011>  1,684円 (+73円、+4.5%)

 ニチレキ <5011> が大幅高で4日ぶりに反発。29日の取引終了後、21年3月期の連結経常利益を従来予想の62億円(前期比0.4%減)から80億円(同28.5%増)へ上方修正すると発表。7期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなり、これが好材料視された。上期において、原材料価格が低位安定するなか、アスファルト応用加工製品事業で高付加価値製品の販売が好調だったことに加え、道路舗装事業で受注と工事の進捗が順調に進んだことが寄与する。業績好調を踏まえ、期末一括配当を従来計画の34円から36円(前期は34円)に増額修正したことも好感された。

■大崎電 <6644>  629円 (+27円、+4.5%)

 大崎電気工業 <6644> が大幅反発、一時8.5%高と値を飛ばし東証1部値上がり率上位にランクインした。電力会社向け中心に電力量計(スマートメーター)を販売、子会社を通じ海外展開にも積極的に取り組んでいる。29日取引終了後、20年4-9月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の2億円から7億6000万円(前年同期比63%減)に大幅増額したことで、これを手掛かり材料に上値を見込んだ投資資金が流入した。同社が製造・販売するスマートメーターはコロナ禍でも安定した需要を確保しており、増産に伴う操業度改善によって利益率が向上したほか、販管費の削減努力などが収益上方修正に反映された。

■明電舎 <6508>  1,592円 (+66円、+4.3%)

 明電舎 <6508> が大幅続伸。同社は29日取引終了後に、21年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算を発表。営業損益は35億5000万円の赤字(前年同期は41億3200万円の赤字)となり、従来予想の54億円の赤字から上振れ着地した。売上高は前年同期比5.3%減の889億6700万円で、従来予想の870億円を上回った。新型コロナウイルスの影響による海外プロジェクト案件の進捗遅れなどがあったものの、半導体産業向け製品や保守・サービス事業が想定を上回って推移したことが主な要因。利益面では原価改善や固定費削減などが寄与した。なお、21年3月期通期の連結業績予想については新型コロナの影響などを考慮し、売上高予想を前期比10.2%減の2300億円(従来予想は2360億円)に引き下げたが、営業利益・経常利益・純利益は従来計画を据え置いている。

■JMDC <4483>  5,490円 (+180円、+3.4%)

 JMDC <4483> [東証M]が大幅続伸。株価は29日比14.3%高の6070円まで上値を伸ばし、上場来高値を更新。29日の取引終了後、21年3月期上期(4-9月)の連結税引き前利益を従来予想の5億円から11億100万円に大幅上方修正すると発表しており、これが好材料視された。主力のヘルスビッグデータ部門は医療機関向け事業で新型コロナウイルス感染拡大による来院控えの影響を受けたものの、堅調なデータ需要を追い風に、コロナのマイナスを超える高成長を遂げた。また、非対面営業スタイルの確立で営業関連の経費が減少したことも利益を押し上げた。上期業績の好調に伴い、通期の同利益も従来予想の25億円から31億円へ増額修正し、従来の6期連続での過去最高益予想を更に上乗せした。

■ファナック <6954>  22,050円 (+685円、+3.2%)

 ファナック <6954> が大幅続伸し年初来高値を更新。29日の取引終了後、21年3月期連結業績予想について、売上高を4233億円から5025億円(前期比1.1%減)へ、営業利益を385億円から854億円(同3.3%減)へ、純利益を345億円から718億円(同2.1%減)へ上方修正したことが好感された。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて厳しい市場環境が続くなか、中国がいち早く回復したほか、その他の地域も期後半から緩やかに回復してきたことが要因。また、足もとでIT関連の需要が好調なことに加えて、ロボットの需要増加が見込まれるとしている。なお、第2四半期累計(4-9月)決算は、売上高2304億1100万円(前年同期比11.7%減)、営業利益323億2100万円(同34.1%減)、純利益281億1200万円(同30.0%減)だった。

■デクセリ <4980>  1,190円 (+36円、+3.1%)

 デクセリアルズ <4980> が大幅反発。株価は一時前日29日比12.7%高の1300円まで上昇し、年初来高値を更新した。29日の取引終了後に発表した21年3月期上期(4-9月)の連結決算で、経常利益が前年同期比61.4%増の46億9700万円に拡大して着地しており、これが好材料視された。在宅需要の高まりを追い風にノートパソコンやタブレット向け製品の販売が好調だったほか、スマートフォン向けは事業環境が厳しいなか、差異化技術製品の数量が伸びた。上期業績の好調に伴い、通期の同利益を従来予想の35億円から68億円へ上方修正し、従来の20.3%減益予想から一転して54.8%増益見通しとなった。

■日経Dインバ <1357>  720円 (+19円、+2.7%)

 NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信 <1357> [東証E]が3日続伸。日経平均株価にリンクさせたETFだが、価格変動率が日経平均のマイナス2倍に基本設定されていることがポイントで、全体相場の地合いや投資家心理が悪化すると上昇する仕組みとなっている。ここにきて欧米での新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されているほか、米大統領選及び米追加経済対策を巡っての不透明感が重荷となっており、東京市場も欧米株主導でリスク回避ムードが強まっている。そうしたなか、日経Dインバは足もと5日・25日移動平均線のゴールデンクロス(GC)を示現し、底離れの兆しをみせている。同銘柄の5日・25日線のGCは今年7月末以来約3ヵ月ぶりのこととなる。

■日本情報C <4054>  4,955円 (+130円、+2.7%) 一時ストップ高

 日本情報クリエイト <4054> [東証M]が反発し、一時ストップ高に買われる場面があった。29日の取引終了後、不動産会社のデジタルトランスフォーメーション(DX)化を支援するサブスクリプションプラン「スタート・バリュープラン」がセンチュリー21・ジャパン <8898> [JQ]の加盟店向け提携商品として採用されたと発表しており、これが好感されたようだ。「スタート・バリュープラン」は不動産会社の新規開業時に必要な仕入れ、集客、申込、契約、管理、経理連携の一連の業務支援となるクラウドサービスをセットとした定額制プラン。センチュ21向けは以前から提携を行っている「賃貸革命10」に続き2つめの提携商品になるという。

■AGC <5201>  3,245円 (+35円、+1.1%)

 AGC <5201> が続伸。同社は29日取引終了後に、20年12月期通期の連結業績予想を修正。営業利益見通しは前期比45.9%減の550億円(従来予想は400億円)に上方修正した。売上高見通しも同8.4%減の1兆3900億円(従来予想は1兆3500億円)に引き上げた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている建築用ガラスや、自動車用ガラスの需要が想定よりも早いペースで回復していることが主な要因だとしている。なお、これまで未定としていた期末配当計画は60円(前期60円)とし、中間配当とあわせて年間配当は120円(前期120円)としている。

■能美防災 <6744>  2,254円 (+22円、+1.0%)

 能美防災 <6744> が堅調な動き。29日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(4-9月)連結業績について、売上高が430億円から457億円(前年同期比8.7%減)へ、営業利益が17億5000万円から31億7000万円(同42.9%減)へ、純利益が11億5000万円から21億6000万円(同40.6%減)へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好材料視された。前期第2四半期に比較的採算性の良い物件が集中していたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されたことなどから大幅な減収減益を予想していたが、積極的な営業活動の継続により計画を上回ったとしている。

※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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