【注目】前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■サクサ <6675> 　1,328円　(+234円、+21.4％)

　東証1部の上昇率トップ。サクサホールディングス <6675> が急反騰。7日の取引終了後、不適切な会計処理に関する調査報告書を特別調査委員会から受領したと発表しており、これが材料視された。同社は調査報告書の受領を受け、20年3月期有価証券報告書、21年3月期第1四半期報告書、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に向けて作業を進めており、10月12日までに提出する予定という。12日までに提出ができなかった場合、整理銘柄に指定された後に上場廃止となることから、これを回避できる見込みになったことが好感された。

■テクポイント <6697> 　539円　(+80円、+17.4％) ストップ高

　テックポイント・インク <6697> [東証Ｍ]がストップ高。同社は7日、中国の車載機器メーカーであるＤＤＰＡＩ社のドライブレコーダー4シリーズに、自社の映像受信用半導体「TP2850」と映像伝送方式として独自規格「HD-TVI」が採用されたと発表。このほど採用されたのは、ＤＤＰＡＩ社が展開する2カメラタイプ、及び電子ミラー一体型タイプの4シリーズのドライブレコーダー。電子ミラーでは車両後方の映像をミラーに表示するため、リアカメラとケーブルで接続して後方の映像を取得するが、その際に「TP2850」を使うことでカメラからのハイビジョン映像を高精細に電子ミラーに表示でき、また「HD-TVI」を使用することで、安価で配線が容易なアナログケーブルを使いながら高精細なハイビジョン映像を伝送できるとしている。

■デュアルＴ <3469> 　567円　(+80円、+16.4％) ストップ高

　デュアルタップ <3469> [東証２]がストップ高に買われ、年初来高値を更新した。7日の取引終了後、不動産売買などを営むシーラホールディングス（東京都渋谷区）が関東財務局に大量保有報告書（5％ルール報告書）を提出しており、これを受けて需給思惑などが働いたようだ。報告書によると、シーラホールディングスと共同保有者の同社株式保有比率は5.01％となり、新たに5％を超えたことが判明した。なお、保有目的は純投資としている。報告義務発生日は9月30日。

■ＪＩＧＳＡＷ <3914> 　6,090円　(+810円、+15.3％) 一時ストップ高

　ＪＩＧ－ＳＡＷ <3914> [東証Ｍ]が急反騰、一時ストップ高。8日昼ごろ、米国法人ＪＩＧ－ＳＡＷ　ＵＳが米オラクルとパートナー提携し、ＪＩＧ－ＳＡＷのIoT＆クラウド・エコシステムを拡大したと発表しており、これが好材料視された。今回のパートナーシップは、米国をはじめとしたグローバルのエンタープライズ顧客に、オラクルとＪＩＧ－ＳＡＷのIoTエンジン＆SaaS「neqto： 」が統合されたソリューションを提供していくもの。米国農業分野における莫大なIoTスマートソリューションニーズにも対応した斬新なソリューションを開発・展開する予定としている。

■ＢＡＳＥ <4477> 　15,930円　(+1,680円、+11.8％)

　ＢＡＳＥ <4477> [東証Ｍ]が5連騰で上場来高値を更新した。7日の取引終了後、青森銀行 <8342> と顧客のインターネットビジネス支援を中心とした事業提携を締結したと発表しており、これが好感された。事業提携を通じ、インターネットで誰でも簡単にネットショップの作成と運営ができる「BASE」を同行の顧客に活用してもらうことで、全国にビジネス販路を構築し、青森県内企業のEコマースビジネスを推進していくという。

■コーア商ＨＤ <9273> 　2,531円　(+206円、+8.9％)

　東証1部の上昇率6位。コーア商事ホールディングス <9273> は急反発し、上場来高値（株式分割を考慮）を更新した。7日の取引終了後、11月5日現在の株主を対象に1株から2株への株式分割を実施すると発表しており、これが好感された。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待するなど買いが向かった。

■ネクステージ <3186> 　1,475円　(+116円、+8.5％)

　東証1部の上昇率7位。ネクステージ <3186> が5連騰、実質上場来高値を更新した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が7日付で同社の投資判断「Buy（買い）」を継続し、目標株価を従来の1500円から1800円に引き上げたことが好材料視されたようだ。リポートでは、大型店出店による中古車小売市場でのシェア拡大に注目すると報告したうえ、今期から開始した値付けのシステム化や店舗在庫適正化による台粗利改善により、同社の稼ぐ力は一段と高まったと評価している。これを踏まえ、同証券による業績予想を大幅に上方修正している。

■スペースＶＨ <1448> 　585円　(+46円、+8.5％)

　東証1部の上昇率8位。スペースバリューホールディングス <1448> が大幅反発。7日の取引終了後、21年3月期の連結最終利益を従来予想の15億円（前期比50.5％増）から25億8000万円（同2.6倍）へ上方修正すると発表しており、これを好感する買いが入った。ホテル開発事業から撤退する子会社日成ビルド工業が京都市右京区龍安寺に保有する土地を売却することを決定。これに伴い、固定資産売却益7億3000万円が発生することが最終利益を押し上げる。

■ウイルテック <7087> 　888円　(+66円、+8.0％)

　ウイルテック <7087> [東証２]が大幅続伸。7日の取引終了後、パートナー（東京都中央区）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表しており、これが好感する買いが優勢となった。パートナーは同社が運営するIT技術者派遣事業などを新設分割により分社化して設立される会社で、12月1日に予定する分社後に全株式を取得するという。買収により既存顧客や新規開拓先のシステム開発ニーズを取り込む構えで、業容拡大による業績への寄与が期待されている。

■三栄建築 <3228> 　1,700円　(+120円、+7.6％)

　三栄建築設計 <3228> が続急伸し、約9ヵ月ぶりに年初来高値を更新した。7日取引終了後に発表した戸建分譲住宅事業の業績動向で、9月の契約棟数が前年同月比32.2％増、契約金額は同34.6％増となり、これを材料視する買いが入った。直前の四半期である6-8月期も契約棟数、契約金額ともに前年同期比30％を超える実績となっており、好調な業績が続いていることが好感されたようだ。緊急事態宣言が解除された5月以降、在宅時間の増加やテレワークの普及などで戸建住宅の需要は高まっており、これが業績に反映されている。

■エデュラボ <4427> 　10,070円　(+670円、+7.1％) 一時ストップ高

　ＥｄｕＬａｂ <4427> [東証Ｍ]が急反発。同社は7日取引終了後、公募増資と売り出しなどの価格は1株につき8836円で決まったと発表した。また、19日に現在の東証マザーズから東証1部に市場変更することも決定された。これを受け、同社株にはあく抜け感からの買いが集まった。公募増資などの申し込み期間は8日から9日までで、受渡日は19日となる。

■レーザーテク <6920> 　9,450円　(+580円、+6.5％)

　レーザーテック <6920> が3連騰で9000円大台を回復。機関投資家とみられる実需売りが観測されるなか夏場以降は一貫して下げトレンドをみせていたが、9月中旬を境に売り物を枯らし押し目買い優勢に変わった。米国では半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が戻り歩調を強め、再び過去最高値を射程に捉えており、同社株にも見直し機運が台頭している。半導体マスクブランクス検査装置で世界シェアを独占しているオンリーワン企業で、5G関連基地局及び5G対応スマートフォン向け需要や世界的なテレワーク拡大を背景としたデータセンター増設需要などが中期的な追い風となる。

■農業総研 <3541> 　815円　(+46円、+6.0％)

　農業総合研究所 <3541> [東証Ｍ]が4連騰。同社は7日の取引終了後、20年8月期の最終損益が3100万円の黒字（前の期比40.9％増）になる見通しだと発表した。従来予想の2700万円の赤字から一転して黒字に浮上する。8日は業績好転期待から買い人気が高まった。また、売上高を32億円から34億7300万円（同21.8％増）に見直したほか、営業損益も4000万円の赤字から3600万円の黒字（同18.2％減）へ上方修正した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり消費や内食需要を背景に青果需要が高まったことから売上高は想定を上回る水準で推移した。利益面では、売り上げの拡大に加え、緊急事態宣言に伴う営業自粛による事業経費の未消費があったことなどが、プラス要因に働いた。

■野村マイクロ <6254> 　2,054円　(+100円、+5.1％)

　野村マイクロ・サイエンス <6254> [東証２]が4連騰。半導体向け超純水装置を主力としており、韓国、中国、台湾の大手半導体メーカー向けで需要を捉えている。韓国サムスン電子との取引実績が厚いが、サムスンが8日発表した20年7-9月期の決算速報で営業利益が前年同期比58％の伸びを示したことが伝わっており、同社株を刺激する材料となっている。米国株市場主導で半導体関連株が総じて人気化しており、その流れにも乗っている。

■エイチーム <3662> 　854円　(+38円、+4.7％)

　エイチーム <3662> が大幅に4日続伸。同社はスマホゲームと日常生活情報サイトの運営を主力とし自転車の電子商取引（EC）サイトも展開している。東海東京調査センターは7日、同社株のレーティングの「アウトパフォーム」を継続するとともに、目標株価は1300円とした。20年7月期の連結営業利益は前の期比54.7％減の12億7300万円だった。コロナ禍の影響は、引っ越し比較や結婚式場情報サイトなどを運営するライフスタイルサポート事業にはマイナス、スマホゲームなどエイターテインメント事業には限定的、自転車通販のEC事業にはプラスに働いた。同証券では、21年7月期の同利益は前期比49.9％減の6億3700万円（会社予想5億円）を予想。今期は費用先行の業績端境期とみている。22年7月期からは本格的な業績回復が見込め、同利益は23億9000万円を予想している。

■ＨＥＮＮＧＥ <4475> 　7,660円　(+330円、+4.5％)

　ＨＥＮＮＧＥ <4475> [東証Ｍ]が大幅反発。8日の朝方に、ドリーム・アーツ（東京都渋谷区）の大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」と同社のSaaS認証基盤「HENNGE One」が連携を開始したことを明らかにしており、これを好感する買いが入った。「SmartDB」は、あらゆるビジネス現場の業務をデジタル化するアプリケーション基盤。今回の連携により、企業はログインの簡易化とセキュアなアクセス制御でシームレスに業務を遂行できるようになるという。クラウドサービスを複数利用し、業務の効率化を図っている大企業の需要取り込みが期待される。

■Ａバランス <3856> 　1,432円　(+57円、+4.2％)

　Ａｂａｌａｎｃｅ <3856> [東証２]が5連騰。同社の株価は（10月1日に全銘柄売買停止はあったものの）9月25日以降、連日上昇を続けており、8日の高値まで9営業日で85％も株価水準を切り上げている。11月に予定される大統領選で優勢が伝えられているバイデン前副大統領が再生可能エネルギーを重視する政策を掲げており、東京市場でも太陽光発電に絡む銘柄を刺激している。同社は経営再建に向け法人向けソフトウェア開発事業から、経営の重心を太陽光発電などのグリーンエネルギー事業に移しており、関連有力株として存在感を高めているもよう。

■イオン北海道 <7512> 　890円　(+34円、+4.0％)

　イオン北海道 <7512> が3日ぶりに大幅反発。7日の取引終了後に発表した21年2月期上期(3-8月)の経常利益（非連結）は前年同期比4.4％増の33億5400万円に伸びて着地。従来の28.4％減益予想から一転して増益となり、これを好感する買いが入った。自粛経済下で抑制されていた需要の反動に加え、特別定額給付金の支給やプレミアム付き商品券の発行を背景に、利益率の高い衣料やゲームなどの販売が回復したことが寄与。出張の抑制や店舗活性化計画の見直し、経費削減の進展も利益上振れに貢献した。併せて、通期の同利益を従来予想の70億円から85億円（前期比5.8％増）へ上方修正している。

■ＭＤＶ <3902> 　2,533円　(+88円、+3.6％)

　メディカル・データ・ビジョン <3902> が大幅続伸。8日は一時4.5％高の2556円まで買われ連日の上場来高値更新となった。同社は医療機関や製薬会社向け経営支援を手掛け、データネットワークサービスが売り上げの4割、そしてデータ利活用サービスが売り上げの約6割を占めている。病院や個人から許諾または同意を得て診療データなどの医療・健康情報を蓄積している。既に3000万人を超える患者の診療データベースを保有しており、今後医療業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）で重要なポジションを担うことになる。足もとの業績はコロナ禍にあっても好調に推移、20年12月期営業利益は前期比11％増益と2ケタ成長が見込まれている。

■日本製鉄 <5401> 　1,109円　(+37円、+3.5％)

　日本製鉄 <5401> 、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス <5411> などいずれも4日続伸と上値指向。鉄鋼株にここ押し目買いが観測されている。業績面は引き続厳しいもののPBRの低さが際立っており、見直し機運が台頭している。また、経済産業省が7日に20年10-12月期の国内粗鋼生産量が前年同期比10.7％減の2111万トンになるとの見通しを発表したが、前年同期比2ケタの減少とはいえ足もとは需要が回復傾向にあり、3四半期ぶりに2000万トンの大台に乗せる見込みにあることから、鉄鋼セクターの株価にはポジティブ材料とみなされた。

■ＵＳＥＮＨＤ <9418> 　1,349円　(+34円、+2.6％)

　ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ <9418> が5日続伸。8日付の日本経済新聞朝刊で「2020年8月期の連結営業利益は前の期比3割増の105億円強になったもようだ」と報じられており、これが好材料視された。記事によると、コロナ下の巣ごもり需要から音楽のコンテンツ配信事業が伸びたほか、テレワークの広がりで、中堅・中小企業を中心にネットワーク環境の構築やセキュリティーサービスなど開発案件が伸びたという。同社では、7月10日に業績予想の修正を発表していたが、この修正値も上振れて着地したとしている。

■ＧＦＡ <8783> 　183円　(+3円、+1.7％)

　ＧＦＡ <8783> [ＪＱ]が反発。同社は不動産証券化を軸とした金融サービスを展開する。業績は低迷しており、株価も低位に位置するが、10月に入り押し目買いの動きが出るなど調整一巡感も出ていた。7日取引終了後、不動産再生事業を手掛けるＳＡＴＡＳ（東京都港区）と資本・業務提携契約の締結を決議したと発表、これを手掛かり材料に投資資金が集中する格好となった。ＳＡＴＡＳが運営する不動産共同投資商品「WARASHIBE」に不動産物件を供給するパイプライン契約を締結。資本面ではＳＡＴＡＳ株式を19％取得するとしている。

※8日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース