【注目】前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ＤＭソリュ <6549> 　2,849円　(+500円、+21.3％) ストップ高

　ディーエムソリューションズ <6549> [ＪＱ]がストップ高に買われる人気となった。同社はダイレクトメールや小型荷物の発送代行を手掛け、企画及び管理業務も行っている。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に巣ごもり消費需要が喚起されるなか、送客数が想定を上回る伸びを示し、SEOコンサル事業なども好調に推移して収益を押し上げている。26日取引終了後に21年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の2億円から4億4500万円（前期比2.1倍）に大幅増額しており、これを材料視する買いを呼び込む格好となった。

■野村マイクロ <6254> 　2,380円　(+400円、+20.2％) ストップ高

　野村マイクロ・サイエンス <6254> [東証２]がストップ高。26日の取引終了後、21年3月期の連結業績予想について、売上高を221億1800万円から305億円（前期比44.9％増）へ、営業利益を18億5000万円から31億円（同67.9％増）へ、純利益を13億900万円から20億9300万円（同64.4％増）へ上方修正したことが好感された。上期において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なく、国内及び中国の水処理装置案件が順調に推移したことに加えて、韓国の大型水処理装置案件を受注したことが寄与。また、旅費交通費をはじめとする各種経費が予想を下回っていることも利益押し上げに貢献する。なお、業績予想の修正に伴い、従来35円を予定していた期末一括配当を20円増額して55円にするとあわせて発表しており、これも好材料視されたようだ。普通配当を10円増額するとともに、5月26日付でジャスダックから東証2部へ市場変更したことを記念して10円の記念配当を実施する。前期実績に対しては22円の増配になる予定だ。

■ヤマト <1967> 　733円　(+73円、+11.1％)

　東証1部の上昇率2位。ヤマト <1967> が急反騰。26日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(4-9月)連結業績について、営業利益が9億6000万円から13億4000万円（前年同期比30.6％減）へ、純利益が7億6000万円から10億円（同27.3％減）へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感された。売上高は201億円の従来予想に対して200億6000万円（同19.8％減）とほぼ計画線で着地したものの、生産システムの合理化などで工事採算性が改善したことが利益を押し上げた。

■ナガワ <9663> 　7,920円　(+720円、+10.0％)

　東証1部の上昇率3位。ナガワ <9663> が続急騰。26日の取引終了後、21年3月期の連結業績予想について、売上高を270億円から280億円（前期比3.5％減）へ、営業利益を27億円から36億円（同1.8％増）へ、純利益を18億円から25億円（同18.7％増）へ上方修正し、営業減益予想から一転して増益予想としたことが株価を下支えした。新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響が首都圏にとどまり、地方におけるユニットハウス事業が好調に推移していることが要因としている。同時に従来50円を予定していた期末一括配当を60円に引き上げると発表したことも好材料視された。なお、第2四半期累計(4-9月)決算は、売上高134億4500万円（前年同期比3.3％減）、営業利益18億4700万円（同8.6％増）、純利益13億7000万円（同18.8％増）だった。

■ソフト９９ <4464> 　1,034円　(+93円、+9.9％)

　ソフト９９コーポレーション <4464> [東証２]が急反発。26日の取引終了後、21年3月期の連結業績予想について、売上高を248億円から257億円（前期比5.2％増）へ、営業利益を23億円から26億5000万円（同9.5％増）へ、純利益を17億2000万円から19億3000万円（同5.8％増）へ上方修正したことが好感された。サービスセグメントと不動産関連セグメントの一部事業で2ヵ月間の営業活動停止を想定したが、想定よりも早く要請が解除され、営業活動を再開することができたことに加えて、上期において、巣ごもり消費の拡大や衛生管理ニーズの高まりなどで一般消費者向けのカー用品や家庭用製品販売が好調に推移したことが要因という。また、8月6日に医療施設向け衛生用品の開発・販売を行うアズテックを子会社化したことも寄与するなお、業績予想の修正に伴い、従来中間・期末各12円50銭の年25円を予定していた配当予想について、中間・期末各13円50銭の年27円に引き上げており、これも好材料視されたようだ。前期実績に対しては3円の増配になる予定だ。

■ＰＣＡ <9629> 　5,060円　(+450円、+9.8％)

　東証1部の上昇率4位。ピー・シー・エー <9629> が急伸。26日の取引終了後、メンタルヘルス関連事業を手掛けるドリームホップ（東京都新宿区）の全株式を取得して子会社化すると発表しており、これが好材料視された。今回の子会社化は、メンタルヘルス領域、健康経営領域に関するサービスや事業運営のノウハウを保持するドリームホップをグループ化することでHRソリューションの強化や事業シナジーを図ることが狙い。取得金額は1億811万円。なお、同件による21年3月期の連結業績への影響は軽微としている。同時に、21年3月期第2四半期累計(4-9月)連結決算を発表しており、売上高が59億8000万円（前年同期比16.6％減）、営業利益が9億3800万円（同47.0％減）、純利益が5億8900万円（同50.0％減）だった。また、21年3月期通期業績予想は、売上高132億8000万円（前期比6.9％減）、営業利益20億3400万円（同26.9％減）、純利益13億5800万円（同25.2％減）の従来見通しを据え置いている。

■ジャックス <8584> 　1,899円　(+157円、+9.0％)

　東証1部の上昇率5位。ジャックス <8584> が急反発。27日午後1時ごろ、21年3月期の連結業績予想について、営業利益を90億円から115億円（前期比30.3％減）へ、純利益を75億円から90億円（同16.1％減）へ上方修正したことが好感された。売上高は1600億円（同0.9％増）の従来見通しを据え置いたものの、上期においてクレジット事業が堅調に推移したことや、想定以上に貸倒関連コストが抑制されていることなどが寄与するとしている。

■ギフティ <4449> 　3,190円　(+260円、+8.9％)

　ギフティ <4449> [東証Ｍ]が続急伸。同社は26日、自社の電子クーポン発行・購入管理システム「Welcome！STAMP」が、「Go To Eatキャンペーンおきなわ」の食事券（電子）発行事業体である沖縄銀行 <8397> に採用されたと発表しており、これが材料視されたようだ。「Welcome！STAMP」を介して発行される電子クーポンは、受け取り・利用時に専用アプリを取得する必要はなく、受信したメールに記載されるURLから電子クーポンのQRコードを取得。利用者はこのQRコードを加盟店での会計時に提示し、加盟店は「おきぎんStarPay」端末でQRコードを読み取ることで決済が完了する仕組みとなっている。

■セック <3741> 　3,160円　(+255円、+8.8％)

　東証1部の上昇率7位。セック <3741> が急反発、26日の取引終了後、21年3月期の単独業績予想について、売上高を64億円から64億5000万円（前期比1.7％増）へ、営業利益を8億5000万円から9億2000万円（同1.1％減）へ、純利益を6億2000万円から6億7000万円（同2.5％減）へ上方修正したことが好感された。新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、上期において宇宙先端システム分野が好調だったことが売上高・利益を押し上げるという。

■コクヨ <7984> 　1,425円　(+112円、+8.5％)

　東証1部の上昇率8位。コクヨ <7984> が反発。同社は26日取引終了後に、20年12月期通期の連結業績予想を修正。営業利益見通しは前期比25.9％減の124億円（従来予想は95億円）に上方修正した。売上高見通しは同7.6％減の2960億円（従来予想は2900億円）に引き上げた。経済正常化に向けた動きを背景に、空間価値ドメイン（ワークスタイルにあった空間設計・構築事業など）やビジネスサプライドメイン（事務用品通販「カウネット」や文房具店web発注システム「Ki SPA」事業など）、グローバルステーショナリードメイン（国内外での文具の製造販売事業など）の需要回復が進んだことが主な要因だとしている。

■キヤノン <7751> 　1,932円　(+144円、+8.1％)

　東証1部の上昇率10位。キヤノン <7751> が全体リスクオフ相場に逆行。主力輸出株としては異色の強さを発揮し、3連騰と気を吐いた。同社は26日取引終了後、20年12月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の450億円から640億円（前期比63％減）に増額しており、これが素直に好感される形で買いを呼び込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大は逆風ながら、テレワーク導入加速の動きを背景に在宅勤務に対応した家庭用プリンターの販売拡大などが収益に寄与する見込み。

■ＳＭＫ <6798> 　2,815円　(+208円、+8.0％)

　ＳＭＫ <6798> が急反発。27日午後1時ごろ、21年3月期業績予想について、営業利益を2億円から8億円（前期2億4400万円の赤字）へ、純利益を3億円から9億円（同26億5100万円の赤字）へ上方修正したことが好感された。上期において、世界的な自動車販売不振の影響で車載市場における販売が減少したことを受けて、売上高は470億円から460億円（同15.1％減）へ下方修正したが、固定費の削減に努めたことや、上期における情報通信市場及び家電市場の売り上げが拡大したことが寄与し、利益は上振れる見通しとしている。なお、未定としていた期末一括配当は前期同様に40円を予定している。なお、同時に発表した第2四半期累計(4-9月)決算は、売上高229億600万円（前年同期比19.4％減）、営業利益4億5200万円（前年同期1億2000万円の赤字）、最終利益5億8300万円（同5億2000万円の赤字）と、従来予想の営業損益1億5000万円の赤字から上振れ、黒字転換した。

■弁護士ＣＯＭ <6027> 　13,960円　(+970円、+7.5％)

　弁護士ドットコム <6027> [東証Ｍ]が急反発。同社は26日大引け後に決算を発表。21年3月期第2四半期累計(4-9月)の経常利益(非連結)は前年同期比57.9％減の1億円に大きく落ち込んだ。同時に発表した「登録弁護士数が2万人を突破」も買い材料。

■グロブライド <7990> 　3,485円　(+220円、+6.7％)

　グローブライド <7990> が急反発。27日午後2時ごろ、集計中の第2四半期累計(4-9月)連結業績について、売上高が470億円から485億円（前年同期比3.9％増）へ、営業利益が29億円から40億円（同36.6％増）へ、純利益が15億円から24億円（同22.2％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、上期営業利益が減益予想から一転して増益着地となったことが好感された。日本における緊急事態宣言解除後や、世界では外出規制やロックダウン解除後に3密を避けていることが評価され、スポーツ・レジャー用品の市場が急速に回復しており、釣り具などが想定を上回ったことが要因としている。

■ラック <3857> 　1,280円　(+80円、+6.7％)

　ラック <3857> [ＪＱ]が4日ぶり急反発、75日移動平均線を足場にリバウンド局面に移行している。足もと決算発表シーズンに突入しているが、企業による在宅勤務シフトを背景に特需を獲得している銘柄が好決算を発表し、株価も強い動きを示す傾向が強い。テレワーク環境で必須となるのがセキュリティー対策であり、情報機器の販売及び高度なセキュリティー技術を売り物とする同社に注目度が高まっている。そうしたなか、今月1日から「サイバー保険付き標的型攻撃メール訓練“プレミアム”」の提供を開始しており、引き合いも旺盛で今後の収益貢献が期待されている。PER20倍前後と同業他社と比較して株価指標面でも割安感がある。

■ビジョナリー <9263> 　339円　(+21円、+6.6％)

　ビジョナリーホールディングス <9263> [ＪＱ]が急伸。26日の取引終了後に発表した第1四半期(5-7月)連結決算が、売上高63億9900万円（前年同期比8.7％減）、営業利益1億6000万円（前年同期9900万円の赤字）、最終利益1億2800万円（同2億4800万円の赤字）と営業利益が黒字転換し、通期予想を上回って着地したことが好感された。期首に計画していた退店53店舗（移転、集約・統合含む）のうち、移転2店舗、集約・統合41店舗の計43店舗の退店を行ったほか、6店舗を新規に出店（うち移転2店舗）した。これにより売上高は減少したものの、1店舗当たりの営業利益が増加し全体の営業利益の黒字化につながった。なお、21年4月期通期業績予想は、売上高282億2800万円（前期比3.3％増）、営業利益2000万円（前期2億1200万円の赤字）、最終損益3億4200万円の赤字（同11億6600万円の赤字）を見込んでいる。

■オービック <4684> 　18,370円　(+1,030円、+5.9％)

　オービック <4684> が6日ぶり急反発。同社は26日大引け後に決算を発表。21年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比9.9％増の261億円に伸び、通期計画の493億円に対する進捗率は53.0％に達し、5年平均の49.6％も上回った。

■日本トリム <6788> 　3,970円　(+210円、+5.6％)

　日本トリム <6788> が続急伸。26日の取引終了後、21年3月期の連結業績予想について、売上高を145億1000万円から152億円（前期比5.7％減）へ、営業利益を17億7000万円から23億5000万円（同2.0％増）へ、純利益を12億2000万円から16億4000万円（同7.5倍）へ上方修正したことが好感された。上期において、既存ユーザーへの買い換えキャンペーンの実施やストックビジネスである浄水カートリッジ販売が業績を下支えしたほか、健康経営提案による企業一括導入や地場の有力中小企業を中心とした展開強化を行ったことで、想定を上回る結果を出すことができたという。

■ウエストＨＤ <1407> 　3,370円　(+135円、+4.2％)

　ウエストホールディングス <1407> [ＪＱ]が大幅反発したほか、レノバ <9519> も反発し上昇トレンド継続を印象づけた。菅首相は所信表明演説で、社会と経済の脱炭素化を謳い、2050年までに温室効果ガス排出をゼロとすることを目標として示した。温暖化ガスの排出をなくす方向でグローバル社会が動き出しており、日本もそれに倣って積極的にこの課題に取り組む姿勢を首相が正式表明したことから、株式市場でも関連銘柄に物色の矛先が向きやすくなっている。ウエストＨＤはメガソーラー開発を全国展開するほか、レノバは太陽光をはじめとする再生可能エネルギー発電事業を手掛けており、国策を追い風にいずれも継続的な投資資金流入を誘っている。

■ＳＧＨＤ <9143> 　5,350円　(+190円、+3.7％)

　ＳＧホールディングス <9143> が3日ぶり大幅反発。27日付の日本経済新聞朝刊で、「2021年3月期の連結営業利益は前期比3割増の950億円前後になりそうだ」と報じられており、会社側の従来予想870億円を上回るとの観測が好材料視された。記事によると、巣ごもり消費の拡大や在宅勤務の定着などで、自宅でインターネット通販を利用する消費者が増えており、個人向け物流が伸長していることが牽引しているという。

■任天堂 <7974> 　57,030円　(+1,940円、+3.5％)

　任天堂 <7974> が大幅反発。27日の欧米株市場が急落し主力輸出株は総じて売りに押される展開にあったが、外国為替市場でドル安・円高が進行しなかったことや、年末商戦を意識してゲーム関連の代表株として押し目買いの動きが表面化した。テクニカル的には75日移動平均線をサポートラインにリバウンドする形となっている。26日はAppStoreのゲームカテゴリーによる売上高ランキングで「ポケモンGO」がトップとなったことも市場の話題となっていた。売買代金は全上場銘柄のなかでソフトバンクグループ <9984> に次ぐ第2位となった。

■チャットＷ <4448> 　2,036円　(+61円、+3.1％)

　Ｃｈａｔｗｏｒｋ <4448> [東証Ｍ]が大幅反発。27日午前10時ごろ、ビジネスチャット「Chatwork」が、ｙｅｔｔ（福岡市博多区）が提供する国産クラウドストレージサービス「Everidays（エブリデイズ）」とサービス連携したと発表しており、これが好材料視された。今回の連携により、Everidaysに格納しているフォルダやファイルのURLをメッセージと一緒にChatwork上で受け取れるようになり、ChatworkからEveridaysに格納しているフォルダやファイルにスムーズにアクセスすることが可能になるという。

■日東工 <6651> 　1,981円　(+42円、+2.2％)

　日東工業 <6651> が4日ぶりに反発。26日の取引終了後、21年3月期の連結業績予想について、売上高を1290億円から1320億円（前期比5.3％減）へ、営業利益を77億円から96億円（同22.6％減）へ、純利益を47億円から62億円（同23.0％減）へ上方修正したことが好感された。情報通信関連流通事業における5G関連やGIGAスクール構想案件の売り上げが好調に推移していることに加えて、人件費や経費などが想定以上に減少していることが要因としている。また、業績予想の修正に伴い、従来20円を予定していた期末配当を26円に引き上げるとあわせて発表しており、これも好材料視された。年間配当予想は46円（従来予想40円）となり、前期実績に対しては14円の減配になる予定だ。

■ＨＯＹＡ <7741> 　11,995円　(+210円、+1.8％)

　ＨＯＹＡ <7741> が5日ぶりに反発。27日午後1時30分ごろ、上限を400万株（発行済み株数の1.07％）、または400億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は20年10月28日から21年1月20日で、株主還元を強化するとともに、資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を図るためという。なお、取得した自社株は消却を予定しているという。同時に発表した第2四半期累計(4-9月)連結決算は、売上高2496億4000万円（前年同期比15.4％減）、税引き前利益721億3500万円（同11.2％減）、純利益577億3000万円（同11.1％減）だった。EUVブランクスの売上高が前年同期比50％程度成長するなど半導体用マスクブランクスは大幅な増収となったが、FPD用フォトマスクは研究開発用需要が減少した。また、メガネレンズは回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた販売店の臨時休業などが響き、前年10月の消費税増税前に駆け込み需要があったコンタクトレンズも反動で振るわなかった。なお、21年3月期通期業績予想は第3四半期決算発表時に公表する予定だ。

※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース